時効援用の費用相場｜行政書士・弁護士・司法書士の料金比較

公開日: 2026年3月19日｜最終更新日: 2026年3月19日

結論から言えば、時効援用の費用は依頼する専門家によって大きく異なります。行政書士なら内容証明郵便の作成で1.5万〜5万円程度、司法書士は3万〜8万円程度、弁護士は着手金だけで3万〜10万円程度が一般的な相場です。「とにかく費用を抑えたい」という方には行政書士、「訴訟リスクがある」という方には弁護士が向いています。この記事では、3つの専門家それぞれの費用相場・対応範囲・メリット・デメリットを比較し、ご自身の状況に合った依頼先の選び方を解説します。

時効援用の費用相場｜行政書士・弁護士・司法書士の比較表

時効援用の手続きは、行政書士・弁護士・司法書士のいずれにも依頼できますが、費用体系や対応できる業務範囲が異なります。まずは比較表で全体像を把握してください。

上記はあくまで一般的な相場であり、事務所ごとに料金設定は異なります。なお、行政書士法人Treeでは9,800円（税抜）〜で時効援用の内容証明作成・送付代行に対応しており、相場よりもリーズナブルな価格設定となっています。

行政書士に時効援用を依頼する場合の費用と特徴

行政書士は「書類作成の専門家」として、時効援用に必要な内容証明郵便の作成・送付を取り扱います。3つの士業のなかで最も費用を抑えやすい依頼先です。

費用の目安

行政書士に時効援用の内容証明作成を依頼した場合、1.5万〜5万円程度が一般的な相場です。この費用には文面の作成料のほか、事務所によっては内容証明郵便の送付代行費用が含まれます。別途、郵送にかかる実費（約1,500円前後）が必要になるケースもあるため、依頼前に総額を確認しましょう。成功報酬を設定している事務所は少なく、「依頼時にかかる費用＝総額」となる場合がほとんどです。

行政書士に依頼するメリット

• 費用が最も抑えられる：3つの士業のなかで最も低コストで依頼できる
• 内容証明の作成に特化：書類作成のプロとして、法的要件を満たした文面を作成してもらえる
• 事務所名義での送付代行：行政書士法人名で内容証明を送付してもらえる事務所もあり、債権者の対応がスムーズになる傾向がある

行政書士に依頼するデメリット

• 訴訟の代理ができない：債権者が訴訟を起こしてきた場合、行政書士は裁判の代理人にはなれない
• 交渉の代理ができない：債権者との直接交渉は業務範囲外となるため、交渉が必要になった場合は弁護士に引き継ぐ必要がある

時効援用の手続きは、内容証明郵便を送付すること自体がゴールとなるケースが大半です。訴訟に発展する可能性が低い場合は、費用面で行政書士への依頼が最も合理的な選択肢といえます。時効の成否判断や内容証明の書き方について詳しくは「時効援用の内容証明郵便の書き方」をご覧ください。

弁護士に時効援用を依頼する場合の費用と特徴

弁護士は法律業務全般を取り扱える唯一の士業であり、時効援用の内容証明作成から訴訟対応まで、制限なくすべての手続きを代理できます。ただし、その分費用は最も高額になりがちです。

費用の目安

弁護士に依頼した場合、着手金として3万〜10万円程度が相場です。これに加え、成功報酬として債務消滅額の一定割合（5〜15%程度）を設定している事務所もあります。たとえば、100万円の借金を時効援用で消滅させた場合、着手金5万円＋成功報酬10万円＝合計15万円程度になるケースも考えられます。また、相談料が30分5,000〜1万円程度かかる事務所もあるため、初回相談が無料かどうかは事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、経済的に余裕がない場合は法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用の立替え（後日分割返済）を受けられる場合があります。

弁護士に依頼するメリット

• 訴訟に発展しても対応可能：すべての裁判所で訴訟代理ができるため、債権者が裁判を起こしてきた場合もそのまま対応を任せられる
• 債権者との交渉も可能：時効が成立しないケースでも、分割払いの交渉など柔軟な対応ができる
• 複雑な案件に強い：連帯保証人がいる場合や、複数の債権者が絡む場合など、法的に複雑なケースにも対応できる

弁護士に依頼するデメリット

• 費用が高い：着手金＋成功報酬の費用体系では、トータルコストが大きくなりやすい
• 費用倒れのリスク：借入金額が少額の場合、弁護士費用のほうが高くつく可能性がある

すでに裁判所から支払督促や訴状が届いている方は、弁護士への相談が最優先です。支払督促への対応方法については「裁判所から支払督促が届いた場合の対応」で詳しく解説しています。

司法書士に時効援用を依頼する場合の費用と特徴

司法書士は登記手続きの専門家ですが、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」であれば、訴額140万円以下の民事事件について簡易裁判所での代理権を持っています。時効援用の分野でも一定のニーズがあります。

費用の目安

司法書士に時効援用手続きを依頼した場合、3万〜8万円程度が一般的な相場です。内容証明の作成のみであれば行政書士と同程度の費用で済む場合もありますが、簡裁代理まで含めると費用は上がります。成功報酬の設定は事務所によって異なり、固定報酬制を採用している事務所も少なくありません。

