育成就労制度 監理支援機関 ／ 許可申請代行サービス
技能実習からの移行を、 確実に進めよう。
監理支援機関とは、育成就労制度で監理型育成就労の実施を監理・支援する機関で、技能実習制度の「監理団体」に代わる存在です。名称変更だけでなく新規の許可制となり、現在監理団体であっても自動移行はされず、改めて許可申請が必要です。役職員の最低数（受入れ機関数÷8、外国人数÷40を上回る体制）や外部監査人の設置義務など、許可基準は技能実習より厳格化されています。
施行日前申請の受付期間は2026年4月15日から2027年3月31日までです。2027年4月1日の制度施行と同時に監理支援事業を開始するには、この期間内の申請と許可取得が必要です。審査には数ヶ月を要し、全国約3,700の監理団体の申請が集中するため、早期の着手をお勧めします。
弁護士・社会保険労務士・行政書士（それぞれの法人を含む）など、育成就労に関する知見を有する者が想定されており、過去3年以内に所定の講習を修了していることが求められます。また、監理支援機関やその受入れ機関と利害関係のない独立した第三者であることが必要です（過去5年以内に当該機関の役職員だった者や、現役職員の配偶者・二親等以内の親族は就任できません）。当法人は行政書士法人として外部監査人への就任をお引き受けしています。
外部監査人の選任は許可申請時の必須要件のため、就任者が決まらないと申請自体が進められません。全国的に外部監査人の担い手不足が指摘されており、許可申請のボトルネックになりやすい論点です。当法人にご依頼いただければ、許可申請の代行と外部監査人への就任をセットでお引き受けできるため、外部監査人探しは不要になります。月額19,800円（税抜）で、月次監査までそのまま移行できます。
- A.002 許可申請 + 初年度 月次外部監査 セット ¥392,040
- A.003 月次外部監査（単体・月額） ¥19,800/月
- B.001 許可基準の事前診断 無料
※ 上記すべて税抜（別途消費税）・追加請求なし。法定費用（申請手数料・登録免許税等）は別途実費。
全国対応：Zoom 打ち合わせ＋郵送で完結。お客様の役所訪問は不要です。
- 01 事前要件診断 無料
- 02 全国対応 オンライン完結
- 03 不許可なら 再申請 無料
施行スケジュールと
今、着手すべきこと。
約3,700の現監理団体が同時期に申請するため、審査の長期化が予想されます。早期の着手が商用スタートの差を生みます。
監理団体のままでは、
2027年4月以降、
事業を続けられません。
育成就労制度では、これまでの「監理団体」は新たに「監理支援機関」として再許可を取得する必要があります。許可基準は明確に厳格化され、体制・人員・外部監査の要件を満たさなければ申請も受理されません。
監理支援を行う受入れ機関の数や、役職員数の最低要件（受入れ機関数÷8、外国人数÷40を上回る）など、体制要件が大幅に強化されました。
受入れ機関と利害関係のない第三者による、定期的な業務監査の実施・報告が求められます。社内人材だけでは対応が困難です。
全国約3,700の監理団体が同時期に申請するため、書類不備による差戻しは致命的。経験のある専門家による初回完結が重要です。
2つの専門サービスで、
許可取得から運営まで支えます。
監理支援機関
許可申請の完全代行。
書類の収集・作成から、出入国在留管理庁・外国人育成就労機構への提出、補正対応までを一貫してお引き受けします。
現監理団体からの移行・新規設立、いずれにも対応可能です。
- 事前診断
- 許可基準への適合度を確認。不足要件を一覧化しご報告。
- 書類作成
- 許可申請書／事業計画書／役員名簿／財産的基礎の証明 ほか30種以上。
- 体制整備
- 監理責任者・指定外部役員・外部監査人の選任サポート。
- 提出・補正
- 地方出入国在留管理局／外国人育成就労機構への提出と、審査中の照会対応。
- 付帯支援
- 送出機関との二国間取決め確認、約款・規程類の整備。
業界水準より、
一律で抑えた明朗価格。
追加費・成功報酬・顧問料の二重取りはありません。表示はすべて税抜です。法定費用（収入印紙等）は実費にてご請求します。
許可申請＋
初年度12ヶ月の月次外部監査
育成就労制度では外部監査人の選任が許可申請時の必須要件。許可申請と月次監査は一体で提供されるのが本来の姿です。初めて許可を取得される団体様向けの推奨パッケージです。
※ 2年目以降は月次外部監査（¥19,800／月）のみのご請求。受入れ機関 6社以上は個別見積。
外部監査人就任
監理支援機関として許可を取得するための一式。当法人が外部監査人として申請書に記載され、許可取得後そのまま監査を開始します。
スタンダード
許可取得後にスタートする、月次の業務監査・面談・実地往査を含むプラン。受入れ機関 5社まで。
認定申請
