養育費の公正証書作成で使える補助金一覧【全国版】

離婚時に養育費の取り決めを公正証書で残すことは、お子さまの将来を守るために非常に重要です。しかし、公正証書の作成には公証人手数料をはじめとする費用がかかるため、経済的な負担が気になる方も多いのではないでしょうか。

実は、全国の多くの自治体が養育費に関する公正証書作成費用の補助金・助成金制度を設けています。本記事では、北海道から沖縄まで、この制度を実施している自治体を網羅的にまとめました。

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お住まいの地域をクリックすると、該当エリアの自治体一覧にジャンプします。

北海道	青森	岩手	宮城	秋田	山形	福島
茨城	栃木	群馬	埼玉	千葉	東京	神奈川
新潟	富山	石川	福井	長野	岐阜	静岡
愛知	三重	滋賀	京都	大阪	兵庫	奈良
和歌山	鳥取	島根	岡山	広島	山口	徳島
香川	愛媛	高知	福岡	佐賀	長崎	熊本
宮崎	鹿児島	沖縄

養育費の公正証書とは？なぜ重要なのか

養育費の公正証書とは、離婚する際に養育費の金額・支払期間・支払方法などを公証役場で作成する公的な文書です。特に「強制執行認諾約款」を付けた公正証書を作成しておくと、相手方が養育費の支払いを怠った場合に、裁判を経ずに給与や預金の差し押さえ（強制執行）が可能になります。

厚生労働省の調査によると、養育費の取り決めをしている母子世帯は約半数にとどまり、実際に受け取れている割合はさらに低い状況です。公正証書で養育費を取り決めておくことは、お子さまの生活を確実に守るための最も有効な手段のひとつです。

補助金制度の概要 ― どんな費用が対象になるか

多くの自治体では、ひとり親家庭を対象に、養育費の取り決めにかかる以下の費用を補助しています。

• 公証人手数料（養育費に関する部分のみが対象の場合が多い）
• 家庭裁判所の調停・審判・裁判にかかる収入印紙代
• 戸籍謄本等の添付書類取得費用
• 連絡用郵便切手代
• ADR（裁判外紛争解決手続）の利用費用（一部自治体）
• 養育費保証会社との契約保証料（一部自治体）
• 弁護士費用（着手金等）（一部自治体）
• 強制執行申立て費用（一部自治体）

【都道府県別】養育費の公正証書作成 補助金実施自治体一覧

以下、都道府県ごとに制度を実施している自治体をまとめました。自治体名のリンクから各自治体の公式ページをご確認いただけます。補助金額や対象費用は年度によって変更される場合がありますので、必ず最新情報をご確認ください。

北海道

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
札幌市	24,000円	50,000円	ADR・強制執行あり
函館市	30,000円	50,000円	―
小樽市	30,000円	―	―

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青森県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
青森県（全市町村対象）	30,000円	50,000円	調停：60,000円 強制執行：60,000円

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岩手県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
陸前高田市	50,000円	―	―

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宮城県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
宮城県（町村部）	対象経費の全額	―	―
仙台市	50,000円	50,000円	調停・裁判：50,000円

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秋田県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
秋田県（全市町村対象）	30,000円	50,000円	調停：60,000円 強制執行：60,000円

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山形県

山形県では県レベルの補助金制度は確認できていません。一部市町村で個別に実施している可能性がありますので、お住まいの市町村窓口にお問い合わせください。

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福島県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
郡山市	対象経費の全額	―	―
南相馬市	30,000円	50,000円	―

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茨城県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
水戸市	43,000円	―	調停・審判・裁判：43,000円
つくば市	17,000円	50,000円	ADR：50,000円

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栃木県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
宇都宮市	43,000円	―	―
鹿沼市	43,000円	―	―
さくら市	43,000円	―	―
小山市	43,000円	50,000円	―
栃木市	43,000円	50,000円	―

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群馬県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
群馬県（町村部）	30,000円	50,000円	ADR・強制執行あり
前橋市	43,000円	50,000円	―
太田市	50,000円	50,000円	ADR・調停・強制執行
伊勢崎市	43,000円	50,000円	ADR・調停・強制執行
館林市	30,000円	50,000円	調停
桐生市	30,000円	50,000円	―

