プライバシーポリシー

第1条（個人情報の定義）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に定義される「個人情報」をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他の記述等により特定の個人を識別できるものを含みます。また、顔写真、指紋、声紋、健康保険証の保険者番号等、他の情報と容易に照合することで個人を識別できる情報（個人識別情報）も含まれます。

第2条（個人情報の取得）

当法人は、業務遂行に必要な範囲で、以下を含む個人情報を適正に取得いたします。

1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス
2. 銀行口座情報、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証 等）
3. 各種証明書（戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、登記事項証明書 等）
4. その他、契約書や申請書類等に含まれる個人情報

第3条（個人情報の利用目的）

当法人は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内に限って利用いたします。

1. ご相談・お問い合わせへの対応
2. ご依頼事項の遂行および関連業務の実施
3. 法令等に基づく必要な対応
4. 当法人サービスの提供に伴う連絡および管理

第4条（個人情報の管理）

当法人は、個人情報の漏洩、滅失、毀損等を防止するために、適切な安全管理措置を講じ、厳重に管理いたします。従業者に対する教育・監督も徹底し、継続的な見直しを行います。

第5条（利用目的の変更）

当法人は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲に限り行います。変更があった場合には、当法人所定の方法により、本人に通知または本ウェブサイト上に公表します。

第6条（個人情報の第三者提供）

当法人は、以下の場合を除き、本人の同意なく第三者に個人情報を提供いたしません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体、財産の保護のために緊急に必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要な場合
4. 国の機関または地方公共団体等への協力が必要な場合

第7条（個人情報の訂正等）

本人は、当法人の保有する自己の個人情報について、訂正、追加または削除を求めることができます。当法人は、本人からの請求内容を確認の上、合理的な範囲で遅滞なく対応し、その結果を本人に通知いたします。

第8条（利用停止等）

本人は、当法人が取得した個人情報について、利用目的の範囲を超えて利用されている、または不正に取得されたものであるとして利用停止または消去を求めることができます。当法人は、本人からの請求に基づき調査を行い、必要があると判断した場合には速やかに対応し、結果を本人に通知いたします。

ただし、多大な費用を要する場合や実施が困難な場合には、本人の権利利益を保護するために必要かつ適切な代替措置を講じます。

第9条（法令等の遵守および継続的な見直し）

当法人は、個人情報保護法をはじめとする関係法令およびガイドラインを遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。