外国人1名ごとに必要となる「育成就労計画」の認定申請を代行。書類作成・補正・再申請まで含みます。
育成就労制度では、外部監査人の選任が許可申請時の必須要件となります。許可申請代行と並行して当法人を外部監査人としてご契約いただくのが、最もスムーズなパターンです。
初年度の許可申請＋12ヶ月分の月次外部監査をセットでお申込みの場合、合計から 10%割引 を適用します。受入れ機関 6社以上の場合も個別のお見積もりで対応します。
ご依頼から許可取得まで、
おおむね2〜3ヶ月。
無料相談・
事前診断
オンライン or 対面で30分。現状の体制・課題をうかがい、適合度レポートを3営業日以内にお渡しします。
お見積もり・
ご契約
本ページの料金表に基づき書面で見積。追加費の発生条件まで明示した契約書を交わします。
資料収集・
書類作成
必要資料リストをお送りし、当方で30種以上の申請書類を並行作成。週次で進捗共有します。
提出・
審査対応
地方入管／外国人育成就労機構へ提出。審査中の照会・補正にも当方が直接対応します。
許可取得後の
運営支援
許可取得後は月次の外部監査・記録レビュー・面談へとシームレスに移行。継続的に伴走します。
なぜ、Treeが選ばれるのか。
許可から監査まで
一貫して一人担当制
他法人との連携・二重請求・記載誤差一切なし。入管業務専門の行政書士が許可申請・外部監査人就任・月次監査を一貫して担当。窓口は常に一つです。
入管業務を専門とする
行政書士法人
在留資格・特定技能・登録支援機関など外国人受入れの許認可を専門領域とし、技能実習から育成就労への移行に必要な書類実務を一貫して担います。
8ヶ国語の
母国語面談対応
ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・中国語・ミャンマー語・ネパール語・シンハラ語・英語に対応し、外国人本人の声を直接ヒアリングします。
よくあるご質問
2026年4月15日より施行日前申請が始まっています。全国約3,700の監理団体が同時期に申請するため、審査の長期化が予想されます。まずは無料の事前診断で現状の適合度を把握し、不足要件の整備から着手することをお勧めします。お申込みから提出まで、おおむね2〜3ヶ月を要します。
いいえ、不許可・差戻しの場合、当方の責に帰すべき事由による再申請費用は一切いただきません。料金表記載の金額に、補正対応・再提出までを含んでいます。事実関係の追加・体制の不備による再申請の場合のみ、実費部分のみご相談となります。
可能ですが、育成就労制度では外部監査人の選任が許可申請時の必須要件となっているため、以下のいずれかのケースに限られます。
・他の事務所で許可申請を進める際に、当法人を外部監査人として申請書に記載いただくケース
・既に許可を取得されている監理支援機関様が、外部監査人を変更・追加されるケース
いずれも最低契約期間は6ヶ月とさせていただいております。
貴社が許可を取得されるのが「監理支援機関」、その監理支援機関を独立した第三者の立場から監査するのが「外部監査人」です。当法人の「月次外部監査」サービスは、当法人が貴社の外部監査人として就任し、月次・四半期ごとの監査を実行するものです。外部監査人の選任は許可申請時に必要となるため、許可申請代行と同時にご依頼いただくのが最もスムーズです。
受入れ機関6社以上の場合は、1社追加ごとに ¥6,000／月 を加算した個別お見積もりとなります。20社以上の大規模監理支援機関様には、専属担当者を配置するエンタープライズプランをご用意しています。
許可申請代行は全国対応です。月次外部監査の実地往査については、提携先と協働することで47都道府県すべてに対応しています。遠隔地の交通費・宿泊費は実費にてご請求しますが、四半期に1回の往査を効率的に運用するため、近隣の受入れ機関をまとめて訪問するなど工夫しています。
許可申請代行は、契約時に50%、許可取得後に50%の2回払いです。月次外部監査は、月末締め・翌月末払いの請求書発行をお選びいただけます。法人カード決済・銀行振込どちらにも対応しています。
まずは無料相談から。
30分で、許可取得の見通しが立ちます。
事前診断は無料・オンライン対応可。
相談したからといって契約をお勧めすることは一切ありません。
現状の体制の課題と、最短ルートをその場でお伝えします。
無料相談・お問い合わせ
- 電話受付
- 042-404-2927
- 受付時間
- 月〜土 9:00 – 17:00（日曜のみ定休）
- 初回相談
- 無料 / 30分 / オンライン対応可
まずは、 許可が取れるか、確認。
監理支援機関の許可申請では、体制整備の順番を間違えると、移行スケジュールが大きく遅れることがあります。
役職員数、外部監査人、財産的基礎など、現在の状況をお聞きしたうえで、必要な手続きとスケジュールをご案内します。