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埼玉県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
さいたま市	43,000円	50,000円	強制執行支援あり
川口市	43,000円	50,000円	―
戸田市	43,000円	―	―
蕨市	43,000円	50,000円	―
上尾市	50,000円	50,000円	ADR
北本市	43,000円	―	―
幸手市	43,000円	50,000円	ADR

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千葉県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
千葉県（町村部）	23,000円	50,000円	―
千葉市	43,000円	50,000円	―
船橋市	20,000円	50,000円	調停費用：2,480円
市川市	17,000円	50,000円	―
習志野市	23,000円	―	―
鎌ケ谷市	23,000円	―	―
市原市	23,000円	50,000円	ADR・調停費用：50,000円
君津市	23,000円	―	調停費用：2,300円
柏市	17,000円	50,000円	―
流山市	19,500円	―	―

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東京都

東京都では23区すべてで制度が導入されています。多摩地域でも一部の市で実施しています。

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
千代田区	合計50,000円	50,000円	調停・ADR含む
中央区	43,000円	50,000円	ADR：50,000円 弁護士費用：150,000円
港区	43,000円	50,000円	ADR：50,000円
新宿区	43,000円	50,000円	―
文京区	43,000円	―	調停含む
台東区	30,000円	―	調停含む
墨田区	43,000円	50,000円	―
江東区	49,000円	―	ADR：30,000円
品川区	43,000円	50,000円	―
目黒区	43,000円	50,000円	―
大田区	30,000円	―	調停含む
世田谷区	49,000円	―	調停含む
渋谷区	43,000円	―	裁判所手続：20,000円 ADR：50,000円
中野区	20,000円	―	調停含む
杉並区	43,000円	50,000円	ADR：あり
豊島区	43,000円	50,000円	―
北区	43,000円	―	ADR：50,000円（成功時70,000円）
荒川区	30,000円	―	調停含む
板橋区	43,000円	50,000円	ADR：あり
練馬区	実費補助	―	ADR：50,000円（成功時70,000円）
足立区	43,000円	50,000円	―
葛飾区	43,000円	―	調停含む
江戸川区	43,000円	―	ADR：20,000円～30,000円
府中市	43,000円	50,000円	―
三鷹市	実費補助	―	―
立川市	43,000円	50,000円	―
八王子市	50,000円	50,000円	―
武蔵野市	43,000円	―	―
調布市	50,000円	50,000円	―
町田市	20,000円	50,000円	―
小金井市	50,000円	50,000円	―
日野市	25,000円	―	―
多摩市	50,000円	―	―
稲城市	50,000円	―	―
西東京市	50,000円	50,000円	―
清瀬市	43,000円	50,000円	―
狛江市	43,000円	50,000円	―
国立市	43,000円	50,000円	―
昭島市	50,000円	50,000円	―

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神奈川県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
神奈川県（横浜・川崎・相模原・横須賀以外）	40,000円	50,000円	強制執行：150,000円 調停（弁護士費含）：150,000円
横浜市	30,000円	50,000円	弁護士相談費含む
川崎市	50,000円	―	ADR・弁護士費用含む
相模原市	50,000円	―	申請期限：90日以内
横須賀市	市へ要確認	50,000円	強制執行：23,000円
藤沢市	50,000円	―	―
茅ヶ崎市	市へ要確認	―	強制執行費用あり
平塚市	市へ要確認	―	―
座間市	市へ要確認	―	―

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新潟県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
新潟県（町村部）	対象経費の1/2（上限75,000円）	―	弁護士・行政書士相談費も対象
新潟市	合算100,000円	左記に含む	強制執行：50,000円
長岡市	対象経費の1/2（上限50,000円）	左記に含む	―
上越市	100,000円	―	弁護士相談費も対象
加茂市	55,000円	―	ADR含む
見附市	55,000円	50,000円	ADR含む
柏崎市	合算50,000円	合算50,000円	―

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富山県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
富山県（町村部）	50,000円	50,000円	ADR・強制執行あり
富山市	市へ要確認	―	―

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石川県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
金沢市	35,000円	―	ADR：100,000円 弁護士着手金：100,000円 弁護士報酬金：100,000円

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福井県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
福井市	30,000円	―	―

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長野県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
長野県（町村部）	県へ要確認	―	―
小諸市	市へ要確認	―	―

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岐阜県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
岐阜市	17,000円	―	―
大垣市	20,000円	―	―
山県市	要確認	―	―

