内容証明郵便 専門

内容証明郵便の作成・送付
専門家がフルサポート

文面の作成から郵送手続きまで、経験豊富な専門家がワンストップで対応。
適切な文面の内容証明郵便を迅速にお届けします。

ミニマム 5,000円 (税抜/原案作成)
スタンダード 9,800円 (税抜/送付代行込)
フルサポート 13,500円 (税抜/配達証明付)

※税抜表示 / 相談料無料

相談料
何度でも無料
全国対応
オンライン完結
スピード対応
最短即日
明朗会計
追加料金なし

こんなお悩みはありませんか?

内容証明郵便について、多くの方が不安を抱えています

内容証明の書き方がわからない

法的文書の作成方法や形式がわからず、自分で書く自信がない

書いた文章に効果があるか不安

自分で書いた文面で意図が正しく伝わるか、効果があるのか心配

郵便局での手続きが面倒

窓口での差出手続きや書式ルールが複雑で時間がかかる

相手に確実に届けたい

重要な意思表示を確実に相手へ届け、証拠として残したい

時間がなく急いでいる

期限が迫っているが、書き方を調べて作成する時間がない

e内容証明の使い方がわからない

オンラインでの送付方法や登録手順が複雑でわからない

これらのお悩み、すべて私たちが解決します

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明する特殊な郵便サービスです。

法的な意思表示(契約解除、債権回収、クーリングオフ、慰謝料請求、損害賠償請求など)を行う際に、「通知した事実」と「通知内容」を第三者が証明してくれるため、後のトラブルや裁判で強力な証拠となります。

配達証明をつけることで、「相手が受け取った日付」も証明できます。

このように内容証明郵便は法的な請求の手段として用いられることが多く、裁判前の段階で活用されるケースも少なくありません。実際には、内容証明郵便を送付したことで相手方が対応し、裁判に至らず円満に解決することも多くあります。

主な利用シーン

未払い金・売掛金の請求
クーリングオフ通知
契約解除・解約通知
損害賠償請求
パワハラ・セクハラの抗議
不倫慰謝料の請求
賃貸物件の退去通知
債権譲渡通知

内容証明郵便のサービス内容

ご状況に合わせて3つのプランからお選びいただけます

原案作成サービス

ミニマムプラン

ヒアリングに基づき、専門家が内容証明の文面を作成。送付はお客様ご自身で行っていただきます。

  • ヒアリングに基づく文面作成
  • 適切な表現・書式の使用
  • 内容の確認・修正対応
  • e内容証明・窓口いずれも対応

送付代行サービス

スタンダードプラン

文面の作成に加え、e内容証明による送付手続きまで代行。内容証明郵便代も含まれた手間なしプランです。

  • 原案作成サービスの内容すべて
  • e内容証明による送付代行
  • 内容証明郵便代込み
  • 送付完了の報告

フルサポートサービス

フルサポートプラン

配達証明付きで「届いた日付」も証明。謄本(お客様控え)の郵送も含まれます。

  • 送付代行サービスの内容すべて
  • 配達証明付き
  • 謄本(お客様控え)の郵送
  • 送付完了の報告

内容証明を自分で作成
VS
専門家に依頼

内容証明郵便は、専門家に任せることで時間と手間を大幅に削減できます

自分で作成 専門家に依頼
文章作成 自分で調べて作成 専門家が適切な文面を作成
文面の質 不備のリスクあり 的確で効果的な文面
送付手続き 郵便局に行く必要あり 代行で手間なし
所要時間 数日〜数週間 最短即日対応

お客様の声

内容証明郵便の作成・送付をご依頼いただいたお客様の声をご紹介します

未払い金請求

フリーランスで仕事をしており、取引先からの未払い金が数ヶ月続いていました。自分で催促しても無視されていたのですが、専門家に内容証明を依頼したところ、送付後すぐに全額振り込まれました。もっと早く依頼すれば良かったです。

個人
フリーランス 個人事業主 様
クーリングオフ

訪問販売で高額な商品を契約してしまい、クーリングオフしたいと思いましたが、期限が迫っていて焦っていました。相談した当日に文面を作成・送付していただき、無事に契約を解除できました。迅速な対応に感謝しています。

個人
40代 女性 様
時効援用

昔の借金について突然督促状が届き、時効の援用ができると知って内容証明を依頼しました。専門家に文面を作成していただいたことで安心感があり、送付後は督促も止まりました。自分では難しかったので、お願いして本当に良かったです。

