アコムの時効援用手続きってどうやるの？支払の催促が来た場合の対応

そもそも時効援用とは何ですか？

時効援用とは、一定期間債権者が権利を行使しない場合に、債務者が消滅時効を主張し、法的に債務を消滅させる手続きです。分かりやすく言うと、お金を返さない期間が一定の長さを超えた場合、法律上その返済義務をなくすことができる手続きです。

次の項目で時効援用の成立について説明しますが、仮に成立要件を満たしていても、相手に時効を援用する意思表示を行わなければ、時効は成立しません。時効援用が成立しない限り、債権会社から請求が続いたり、訴訟提起されたりするため、時効が成立している場合は「時効援用」を使って正式に支払い義務がないことを通知することが大切です。

この通知は、内容証明郵便などで送ることで法的な効力を持ちます。ただし、時効の進行中に一部を支払ったり、支払いを承諾したりすると、時効がリセットされる場合があるため、時効援用をする際は、事前に状況をよく確認することが必要です。

最終返済日から消滅時効の期間が経過している場合、この要件を満たします。

一「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。」

二「権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。」

という要件が重要となります。

つまり、権利行使できることを知った時を基準に5年間が経過したか、権利行使できる時を基準に10年が経過したことのいずれかがあれば、原則として時効の援用ができる状態にあるといえます。

消滅時効の進行は、法定事項により更新されている可能性があります。

• 返済をしなかった時点で相手方から裁判を起こされていた。
• 「少しだけ返済を待ってください。」「〇月〇日までには支払います。」などと発言していたその場合には、「時効の更新」（権利の承認・債務の承認、民法第152条第1項）があったとみなされ、まだ消滅時効を援用できる状態となっておらず、時効援用の意思表示をしたとしても、未だ返還する義務が残っているということが多いです。
• 相手方からの支払いの催告の連絡に対して一部だけ支払っていた（最終返済日を確認していれば問題はありませんが、契約日で期間を算定している場合は特に気を付けましょう）。

そのため、もしも仮に民法又は旧商法上の時効期間が経過していたとしても、最終的に時効が援用できるかどうかの判断は、一度専門家に相談されることをおすすめいたします。

時効援用の要件を満たしている場合であっても、時効援用の意思表示を債権者に対して行わなければ、支払義務は消滅しません。

時効が完成している場合は、債権者であるアコムに対して、時効援用の意思表示を行いましょう。

例えば、アコムの場合にはCIC・JICC両方の信用機関に加盟しています。そのため、支払を滞納したままにしているといわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報がそれぞれに掲載されます。
この事故情報は延滞をしている間はずっと載り続け、その間は基本的に新たに融資を受けたり、カードを作ったりすることができなくなる可能性がございます。

また、消滅時効が成立した場合の事故情報の取り扱いですが、JICCはすぐにファイルごと抹消されますが、CICは事故情報が消えるまで５年かかるのが原則です。信用情報会社によって上記のような特徴はあるものの、これから借り入れやクレジットカードの審査を考えているのであれば、時効援用手続きは早急に行ったほうが望ましいと言えます。

時効援用を実際に行うには

今回はアコムに対しての時効援用を例に解説をしていきます

アコムから届く通知書には次のようなものがあります。

アコムに対して時効援用を行う場合には前記の書面が届いた後に、これらに対して記載されている債務に時効援用を行います。または、自身で信用情報機関に開示請求を行い、その載っている情報に対して時効援用手続きを行います。今回は前者のパターンで確認をしていきましょう。まず、先述した成立要件に関して確認を行います。　　　　　

いずれの場合にも「ご返済前に弊社担当者までご連絡ください」等と書いてありますが、まずは消滅時効の主張ができるかどうか確認することが重要です。アコムに対し、連絡を行ってしまうと債務の承認にあたる行為とみなされることがあります。そのためまずは連絡を行わずに、次の事を確認しましょう。

時効の成立要件として、上記の３つの点を確認します。

まず、5年以上経過しているか確認する方法については、アコムの催告書などの書面に詳しい契約内容の表示があれば、その中に「返済期日」「約定の支払期日」という項目があるかを確認しましょう。その日付が５年以上前であれば消滅期間経過の可能性があります。

返済期日が5年以上前であった場合には時効の援用が可能かもしれません。消滅時効の主張が可能な場合には利息や損害金だけではなく、元本についても支払う必要がありません。ただし、債権者に次の段落で解説する債務承認行為を行った場合は、一度完成した時効でも更新され、支払義務が復活します。そのため、時効援用の意思表示を行う以外は、債権者に安易に連絡を取るのはやめましょう。