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静岡県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
静岡市	50,000円	50,000円	―
浜松市	43,000円	50,000円	調停・裁判：76,000円

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愛知県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
名古屋市	50,000円	50,000円	ADR含む
岡崎市	30,000円	―	―
豊橋市	市へ要確認	―	申請期限：1年以内
豊田市	40,000円	―	―
一宮市	30,000円	―	―
知立市	40,000円	―	―
みよし市	40,000円	―	―
安城市	40,000円	―	―
小牧市	40,000円	50,000円	―
大府市	40,000円	50,000円	―

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三重県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
四日市市	30,000円	―	―
桑名市	30,000円	―	―
伊勢市	30,000円	50,000円	―
松阪市	30,000円	50,000円	―

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滋賀県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
滋賀県（6町）	30,000円	50,000円	調停：50,000円 強制執行：50,000円
大津市	30,000円	50,000円	事前相談要
彦根市	30,000円	―	―
長浜市	30,000円	50,000円	―
草津市	30,000円	―	―
近江八幡市	43,000円	50,000円	―
東近江市	30,000円	50,000円	―
甲賀市	30,000円	50,000円	―
湖南市	30,000円	50,000円	―
栗東市	43,000円	50,000円	―
守山市	43,000円	50,000円	―
高島市	30,000円	50,000円	―
野洲市	30,000円	50,000円	―

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京都府

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
亀岡市	50,000円	―	―
向日市	30,000円	―	―

※京都市は2026年度（令和8年度）に新制度を創設予定（予算案段階）です。

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大阪府

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
大阪府（8町1村）	50,000円	50,000円	強制執行・ADRも対象
大阪市	全額（予算範囲内）	50,000円	―
堺市	50,000円	50,000円	―
豊中市	市へ要確認	50,000円	弁護士費用：150,000円
岸和田市	30,000円	50,000円	―
八尾市	50,000円	50,000円	―
東大阪市	30,000円	50,000円	―
吹田市	全額補助	―	強制執行費用あり
高槻市	50,000円	養育費1か月分（50,000円以内）	―
茨木市	30,000円	50,000円	―
島本町	40,000円	50,000円	―
大東市	40,000円	50,000円	―
枚方市	30,000円	50,000円	―
寝屋川市	40,000円	―	―
四條畷市	30,000円	―	―
守口市	49,000円	―	―
大阪狭山市	30,000円	50,000円	―
池田市	40,000円	―	―
和泉市	30,000円	50,000円	―
泉佐野市	30,000円	50,000円	―
富田林市	30,000円	50,000円	―
河内長野市	30,000円	50,000円	―
羽曳野市	30,000円	50,000円	―
藤井寺市	30,000円	50,000円	―
柏原市	全額（予算の範囲内）	―	―
泉大津市	30,000円	50,000円	―
松原市	30,000円	50,000円	―

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兵庫県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
兵庫県（町部）	30,000円	50,000円	―
神戸市	50,000円	50,000円	―
明石市	全額補助	50,000円	差押え費用：50,000円 養育費立替制度あり
西宮市	50,000円	―	強制執行費用あり
宝塚市	50,000円	―	―
姫路市	上限なし	50,000円	―
芦屋市	50,000円	50,000円	―

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奈良県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
奈良県（全域）	43,000円	50,000円	―
奈良市	43,000円	―	調停（弁護士依頼）：着手金100,000円＋実費50,000円 強制執行：着手金100,000円＋実費50,000円
生駒市	43,000円	―	―

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和歌山県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
和歌山県（和歌山市以外）	50,000円	50,000円	県事業
和歌山市	50,000円	50,000円	強制執行あり

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鳥取県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
鳥取市	20,000円	―	―
倉吉市	24,000円	―	―
米子市	市へ要確認	―	―

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島根県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
島根県（全域）	50,000円	―	―
松江市	30,000円	―	調停含む

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岡山県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
岡山県（9町）	30,000円	―	―
岡山市	50,000円	50,000円	―
倉敷市	市へ要確認	―	調停・審判含む
津山市	30,000円	―	―

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広島県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
広島市	43,000円	―	―
安芸高田市	30,000円	―	調停・裁判含む

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山口県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
山口県（下関市除く全域）	30,000円	―	強制執行着手金：100,000円 手続費用：50,000円
下関市	30,000円	50,000円	強制執行あり
周南市	30,000円	―	―
宇部市	市へ要確認	―	強制執行あり