司法書士に依頼するメリット

• 簡易裁判所での代理が可能：認定司法書士であれば、訴額140万円以下の事件について簡裁での訴訟代理ができる
• 弁護士より費用を抑えられる：訴訟代理を含めても、弁護士よりは低コストで済む場合が多い
• 登記と合わせた対応：不動産関連の債務整理で登記変更が伴う場合にワンストップで対応できる

司法書士に依頼するデメリット

• 代理できる金額に上限がある：訴額が140万円を超える案件は代理できないため、弁護士に引き継ぐ必要がある
• 地方裁判所以上では代理不可：簡易裁判所を超える裁判手続きには対応できない
• 認定司法書士かどうかの確認が必要：すべての司法書士が簡裁代理権を持っているわけではない点に注意が必要

債務額が140万円を超えるかどうかで、司法書士に依頼すべきか弁護士に依頼すべきかの判断が変わります。時効が成立しているかどうかの判断基準については「借金の時効は何年？消滅時効の起算点と更新事由」を参考にしてください。

どの専門家に依頼すべき？ケース別の判断基準

3つの士業にはそれぞれ強みがあり、一概に「ここが正解」とは言い切れません。ご自身の状況に照らして判断することが大切です。以下のケース別に整理しました。

行政書士がおすすめのケース

• 時効が成立している可能性が高く、内容証明の送付で完了する見込み
• 費用をできるだけ抑えたい
• 債権者からの訴訟リスクが低い（督促状は届くが訴状・支払督促は届いていない）

弁護士がおすすめのケース

• 裁判所から訴状や支払督促がすでに届いている
• 時効が成立しているか判断が難しく、交渉や訴訟への発展も想定される
• 債務額が大きく（140万円超）、確実に解決したい

司法書士がおすすめのケース

• 債務額が140万円以下で、簡裁レベルの訴訟対応も含めて任せたい
• 弁護士よりは費用を抑えたいが、書類作成だけでは不安

見落とされがちなポイントとして、時効援用は「内容証明郵便を送る」だけで解決するケースが大半であることが挙げられます。債権者が時効援用の通知を受領した後、訴訟に発展するケースは実務上かなり限定的です。そのため、多くの方にとっては、行政書士に内容証明の作成を依頼するのがもっとも費用対効果の高い選択肢です。

逆に、時効の成否自体に不安がある場合（最終返済日が不明、過去に「支払います」と言ってしまった可能性がある等）は、事前に専門家に相談したうえで方針を決めることをおすすめします。時効が更新（中断）されてしまう要因については「時効援用を自分でやる vs 行政書士に依頼」でも解説しています。

よくある質問

Q. 時効援用の費用は債務の金額によって変わりますか？

行政書士の場合は、債務の金額にかかわらず定額制の事務所が多いため、借入金額が大きくても費用はほぼ変わりません。一方、弁護士に成功報酬型で依頼した場合は、消滅した債務の金額に応じて費用が上がる仕組みです。借入金額が少額であれば行政書士、高額で訴訟リスクもあるなら弁護士への依頼が合理的です。

Q. 複数社に時効援用する場合、費用は割引されますか？

複数社への一括依頼で1社あたりの費用を割引する事務所もあります。2社以上に対して時効援用が必要な場合は、依頼前にまとめて見積もりを取ることをおすすめします。行政書士法人Treeでも複数社への一括対応が可能です。

Q. 法テラスを利用すれば弁護士費用を無料にできますか？

法テラスの民事法律扶助制度では、弁護士費用が免除されるのではなく、立替えてもらえる仕組みです。審査に通れば費用を立替えてもらい、後日分割で返済します。利用には収入要件等の審査があるため、法テラスの公式サイトで条件を確認しましょう。生活保護受給中の方は返済が免除される場合もあります。

Q. 行政書士に依頼して時効が不成立だった場合、費用は返金されますか？

事務所の料金体系によります。時効の成否を事前に調査したうえで内容証明を送付する事務所であれば、不成立の場合は手続きに進まず、相談段階で弁護士への依頼を勧められることが一般的です。なお、行政書士法人Treeでは事前にCIC等の情報をもとに時効成立の見込みを確認し、見込みが低い場合は手続きをお勧めしていません。また、万が一時効が不成立だった場合の返金保証プランもご用意しておりますので、安心してご依頼いただけます。

Q. 時効援用の費用を自分で抑える方法はありますか？

時効援用を自分で行えば、費用は内容証明郵便の郵送実費（約1,500円前後）のみで済みます。ただし、時効の成否判断を誤ったり、内容証明の記載に不備があったりすると、債務の承認とみなされて時効がリセットされるなど、かえって状況が悪化するリスクがあります。行政書士法人Treeでは9,800円（税抜）〜で時効の調査から内容証明の送付代行までワンストップで対応しておりますので、リスクを避けたい方はぜひご相談ください。

まとめ

時効援用の費用は、行政書士なら1.5万〜5万円程度、司法書士なら3万〜8万円程度、弁護士なら着手金3万〜10万円程度が相場です。多くのケースでは内容証明郵便の送付だけで時効援用が完了するため、費用を抑えたい方には行政書士への依頼が最も適しています。訴訟対応が必要な場合は弁護士、債務額140万円以下で簡裁代理まで含めたい場合は司法書士を検討しましょう。

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。