個人
50代 男性 様

行政書士法人Treeが選ばれる理由

内容証明郵便を安心して任せられる6つの理由

1

専門家が文面を作成

専門家が、ご状況に合わせた適切な文面を作成。書式ルールや表現の正確性を確保し、効果的な内容証明郵便に仕上げます。

2

最短即日対応

急ぎの案件にも迅速に対応。ご相談いただいた当日に文面を作成し、送付まで完了することも可能です。期限が迫った案件もお任せください。

3

全国どこからでも依頼可能

オンラインで完結するため、全国どこからでもご依頼いただけます。来所不要で、メール・LINE・お電話でのやり取りだけでOKです。

4

明朗会計・追加料金なし

料金にはすべての費用が含まれています。相談料・修正対応なども追加料金なし。スタンダードプラン以上は内容証明郵便代も込みです。

5

相談何度でも無料

ご依頼前のご相談は何度でも完全無料。「内容証明を送るべきか迷っている」という段階からお気軽にご相談ください。無理な勧誘は一切いたしません。

6

法人としての信頼性

行政書士法人Treeは複数の行政書士が在籍する法人事務所です。個人事務所にはない組織力と信頼性で、確実にサポートいたします。

内容証明郵便の料金プラン

シンプルでわかりやすい料金体系。追加料金なしの3つのプランからお選びいただけます。

ミニマムプラン

原案のみ作成

5,000

(税込 5,500円)

  • ヒアリングに基づく文面作成
  • 適切な表現・書式の使用
  • 内容の確認・修正対応
  • e内容証明・窓口いずれも対応
  • 送付はお客様ご自身
無料相談する

フルサポートプラン

配達証明・謄本郵送付き

13,500

(税込 14,850円)

  • スタンダードプランの内容すべて
  • 配達証明付き
  • 謄本(お客様控え)の郵送
  • 送付完了の報告
無料相談する

内容証明郵便 ご依頼の流れ

お問い合わせから送付完了まで、5つのステップでサポートします

1

無料相談

お電話・LINE・メールフォームからお気軽にご相談ください。内容証明を送りたい経緯や状況をお伺いし、最適なプランをご提案します。

2

ご契約・お支払い

プランにご納得いただけましたら、お支払いを行います。銀行振込に対応しています。

3

文面の作成

ヒアリング内容に基づき、専門家が適切な文面を作成します。お客様のご要望を反映した原案をお送りします。

4

内容確認・修正

作成した文面をご確認いただき、必要に応じて修正します。ご納得いただけるまで対応いたします。

5

送付(スタンダード以上)

内容が確定したら、e内容証明で相手方へ送付します。送付完了後、速やかにご報告いたします。ミニマムプランの方には送付方法をご案内します。

よくあるご質問

内容証明郵便についてのよくあるご質問にお答えします

内容証明郵便とは何ですか?
内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明する特殊な郵便サービスです。法的な意思表示を行う際に、通知した事実と内容を第三者が証明してくれるため、裁判等で有力な証拠となります。
e内容証明と窓口差出の違いは何ですか?
e内容証明はインターネットを通じて24時間いつでも差し出せるサービスです。窓口差出は郵便局に直接持ち込む方法です。e内容証明は用紙や書式の制限が窓口より緩く、手軽に利用できます。当法人ではe内容証明での送付を推奨しています。
どんな場合に内容証明を使えばいいですか?
未払い金の請求、クーリングオフ、契約解除通知、損害賠償請求、慰謝料請求、パワハラ・セクハラへの抗議、賃貸の退去通知など、法的な意思表示を証拠として残したい場合に有効です。「送るべきか迷っている」という段階でもお気軽にご相談ください。
相手が受け取り拒否した場合はどうなりますか?
受け取り拒否の場合でも、「配達を試みた」という記録が残ります。法的には「到達した」と評価される場合が多く、意思表示の効力は発生するのが一般的です。過去の判例においても、受け取り拒否をされた場合に意思表示自体は到達しているとみなされた事例があります。ただし、ケースにより異なりますので、具体的な対応はご相談時にアドバイスいたします。
急いでいますが対応可能ですか?
はい、特急プラン(追加5,000円)をご用意しております。遅くともご入金確認の翌営業日までには原案をお渡しでき、最短で当日中の対応も可能です。お急ぎの方はお電話でご相談いただくとスムーズです。
全国対応していますか?
はい、全国対応しております。オンラインで完結するため、来所不要です。メール・LINE・お電話でのやり取りのみで、文面の作成から送付まで対応いたします。
相談は本当に無料ですか?
はい、ご相談は何度でも完全無料です。お電話・LINE・メールフォームからお気軽にお問い合わせください。ご状況をお伺いした上で、最適なプランをご提案いたします。無理な勧誘は一切いたしません。
内容証明に法的な強制力はありますか?
内容証明郵便自体に法的な強制力はありません。しかし、「通知した事実」を公的に証明できるため、相手方に心理的なプレッシャーを与え、交渉を有利に進める効果があります。また、裁判になった際に重要な証拠として機能します。
相手を訴えたいのですが、内容証明で対応できますか?
内容証明郵便は意思表示の証拠を残すための手段であり、訴訟とは異なります。行政書士は法律上、紛争性が予見される案件に関与することが認められていないため、裁判を起こすことが確定している場合は、弁護士にご依頼いただくか、ご自身で対応いただく必要があります。まだ方針が決まっていない段階であれば、まずはお気軽にご相談ください。
ミニマムプランで作成した原案を自分で送ることはできますか?
はい、可能です。ご希望の発送方法(e内容証明・窓口差出)を確認した上で、その方法に応じた原案を作成いたします。あとはお客様ご自身で提出するだけで送付できるようサポートしますので、初めての方でも安心です。

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