離婚の際に最も重要な取り決めの一つが「養育費」です。養育費は子どもの健全な成長に欠かせないものですが、その計算方法や相場が分からず、適正な金額での合意が難しいと感じる方も少なくありません。
養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて計算するのが一般的です。当事務所では、この算定表の計算ロジックを再現した無料の養育費計算シミュレーターを公開しています。本記事では、養育費の計算方法や相場について解説するとともに、シミュレーターの使い方をご紹介します。
養育費とは、離婚後に子どもと離れて暮らす親（義務者）が、子どもの生活や教育のために支払う費用のことです。民法第766条では、離婚の際に子の監護に要する費用の分担について協議で定めるとされています。（参考：裁判所｜養育費算定表について）
養育費は子どもの権利であり、親の義務です。離婚しても親子関係は変わらないため、子どもが経済的に自立するまで支払い義務があります。
養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」に基づいて算出されます。この算定表は、義務者（支払う側）と権利者（受け取る側）の年収、子どもの人数と年齢によって金額が決まる仕組みになっています。
ステップ1：基礎収入の算出
年収に対して、税金や社会保険料、職業費などの必要経費を差し引いた「基礎収入」を算出します。給与所得者と自営業者では計算方法が異なります。
ステップ2：子どもの生活費の算出
子どもの人数と年齢（0〜14歳または15歳以上）に応じて、生活費指数を使って子どもの生活費を計算します。15歳以上の子どもは生活費指数が高くなります。
ステップ3：養育費の算出
子どもの生活費のうち、義務者が負担すべき金額を、双方の基礎収入の比率に応じて計算します。
上記の計算を手作業で行うのは複雑で手間がかかります。そこで当事務所では、裁判所の算定表に基づいた養育費計算シミュレーターを無料で公開しています。
2026年度の新基準に対応：最新の裁判所算定表に基づいた計算が可能です。
子ども3人以上にも対応：一般的な算定表は子ども3人までですが、当シミュレーターは4人以上にも対応しています。
高額所得にも対応：年収2,000万円を超えるケースにも対応しています。
完全無料・登録不要：個人情報の入力や会員登録は一切不要です。
シミュレーターは以下のリンクからご利用いただけます。
養育費の具体的な金額は、義務者・権利者双方の年収、子どもの人数・年齢など個別の事情によって大きく異なります。正確な金額を知りたい方は、当事務所の養育費計算シミュレーターをご利用ください。
※この計算結果はあくまで目安です。実際の養育費は、お子様の状況やご家庭の事情により異なる場合があります。本計算結果の利用により生じたいかなる損害についても、当方は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承のうえご使用ください。
養育費の取り決めをしたとしても、支払いが滞るケースは少なくありません。厚生労働省の調査によると、養育費を継続的に受け取れているのは約4人に1人というデータがあります。（参考：法務省｜養育費についての資料）
養育費を確実に受け取るためには、離婚協議書の作成、そしてそれを公正証書にしておくことが非常に重要です。
強制執行が可能になる：相手が養育費を支払わなくなった場合、裁判を経ずに給与や預金の差押えが可能です。
法的な証拠力が高い：公証人が作成する公文書なので、高い証拠力があります。
心理的な抑止力になる：「強制執行される」という事実が、支払い遅延の抑止力として働きます。
行政書士法人Treeでは、離婚協議書の作成を19,800円（税抜）から承っております。公正証書化のサポートも対応しておりますので、養育費の取り決めを法的に確実なものにしたい方はお気軽にご相談ください。
離婚協議書作成：19,800円（税抜）〜
養育費・財産分与・面会交流・慰謝料などの条項を含む離婚協議書を作成します。
公正証書化サポート：29,800円（税抜）〜
公証役場への手続き代行を含め、離婚協議書を公正証書にします。
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