NOW OPEN2026年度 補助金申請のご相談 受付中／全国オンライン対応・相談無料・着手金0円
行政書士法人Tree
補助金申請代行
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サービス料金対応補助金申請の流れよくある質問無料相談する
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INITIAL
0
着手金0円
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着手金0円。
採択されてから、
はじめてお支払い。

小規模事業者持続化、デジタル化・AI導入、省力化投資、新事業進出・ものづくり商業サービス── 主要な補助金に対応。完全成果報酬制（採択額・交付決定額の8〜15％・税抜）。 不採択時の当所報酬は0円。実費等は依頼前にご案内します。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事業計画は、申請者ご自身が作成する必要があります。当法人は計画の作成を代行せず、要件の整理・ご自身で作成した計画への助言をご案内します。支援範囲は各制度の公募要領に従って事前に確認します。

INITIAL
0円
着手金
REJECTED
0円
不採択時
SUCCESS
8–15%
成功報酬のみ
無料相談する（着手金0円）料金を見る
全国オンライン対応LINE・ZOOM・電話相談 何度でも無料
FEE SIMULATION
料金シミュレーション
採択額・交付決定額1,000万円
成功報酬（税込・8〜15%＋消費税）−88〜−165万円
8%
15%
基準額 − 税込報酬
設備代・実費等を除いた試算
835〜912万円
不採択の場合は0円。成功報酬は採択額・交付決定額の8〜15%（税抜）。適用する基準額とお支払い時期は、依頼前のお見積り・契約で明示します。
INITIAL FEE
0円
着手金
SUBSIDIES
8種以上
対応補助金
MAX GRANT
1.5億円
最大補助額
RESPONSE
24h
以内に返信
CORRESPONDING SUBSIDIES
◆ 小規模事業者持続化補助金
◆ デジタル化・AI導入補助金
◆ ものづくり補助金
◆ 新事業進出補助金
◆ 事業承継・M&A補助金
◆ 成長加速化補助金
◆ 中小企業省力化投資補助金
◆ 新事業進出補助金
◆ 小規模事業者持続化補助金
◆ デジタル化・AI導入補助金
◆ ものづくり補助金
◆ 新事業進出補助金
◆ 事業承継・M&A補助金
◆ 成長加速化補助金
◆ 中小企業省力化投資補助金
◆ 新事業進出補助金
WHY TREE

選ばれる、3つの理由

行政書士法人Treeは、依頼者にリスクが偏らない料金設計と、 全国どこからでも相談できる体制で、補助金申請を支援しています。

01 ／ FULLY SUCCESS-BASED
完全成果報酬制

着手金は0円。採択額・交付決定額を基準とする成功報酬8〜15%（税抜）です。お支払い時期は依頼前にご案内します。

0円
着手金
02 ／ NATIONAL COVERAGE
全国オンライン対応

ZOOM・LINE・電話で全国どこからでもご相談可能。来所不要、移動コストゼロで、本業に集中したまま申請が進められます。

47都道府県
対応エリア
03 ／ FAST RESPONSE
24時間以内に返信

お問い合わせから24時間以内に専門スタッフがご返信。公募締切が迫る案件もスピード感を持って対応いたします。

24h
返信目安
YOUR CONCERNS

こんなお悩み、ありませんか。

NO. 01
「着手金が高くて踏み出せない」
申請準備の負担が気になる
NO. 02
「不採択になったら依頼料がムダ」
返金されないことが多い
NO. 03
「事業計画書を書く時間がない」
本業との両立が困難
NO. 04
「どの補助金が使えるかわからない」
主要なだけで6種類以上
NO. 05
「前回 自力で申請して不採択」
再挑戦の方法は？
NO. 06
「何から手をつければいいか」
全体像が見えない
— OUR ANSWER —
まずは、着手金0円で相談できます。
Treeの着手金は0円。採択額・交付決定額に対する成功報酬です。
料率・支払時期・実費等は、ご依頼前に確認できます。
IMPORTANT NOTICE

