取扱業務について

大切なご家族の財産を守り、円満な相続を実現するために、遺言書作成から相続手続きまで幅広くサポートいたします。相続は人生の中で何度も経験することではなく、多くの方が初めての経験となります。だからこそ、専門家による適切なアドバイスが重要です。

当事務所では、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書の作成など、相続に関する煩雑な手続きを代行いたします。また、将来のトラブルを防ぐための遺言書作成もサポート。自筆証書遺言、公正証書遺言など、お客様の状況に合わせた最適な方法をご提案いたします。

グローバル化が進む現代社会において、在留資格や帰化申請などの国際業務のニーズは年々高まっています。当事務所では、外国人の方々が日本で安心して生活・就労できるよう、在留資格の取得から更新、変更まで、幅広くサポートいたします。

多数の実績を誇る当事務所は、入管業務のエキスパートとして、複雑な手続きをスムーズに進めるお手伝いをいたします。就労ビザ、配偶者ビザ、永住許可、帰化申請、短期滞在ビザなど、お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案。多言語対応も可能ですので、日本語が不安な方もご安心ください。

ビジネスシーンや日常生活において、契約書は非常に重要な役割を果たします。適切に作成された契約書は、将来のトラブルを未然に防ぎ、お互いの権利を守ることができます。当事務所では、各種契約書の作成・チェック・リーガルチェックを行っております。

また、離婚問題においては、感情的な対立が生じやすく、冷静な話し合いが難しいケースも少なくありません。当事務所では、依頼者ご本人が話し合いによって決定された内容をもとに、法的に有効な離婚協議書の形へ適切にまとめるサポートを行っております。 財産分与、養育費、面会交流など、将来のトラブルを防ぐために重要な事項を、明確かつ法的に整った文書として作成いたします。

公正証書は、公証人が作成する公文書で、高い証明力と執行力を持つ法的文書です。特に金銭の貸し借りや養育費の取り決めなど、確実な履行を確保したい場合に非常に有効です。当事務所では、公正証書の作成に必要な書類の準備から、公証役場との調整まで、トータルサポートいたします。

またご本人様が出向けない場合は、公正証書の作成代理手続きも行うことができます。そして公正証書には、遺言公正証書、離婚給付契約公正証書、金銭消費貸借契約公正証書、任意後見契約公正証書など、様々な種類があります。専門家が関与することで、法的に有効かつ適切な内容の公正証書を作成することができます。

長期間返済していない借金については、消滅時効が成立している可能性があります。時効が成立していれば、返済義務がなくなりますが、適切な手続き（時効援用）を行う必要があります。当事務所では、時効援用の手続きを専門的にサポートいたします。

「昔の借金の督促が来た」「返済できないまま放置してしまった」など、借金問題でお悩みの方は、まずは無料相談をご利用ください。時効援用通知の作成・送付まで、すべてお任せいただけます。

建設業を営むためには、一定規模以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要となります。許可の取得には、経営業務管理責任者や専任技術者の配置、財産的基礎など、様々な要件を満たす必要があり、手続きも複雑です。当事務所では、建設業許可の新規取得から更新、業種追加まで、幅広くサポートいたします。

建設業許可には、知事許可と大臣許可、一般建設業と特定建設業など、様々な区分があります。お客様の事業内容や規模に合わせて、最適な許可の取得をご提案。複雑な書類作成や行政機関との調整もすべてお任せください。

犯罪の被害に遭われた方が、加害者の処罰を求めて捜査機関に提出するのが「告訴状」です。法的に有効な告訴状を作成するためには、犯罪事実を正確に整理し、法的要件を満たした記載を行うことが求められます。当事務所では、被害者の方のお話を丁寧にお伺いし、事実関係を明確に整理したうえで、告訴状の作成をサポートいたします。

詐欺、横領、窃盗、暴行、傷害、名誉毀損、脅迫など、さまざまな刑事事件に関する告訴状の作成に対応しております。作成した告訴状をもとに、依頼者ご本人が警察または検察へ提出できるよう、必要な書類や手続の流れについてもご案内いたします。法的観点から整った告訴状により、適正な捜査が行われるよう支援いたします。