次に、債務の承認にあたる行為を行っていないか確認しましょう。債務の承認にあたる行為は示談書にサインをしたり、分割返済の約束をしたり、一部弁済をしたりすることです。もし、債務者が時効制度を知らずに、これら行為を行った場合は、債務を承認したことになり、時効の援用ができなくなるのでその点必ずご確認ください。

承認行為を行うと時効が中断（更新）され、時効が更新した場合にはそれまでの時効の期間がリセットされます。　電話で返済に関する話をしたり、利息や損害金の一部免除をお願いしただけであっても、原則的には債務の承認に該当します。　なお、時効が完成した後に時効援用の意思表示をするまでの期間も承認行為を行えば、同様に時効は更新されるため、くれぐれもご注意ください。

最後に、裁判の有無については、請求書の文書またはご自身の記憶に基づいて判断しましょう。

まず、請求書に以下のような文言がある場合は、絶対とは言えませんがまだ裁判は起こされていないと推測できます。

次に、実際に裁判を起こされた場合には裁判所から訴状や支払督促が届きます。これらの文書は「特別送達」という郵便で送られてきます。特別送達ではポストなどに投函されずに郵便職員が直接手渡しで封筒を渡すことになっています。そのため裁判を起こされているかどうかわからない場合にはその点を確認しましょう。

裁判が起こされている場合、消滅時効は5年から10年に延長されます。よって、訴状等が届いている場合は、判決確定日から10年経過しなければ、時効は完成しないため、ご留意ください。反対に10年経過している場合は、時効援用が可能です。

裁判が起こされている場合には書面に次のような文章が入っています。

また裁判を行われている場合に、時効の援用を行う場合には答弁書に時効を援用する旨を記載して裁判所とアコム、両方に提出します。債権者が時効を認める場合には、裁判は取り下げられることが多いです。また取り下げられた場合は、証拠を残すための内容証明郵便でも時効の援用をします。

裁判が行われておらず、上記の３点すべてを確認し、該当している場合には、時効の援用が可能です。

訪問・電話ついて

アコムから支払い督促を目的とする書面に代わる、訪問や電話がある場合もございますが、なるべく債務承認にあたる行為を取らないように対応することが重要です。

不在の場合は「ご連絡のお願い」といった書類がポストに投函されていますが、時効援用を検討しているのであれば不用意に自分から電話をかけないようにしましょう。

債務名義について

時効の援用は5年経過で可能と先述しましたが、時効の要件が10年になる場合がございます。時効が10年に延長する債務名義には次のようなものがあります。

また、判決以外にも裁判上で分割払いの和解をした場合や、自分から特定調停の申し立てをした場合にも時効が10年に延長され、その後に返済をしている場合は最後の返済からさらに10年となります。判決と似たようなものに支払督促というものもあります。

時効の援用を行う際には上記の注意点をよく確認しましょう。

本人が死亡している場合

債務者本人はすでに死亡している場合であっても、支払いの催告は届きます。債務は相続により、法定相続分の割合に応じて、各相続人に相続されます。

裁判所に対して、相続放棄の申立をしている特別な事情がない限り、相続人も時効の援用を行わなければ、支払義務を負います。

よって、前述の時効援用の要件を満たして、時効が完成している場合は、相続人として債権者であるアコムに時効援用の意思表示を行う必要があります。

保証人として時効援用を行う場合

債務者本人ではなく、保証人に対しても支払いの催告は届きます。保証人も民法により、時効援用を行う権利があります。

主債務の消滅時効について時効援用を行うことで、主債務は消滅します。保証債務の付随性の性質により、主債務が消滅すれば、保証債務も消滅し、保証人は支払義務を負わないこととなります。連帯保証人であっても、同様の効果が生じます。

時効援用の結果通知

時効の援用を行った後に、主にこの３種類の理由で債権者側から連絡が来ることがあります。

時効援用の結果について郵便物による通知の場合もあれば、債権者側からの結果の通知を電話で行う可能性もあります。特に電話での連絡の場合は、債務承認行為を行わないように、債務については触れずご対応ください。

最後に

本記事で解説したものは、あくまでも時効援用できるかどうかの判断材料の一つです。

時効の援用ができるかどうかの判断は、個人の様々な事情によって異なります。

自身の発言不用意な発言によって時効の援用が難しくなってしまうケースも多くございます。

上記のようなリスクを回避するためにも、もし時効の援用をご検討されている場合には、ぜひ一度弊所まで、お気軽にご相談ください。