補助金申請の代行は
行政書士の独占業務です

行政書士法の運用見直しにより、無資格の民間コンサルタント等による補助金申請書類の作成代行は、 行政書士法違反となる可能性が明確化されました。

その補助金コンサル、本当に大丈夫ですか？
行政書士・弁護士などの資格を持たない民間業者が、報酬を得て補助金の申請書類を作成・代行する行為は、行政書士法第19条に抵触するおそれがあります。 2026年1月施行の改正行政書士法で罰則が明確化されました（無資格者：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）。
注意が必要なケース
民間コンサル・無資格業者による
申請書類の作成代行
  • 報酬を得ての書類作成は行政書士法に抵触のおそれ（2026年1月罰則明確化）
  • コンサル側の違法性により、書類の信頼性に疑義が及ぶ可能性
  • 守秘義務・損害賠償の枠組みが曖昧で、トラブル時に依頼者が不利
  • 事務局からの照会・指導や、虚偽記載と判断された場合の不正受給リスク
安心してご依頼いただけます
行政書士法人による
適法な申請代行
  • 国家資格に基づく適法な書類作成・代理申請
  • 守秘義務・損害賠償責任の枠組みで保護
  • 行政書士会への登録・監督下での業務遂行
  • 事務局への対応・照会も法人として一貫対応
REFERENCE — 行政書士法 第19条
行政書士または行政書士法人でない者は、業として、官公署に提出する書類等の作成を行うことができません。 補助金の申請書類は「官公署に提出する書類」に該当するため、無資格者による有償での作成代行は法令違反となるおそれがあります。当所は東京都行政書士会所属の行政書士法人として、すべての業務を適法に遂行しております。
THREE ZEROS

3つの「0円」で、はじめやすく

着手金0円・成功報酬8〜15%（税抜）。ご依頼前に、報酬の基準額・請求時期・別途費用を確認できます。

01
01 ／ INITIAL FEE
着手金 0円
制度ごとに事前確認した支援範囲を、着手金なしでご案内します。本人作成・本人提出が必要な制度は、作成内容への助言と要件確認に対応します。初めての方にも安心してご依頼いただけます。
02
02 ／ IF REJECTED
不採択時 0円
不採択時の当所報酬は0円です。実費・外部専門家費用などが必要な場合は、依頼前にご案内します。
03
03 ／ SUCCESS FEE
成功報酬 8〜15%
採択額・交付決定額に対する8〜15%（税抜）です。料率・適用する基準額・お支払い時期は、お見積りと契約で確認できます。
PRICING

依頼前に確認できる料金

採択額・交付決定額に対する8〜15%（税抜）。適用基準と別途費用は、依頼前のお見積りに記載します。

項目
確認するポイント
行政書士法人 Tree
着手金
申請準備時の負担
0円
成功報酬
料率と計算対象
採択額・交付決定額の8〜15%（税抜）
不採択時の費用
報酬と実費の区別
当所報酬0円。実費等は別途案内
支払条件
請求時期・減額時の扱い
見積り・契約で事前に明示
対応エリア
所在地と相談方法
全国オンライン対応
相談料
依頼前の確認
何度でも無料

基準額別 成功報酬の目安（税抜）

基準額の例①
50万円
採択額・交付決定額の試算
SUCCESS FEE / 税抜
4〜7.5万円
基準額の例②
200万円
採択額・交付決定額の試算
SUCCESS FEE / 税抜
16〜30万円
基準額の例③
500万円
採択額・交付決定額の試算
SUCCESS FEE / 税抜
40〜75万円
基準額の例④
1,000万円
採択額・交付決定額の試算
SUCCESS FEE / 税抜
80〜150万円
※ 補助金の種類・難易度により、成功報酬率は8〜15%の範囲で個別にお見積りいたします
CURRENT SCHEDULE

補助金の公式公募情報

締切が短い補助金は、書類準備の時間も含めて余裕をもってご相談ください。

OFFICIAL SCHEDULE
公募・締切の確認先
3件
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
第1回公募／2026年10月2日確認
受付中
DEADLINE
2026年10月30日 18:00
革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠。本人作成の事業計画が必要
デジタル化・AI導入補助金
枠・締切回ごとに確認
公式案内
DEADLINE
公式サイトで最新日程を確認
対象ITツール・申請枠・締切回を確認してご相談ください
中小企業省力化投資補助金
一般型の公募情報
公式案内
DEADLINE
公式サイトで最新日程を確認
省力化・自動化設備の導入。一般型とカタログ注文型を区別して確認
RELATED PROGRAMS
その他の制度・採択済み案件
3件
中小企業新事業進出補助金（旧制度）
旧制度の新規公募は終了
STATUS
採択済み案件の案内を確認
これから応募する方は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をご確認ください
事業承継・M&A補助金
申請枠ごとに確認
STATUS
公式サイトで最新日程を確認
事業承継・専門家活用・PMIなど、対象となる枠の要領を確認
小規模事業者持続化補助金
申請枠ごとに確認
STATUS
公式サイトで最新日程を確認
販路開拓等の取組。申請枠・様式4の発行期限も確認
申請の準備は、締切より前に始めましょう
アカウント取得や必要書類の収集、様式4の発行依頼など、制度によって応募締切より早い準備期限があります。応募予定の回・申請枠の最新要領をご確認ください。 公募情報は変更されることがあるため、最終的な日程は各公式サイトで確認します。
SUBSIDIES