自動車の登録、名義変更、廃車など、車両に関する各種手続きは複雑で時間がかかります。平日の日中に陸運局や軽自動車検査協会に足を運ぶ必要があり、お忙しい方には大きな負担となります。当事務所では、お客様に代わって車両手続きを迅速・確実に代行いたします。

普通自動車、軽自動車、バイクなど、あらゆる車両の手続きに対応。車庫証明の取得から名義変更、廃車手続きまで、ワンストップでサポート。必要書類の準備から提出、受領まですべてお任せください。遠方への引越しや相続による名義変更など、複雑なケースにも対応いたします。

建設業許可（とび・土工工事業）を持たずに解体工事を請け負うためには、工事を行う都道府県ごとに解体工事業登録が必要です。500万円未満の解体工事を業として行う事業者様に必須の手続きとなります。

当事務所では、技術管理者の確認、必要書類の収集、登録申請書の作成・提出までワンストップでサポート。複数都県への登録や、5年ごとの更新手続きにも対応いたします。

事業活動から発生する産業廃棄物を収集・運搬するためには、都道府県知事または政令市長の許可が必要です。建設業・解体業など他人の産業廃棄物を運搬される事業者様には欠かせない許可です。

講習会の受講から申請書類の作成、財務状況のチェック、車両・施設要件の確認まで、複雑な手続きをトータルでサポート。積替え保管を伴うケースや、複数自治体への同時申請にも対応いたします。

国・地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負うためには、経営事項審査（経審）の受審が必須です。経営状況分析・経営規模・技術力・社会性等の客観的評価により、総合評定値（P点）が算出されます。

当事務所では、経営状況分析申請から経営規模等評価申請、総合評定値請求まで一括サポート。決算変更届のタイミング調整や、P点アップのためのアドバイスもご提供いたします。

国・地方公共団体・独立行政法人等が発注する工事・物品・役務の入札に参加するためには、各発注機関ごとに入札参加資格を取得する必要があります。電子入札への対応も含めて、複雑な申請を代行いたします。

全省庁統一資格、東京都、関東各県・各市区町村など、お客様の事業展開に合わせた最適な申請プランをご提案。定期受付・随時受付の両方に対応し、更新管理もお任せいただけます。

「独立して建設業を始めたい」「会社を設立して建設業許可を取りたい」というお客様のために、開業から許可取得までをワンストップでサポートいたします。建設業許可、各種届出から社会保険加入まで、必要な手続きをすべてお任せいただけます。

許可業種の選定、経営業務の管理責任者・専任技術者要件の確認など、立ち上げ時の不安をすべて解消。スタートダッシュを切るための包括サポートです。なお、法人立ち上げ（会社設立登記）につきましては、提携の司法書士と連携してワンストップで対応いたしますのでご安心ください。

事業者様が活用できる国・自治体の補助金は数多く存在しますが、要件確認から事業計画書の作成まで、その手続きは煩雑です。当事務所では、お客様の事業に最適な補助金をご提案し、申請から採択までを伴走支援いたします。

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金など、主要な補助金に対応。採択率を高めるための事業計画書のブラッシュアップを得意としています。

不動産業（売買・交換・媒介・代理）を営むには、宅地建物取引業の免許が必要です。1つの都道府県内に事務所を設ける場合は知事免許、2以上の都道府県の場合は国土交通大臣免許となります。事務所要件・専任宅地建物取引士の配置・営業保証金（または保証協会への加入）など、要件は多岐にわたります。

当事務所では、免許取得から保証協会への加入手続き、開業後の各種届出までトータルサポート。宅建業を始めたい方、独立開業を検討している方、ぜひご相談ください。

高齢者や身体の不自由な方を介助しながら病院・施設等へ送迎する介護タクシー（福祉輸送事業）を始めるには、運輸局からの一般乗用旅客自動車運送事業の許可が必要です。介護保険タクシーとして事業展開する場合は、訪問介護事業所等の指定も併せて必要となります。

当事務所では、車両・運転者・施設・資金計画などの要件確認から、申請書類の作成、運輸局への提出、運輸開始までを一貫サポート。個人開業から法人での新規参入まで、お客様の状況に合わせて最適なプランをご提案いたします。