改めて許可申請
現在の許可がそのまま引き継がれるわけではありません。新制度の要件で審査されます。
2027年4月1日施行監理団体向け
監理団体から、監理支援機関へ。
許可申請と外部監査人を、ひとつの窓口で。体制確認から申請、許可後の月次監査まで一貫支援します。
- 全国オンライン対応
- 外部監査人講習 修了
- 行政書士法人が直接対応
PERMIT APPLICATIONEXTERNAL AUDITTRAINING PLAN
THE TRANSITION
移行は、自動ではありません。
技能実習の監理団体であっても、監理支援機関として新たな許可が必要です。 外部監査人の選任を含め、新制度に合わせた体制づくりから始めます。
組織体制の再整備
役職員体制、財産的基礎、規程類など、監理支援機関としての体制整備が必要です。
外部監査人を選任
独立した外部監査人を申請段階で確保し、許可後も継続的に監査を受けます。
APPLICATION TIMELINE
申請準備は、いま始める。
書類作成だけでなく、役員・職員体制や外部監査人の選任にも時間が必要です。 施行日からの事業開始を目指す団体は、早めの準備が安全です。
- 許可申請の事前申請開始監理支援機関の許可申請が受付開始
- 計画認定の事前申請開始育成就労計画の認定申請が受付開始
- 許可申請の実務上の目安制度開始からの事業を目指す場合の目安
- 育成就労制度 施行新制度による受入れ・監理支援が開始
※ 2026年9月30日までの申請が、2027年4月1日までの許可を保証するものではありません。外国人技能実習機構の案内を確認 ↗
WHAT WE DO
申請と監査を、ひとつの窓口で。
許可を取るところまでではなく、その後の監査運用と育成就労計画の認定まで。 制度開始後も同じ窓口で支援します。
01PERMIT
監理支援機関許可申請
要件確認から規程・事業計画の整備、申請書作成、提出、補正対応まで。技能実習の監理団体からの移行を一貫して支援します。
- 事前要件確認
- 申請書・添付書類の作成
- 規程・体制整備
- 提出・補正対応
02AUDIT
月次外部監査
当法人が独立した外部監査人として就任。書面確認、実地往査、育成就労外国人への面談を継続的に実施します。
- 月次の書面確認
- 3か月に1回の実地確認
- 外国人本人への面談
- 改善事項の報告・助言
03PLAN
育成就労計画認定申請
受入れ企業ごとの育成就労計画について、制度要件の確認から書類作成・認定申請まで対応します。
- 対象者・業務の確認
- 計画書類の作成
- 認定申請
- 複数名の一括対応
EXTERNAL AUDITOR
外部監査人を、申請のあとも。
許可申請と月次外部監査を別々の専門家へ説明し直す必要はありません。 申請時に把握した団体の体制を踏まえ、許可後の監査を継続します。
外部監査人講習 修了制度要件を踏まえた監査体制をご提案します
MONTHLY毎月
監理支援業務の書面確認と運用チェック
QUARTERLY3か月ごと
受入れ機関への実地確認と外国人本人への面談
ANNUAL年1回
監理支援機関による監査への同行・確認
PRICING
必要な費用を、先に明示。
表示料金はすべて税抜です。登録免許税・調査手数料・証明書取得費などの法定費用・実費は別途となります。
初年度セット価格
許可申請＋月次外部監査 12か月
申請時の外部監査人選任から、許可後の監査運用まで一体で支援します。 セット価格は、許可申請と月次外部監査12か月を同時にご依頼いただく場合に適用します。
許可申請198,000円
＋月次監査29,800円 × 12
＝通常合計555,600円セット割引 ▲25,600円初年度セット価格530,000円税抜
PERMIT APPLICATION
監理支援機関 許可申請
198,000円税抜
補正対応まで含む定額報酬
- 許可要件・体制の確認
- 申請書・添付書類作成
- 規程類の整備
- 提出・補正対応
EXTERNAL AUDIT
月次 外部監査
29,800円／月税抜
監理支援機関1法人・受入れ機関20社まで
- 書面確認・実地往査
- 外国人本人への面談
- 監査報告・改善助言
- 原則12か月契約
TRAINING PLAN
育成就労計画 認定申請
1人目29,800円
2〜9人目19,800円
10人目以降14,800円
いずれも1名あたり・税抜
※ 月額29,800円は、監理支援機関1法人・受入れ機関20社までの料金です。 21社以降は5社ごとに月額3,000円を加算し、複数拠点で監理支援事業を行う場合は個別にお見積りします。 関東1都6県外への訪問時は、交通費等の実費および出張費15,000円／日が必要です。
PROCESS
ご相談から、許可後の運用まで。
- 01
無料相談
現在の監理団体の体制、役職員、受入れ機関数、ご希望時期を確認します。
- 02
お見積り・ご契約
必要な支援範囲と費用、準備スケジュールを明示します。
- 03
書類・体制の整備
申請書、規程、事業計画を作成し、不足する体制を一緒に整えます。
- 04
申請・補正対応
申請提出後の追加資料や照会にも、許可まで継続して対応します。
- 05
許可後の月次監査
申請時に選任した外部監査人として、継続的な監査運用を開始します。
WHY TREE
制度と現場を、ひとつながりに。
入管業務と外国人雇用を専門とする行政書士法人だから、制度上の要件と実際の受入れ現場を行き来して支援できます。
申請から監査まで担当
許可申請で把握した組織体制を、そのまま監査運用へつなげます。
外国人業務を専門に対応
在留資格、受入れ体制、外国人本人への対応まで総合的に確認します。
外部監査人講習を修了
制度要件を踏まえ、第三者として独立した監査体制を構築します。
FAQ
よくある、ご質問。
制度移行・外部監査人・申請時期について、監理団体の方から多く寄せられる質問をまとめました。
Q01現在の監理団体は、自動的に監理支援機関へ移行できますか？＋
A
いいえ。監理支援機関として改めて許可を受ける必要があります。役職員体制、財産的基礎、外部監査人の選任など、新制度の要件を満たしたうえで申請します。
Q02施行日から監理支援事業を始めるには、いつまでに申請すべきですか？＋
A
2027年4月1日の制度開始に間に合わせるには、2026年9月30日までの申請が実務上の目安です。ただし、この日までの申請が施行日までの許可を保証するものではないため、早めの準備をおすすめします。
Q03外部監査人だけを依頼することもできますか？＋
A
はい。月次外部監査のみでも対応します。監査体制を安定して運用するため、原則12か月契約です。契約終了時には、後任の外部監査人の選任・変更手続きが必要です。
Q04外部監査人は、許可申請の時点で必要ですか？＋
A
はい。外部監査人は許可申請時に必要です。許可申請と外部監査をまとめてご依頼いただけば、申請準備から許可後の運用まで切れ目なく進められます。
Q05全国の監理団体に対応していますか？＋
A
全国オンラインでご相談・申請支援に対応します。外部監査の訪問地域によっては、交通費等の実費と出張費が必要です。事前にお見積りを明示します。
Q06申請後に追加書類や補正が求められた場合、追加費用はかかりますか？＋
A
当法人の作成範囲に起因する通常の補正について、追加報酬はいただきません。制度変更や依頼範囲の追加がある場合のみ、事前にご案内します。