対応する主要な補助金

最適な補助金の選定から、複数併用のご提案まで、一気通貫で承ります。

小規模
小規模事業者持続化補助金
MAXIMUM GRANT
最大　250万円
店舗改装・チラシ・HP制作・展示会出展・新商品開発
対象経費・上限・特例条件は、申請枠の最新公募要領で確認
デジタル
デジタル化・AI導入補助金
MAXIMUM GRANT
最大　450万円
クラウド会計・販売管理・勤怠管理・ECサイト構築（旧IT導入補助金）
対象経費・上限・特例条件は、申請枠の最新公募要領で確認
新製品
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／革新的新製品・サービス枠
MAXIMUM GRANT
最大　3,500万円
革新的な新製品・新サービスの開発。表示上限は賃上げ特例適用時で、従業員数・要件により異なります。単なる設備更新は対象外です。
対象経費・上限・特例条件は、申請枠の最新公募要領で確認
新事業
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／新事業進出枠
MAXIMUM GRANT
最大　9,000万円
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出。表示上限は賃上げ特例適用時で、従業員数・要件により異なります。
対象経費・上限・特例条件は、申請枠の最新公募要領で確認
承継
事業承継・M&A補助金
MAXIMUM GRANT
最大　800万円
事業承継・M&A・専門家活用・PMIに必要な経費を支援
対象経費・上限・特例条件は、申請枠の最新公募要領で確認
省力化
中小企業省力化投資補助金
MAXIMUM GRANT
最大　1億円
省力化・自動化機器の導入で人手不足を解消（カタログ型／一般型）
対象経費・上限・特例条件は、申請枠の最新公募要領で確認
FREE CONSULTATION
どの補助金が自社に合うか、まずは無料相談で
事業内容・投資計画をヒアリングし、最適な補助金と採択可能性を専門家がご提案します。
無料相談する
FLOW

申請の6ステップ

ご相談から補助金入金まで、専属担当が伴走いたします。

01ご相談
02申請準備
03審査・採択
04実施・入金
01
無料相談
事業内容・投資計画のヒアリング。何度でも無料です。
目安 当日〜3日
02
補助金の選定
使える補助金の選定と、採択可能性の事前判定。
目安 1週間以内
03
申請書類の準備
制度ごとの支援範囲を確認。本人作成が必要な計画は、お客様が作成した内容への助言・確認を行います。
目安 案件ごと
04
申請手続き
公募要領の提出方法に従います。本人による電子申請が必要な制度は、お客様ご自身で提出いただきます。
目安 締切前
05
採択・交付決定
採択発表 → 交付決定通知。
目安 1〜3か月後
06
実施・実績報告
補助事業実施 → 実績報告 → 補助金入金。報酬の請求時期は個別契約によります。
目安 〜1年
TOTAL DURATION申請から補助金入金まで 6か月〜1年半 程度
HOW WE WIN

採択を高める3つのポイント

選ばれる事業計画書には、再現可能な型があります。

POINT — 01
評価基準を踏まえた構成
各補助金の審査項目（技術面・事業化面・政策面など）に対応する記載で、採択可能性を高めます。
POINT — 02
加点要素の最大化
賃上げ加点・経営革新計画・BCP認定・パートナーシップ構築宣言・健康経営優良法人など、確実に取り込みます。
POINT — 03
数値根拠の明確化
市場規模・売上向上・付加価値額の伸び率を、業界統計と自社実績に基づく具体的数値で示します。
F.A.Q.

よくあるご質問

A.
補助金の種類により支援範囲が異なります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は申請者本人による事業計画作成が必要なため、当法人が計画を代筆することはありません。お客様が作成した計画への助言・要件確認について、依頼前にご案内します。
OUR PROMISE

依頼前に、料金を確認できる。
3つの約束。

着手金・不採択時の当所報酬・相談料は0円。実費等の別途費用と支払条件も、お見積りで確認できます。

PROMISE 01
着手金 0円

制度ごとに事前確認した支援範囲を、着手金なしでご案内します。本人作成・本人提出が必要な制度は、作成内容への助言と要件確認に対応します。

PROMISE 02
不採択 0円

不採択時の当所報酬は0円です。実費・外部専門家費用などは、お見積りで事前に確認できます。

PROMISE 03
何度でも無料相談

ご相談は何度でも無料。納得いくまでご質問いただき、依頼するかどうかは後からゆっくりお決めください。

まずは「自社で使える補助金があるか」だけでもご確認ください。
費用は一切かかりません。

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FREE CONSULTATION

まずは、無料相談から。

着手金0円・相談は何度でも無料。24時間以内にご返信、最短当日のZOOM面談も可能です。

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所要 約2分
※ 送信後24時間以内にご返信いたします
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042-404-2927
9:00–17:00（日曜定休）
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事業内容と投資計画を伺い、使える制度と支援範囲をご案内します。相談は無料。報酬・実費等はご依頼前に確認できます。