登録支援機関の費用相場｜委託費の内訳と選び方を行政書士が解説

公開日: 2026年3月8日
｜最終更新日: 2026年3月8日

「登録支援機関に委託するといくらかかるの？」「月額費用の相場はどのくらい？」——特定技能外国人の受入れを検討する企業にとって、費用は最も気になるポイントです。

結論から言えば、登録支援機関への月額委託費の業界平均は約28,000円/人です（出入国在留管理庁調査）。ただし、料金体系や含まれるサービスは機関ごとに異なり、「安いから良い」とは限りません。

この記事では、入管業務専門の行政書士が、登録支援機関の費用相場・委託費の内訳・費用を抑えるポイントを解説します。2026年1月施行の行政書士法改正による費用への影響についても触れています。

登録支援機関の委託費用とは？費用が発生する仕組み

特定技能1号の外国人を受け入れる企業（受入れ機関）は、義務的支援10項目を実施する義務があります。この支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するかを選択でき、委託する場合に発生するのが「委託費用」です。

費用は全額企業負担が原則

義務的支援にかかる費用は、全額を受入れ企業が負担するのが原則です。外国人本人に直接・間接を問わず負担させることは認められていません。給与からの天引きや、支援費用を名目とした控除も禁止されています。

8割以上の企業が登録支援機関に委託

自社で支援体制を整える（支援責任者・担当者の配置、母国語対応等）ハードルが高いため、8割以上の企業が登録支援機関への委託を選択しています。特に中小企業では、専任の支援担当者の確保と多言語対応が最大の障壁です。

【相場データ】登録支援機関の費用はいくら？

出入国在留管理庁の調査によると、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料の平均は28,386円です。価格帯の分布は以下のとおりです。

全体の約9割が月額3万円以下に収まっており、15,000円〜30,000円が主流です。

2つの料金体系

月額定額制が主流ですが、項目別単価制の場合は「定期面談1〜2万円」「相談対応1〜2万円」「日本語学習支援1〜3万円」などの積み上げで、定額制より高額になるケースがあります。見積書で「何が含まれるか」を必ず確認しましょう。

初期費用の相場

月額費用とは別に、受入れ開始時に発生する初期費用があります。

月額費用に含まれないことが多い費用

定額制であっても、以下は別途費用になるケースが多いため注意が必要です。

• 在留資格申請の行政書士費用（変更10〜20万円、更新3〜6万円）
• 出入国時の空港送迎にかかる交通費・レンタカー代の実費
• 住居の初期費用（敷金・礼金等の立替分）
• 日本語学校の学費・教材費
• トラブル時の緊急対応費（24時間対応がオプションの場合）

委託費の内訳｜義務的支援10項目ごとの費用目安

登録支援機関の委託費は、義務的支援10項目の実施にかかるコストで構成されています。項目ごとの費用目安をまとめました。

①〜④は入国前後に1回だけ発生する費用（初期費用）、⑤〜⑩は継続的に発生する費用（月額費用）に分かれます。月額定額制の場合は⑤〜⑩が月額料金に含まれている形が一般的です。

【2026年1月】行政書士法改正で費用構造が変わる

2026年1月施行の改正行政書士法により、行政書士資格を持たない者が報酬を得て行政書類を作成・提出することが明確に違法・処罰対象となりました。違反した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

登録支援機関への影響

この改正により、行政書士資格を持たない民間の登録支援機関が支援委託費に含める形で行っていた在留資格申請に関する書類作成業務が、明確に違法と位置づけられました。具体的には：

• 在留資格変更許可申請書の作成
• 在留期間更新許可申請書の作成
• 在留資格認定証明書交付申請書の作成
• その他入管への届出書類の作成代行

これらの書類作成は、行政書士（または弁護士）に別途依頼する必要があります。なお、書類を入管窓口に提出する申請取次は、登録支援機関が引き続き行えます。

企業の費用負担への影響

従来は登録支援機関が「支援委託費」の中で書類作成まで一括対応していたケースがありましたが、今後は行政書士への報酬が別途発生します。在留資格変更で10〜20万円、在留期間更新で3〜6万円が追加コストの目安です。

一方、行政書士法人が登録支援機関を兼ねている場合は、支援業務と書類作成を一括で対応できるため、窓口の一本化とコスト削減の両方が期待できます。

費用を抑える3つのポイント

① 複数の登録支援機関から相見積もりを取る

登録支援機関の委託料に法定上限はありません。機関ごとに料金体系・含まれるサービスが異なるため、最低3社から見積もりを取り、「月額に何が含まれるか」「別途費用は何か」を比較しましょう。

② 人材紹介とセットで依頼できる機関を選ぶ

人材紹介会社が登録支援機関を兼ねているケースは多く、採用から支援まで一括で依頼することでトータルコストが抑えられる場合があります。ただし、有料職業紹介事業の許可を保有しているか必ず確認してください。

③ 自社支援への切り替えを検討する

以下の要件をすべて満たせば、登録支援機関を使わず自社で支援を実施することも可能です。

• 過去2年以内に中長期在留外国人の受入れ・管理実績がある
• 外国人の生活相談経験を持つ支援責任者・支援担当者を配置できる
• 外国人が十分理解できる言語（原則母国語）での支援体制がある

受入れ人数が多い企業ほど、自社支援への切り替えによるコスト削減効果は大きくなります（10人受入れで年間約240〜360万円の委託費削減）。ただし、支援担当者の人件費や多言語対応コストが新たに発生する点も考慮が必要です。

よくある質問

Q1. 登録支援機関への委託費用は外国人本人に負担させてもいいですか？

いいえ。義務的支援の費用は全額企業負担が原則です。外国人本人に直接・間接を問わず負担させることは認められていません。給与からの天引きや、支援費用名目での控除も禁止されています。

Q2. 登録支援機関への委託は必須ですか？

必須ではありません。過去2年以内に中長期在留外国人の受入れ実績があり、支援責任者・支援担当者を配置し、母国語での支援体制を確保できれば自社支援も可能です。ただし体制構築の負担が大きいため、8割以上の企業が登録支援機関に委託しています。

Q3. 月額費用に含まれないものは何ですか？

一般的に、在留資格申請の行政書士費用、出入国時の送迎交通費の実費、住居の初期費用（敷金・礼金等）、日本語学校の学費などは月額費用に含まれないケースが多いです。契約前に「何が含まれて何が別途か」を見積書で確認しましょう。

Q4. 登録支援機関を途中で変更できますか？

変更は可能です。ただし、現在の機関との契約内容によっては解約金や違約金が発生する場合があります。変更時は入管への届出（支援委託契約に関する届出）も必要です。新しい機関との契約が決まってから切り替える形が一般的です。

Q5. 2026年の行政書士法改正で費用は上がりますか？

行政書士資格を持たない登録支援機関に委託している場合、在留資格申請の書類作成を別途行政書士に依頼する必要が生じるため、費用が増加する可能性があります。行政書士法人が運営する登録支援機関であれば、支援と書類作成を一括対応できるためコスト増を抑えられます。

まとめ

登録支援機関の費用について整理すると：

• 月額委託費の業界平均は約28,000円/人（15,000〜30,000円が主流）
• 月額費用とは別に初期費用（10〜20万円程度）が発生する
• 2026年の行政書士法改正で、民間の登録支援機関は書類作成ができなくなり、行政書士への別途依頼が必要に

※ 本記事は2026年3月時点の法令・制度に基づいて執筆しています。
最新の情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。
個別のケースについては専門家にご相談ください。