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徳島県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
徳島市	50,000円	―	―

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香川県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
高松市	50,000円	50,000円	―
坂出市	50,000円	―	―
東かがわ市	30,000円	―	―

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愛媛県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
四国中央市	43,000円	―	調停含む
宇和島市	50,000円	―	―

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高知県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
高知県（町村部）	60,000円	―	弁護士着手金・強制執行含む

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福岡県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
福岡県（町村部）	30,000円	―	―
北九州市	50,000円	50,000円	―
福岡市	50,000円	50,000円	―
久留米市	30,000円	50,000円	―
飯塚市	43,000円	50,000円	―
春日市	50,000円	―	―
宗像市	30,000円	50,000円	―

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佐賀県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
佐賀県	50,000円	50,000円	―
伊万里市	50,000円	―	―

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長崎県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
長崎県（町部）	県へ要確認	―	―
長崎市	50,000円	―	―

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熊本県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
熊本県（町村部）	50,000円	50,000円	―
熊本市	50,000円	50,000円	―

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宮崎県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
宮崎市	20,000円	50,000円	―
日南市	30,000円	―	―

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鹿児島県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
鹿児島市	30,000円	―	―
鹿屋市	30,000円	―	―

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沖縄県

自治体	公正証書等（上限）	養育費保証（上限）	その他
沖縄県（全域）	50,000円	50,000円	県事業
那覇市	45,000円	50,000円	弁護士法律相談支援あり

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補助金額の傾向まとめ

• 公正証書作成費用の上限：最も多いのは43,000円（東京都特別区、さいたま市、千葉市、広島市、浜松市など）と30,000円（横浜市、青森県、秋田県、大阪府内各市など）。政令市・中核市では50,000円を設定している自治体も多数（仙台市、川崎市、名古屋市、神戸市、岡山市、北九州市、福岡市など）
• 最も手厚い支援：新潟市・上越市の100,000円が最高額クラス。金沢市はADR・弁護士費用を含め合計最大435,000円の支援が可能
• 養育費保証契約の補助：50,000円が全国共通の標準額
• 強制執行費用の補助：山口県（着手金100,000円＋手続費用50,000円）、神奈川県（150,000円）、奈良市（着手金100,000円＋実費50,000円）など
• 独自制度：明石市の養育費立替制度（月額上限50,000円を市が立替）は全国でも先進的な取り組みです

補助金を申請する際の注意点

対象者の要件

• 原則としてひとり親家庭の母または父で、養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養していること
• 申請先の自治体に住民登録があること
• 児童扶養手当の受給者またはそれと同等の所得水準にあること（多くの自治体で共通）
• 市区町村税の滞納がないこと

申請期限

• 最も多いのは公正証書等の作成日の翌日から6か月以内
• 一部自治体（仙台市、宇都宮市など）は1年以内
• 相模原市は90日以内と短めのため注意が必要
• 事前相談が必要な自治体もありますので、離婚前・公正証書作成前に確認されることをお勧めします

申請回数と必要書類

• ほぼ全ての自治体で1人1回限りの補助です
• 一般的な必要書類：補助金申請書、公正証書等の写し、費用の領収書、戸籍謄本、本人確認書類、振込先口座の通帳写し

県事業と市事業の違い

多くの県で実施している事業は町村部にお住まいの方が対象です。市部にお住まいの方は、お住まいの市に独自の制度があるかどうかをご確認ください。青森県や秋田県のように県内全域を対象としている場合もあります。

養育費の公正証書作成は行政書士法人Treeにお任せください

養育費の取り決めを公正証書にすることは、お子さまの将来を守るために非常に大切な手続きです。行政書士法人Treeでは、離婚協議書・養育費の公正証書作成をトータルでサポートしております。

• 養育費の金額・支払条件のアドバイス
• 公正証書の原案作成
• 公証役場との事前打ち合わせ・手続き代行
• 補助金申請のご案内

本記事でご紹介した補助金制度を活用すれば、公正証書作成にかかる費用負担を大幅に軽減できます。お住まいの自治体の制度についてもご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

※本記事の情報は2025年度の調査に基づいています。補助金額や対象要件は年度によって変更される場合がありますので、申請前に必ず各自治体の窓口で最新情報をご確認ください。