時効援用を自分でやる vs 行政書士に依頼｜費用とリスクの違いを比較

公開日: 2026年3月16日｜最終更新日: 2026年3月16日

結論から言えば、時効援用は自分で行うことも可能ですが、債務承認のリスクを避けたい方や確実に手続きを完了させたい方は行政書士への依頼がおすすめです。費用は1万円前後から依頼でき、内容証明郵便の作成から送付代行まで一括で対応してもらえます。この記事では、時効援用を自分で行う場合と専門家に依頼する場合の費用・手続き・リスクを比較し、どちらを選ぶべきかの判断基準を解説します。

時効援用を自分でやる場合 vs 行政書士に依頼する場合【比較表】

まずは全体像を比較表で確認しましょう。

時効援用を自分で行う方法

時効援用を自分で行う場合の基本的な流れは以下のとおりです。

手順1：時効が成立しているか確認する

消滅時効を援用するには、まず「最終返済日」から5年以上（2020年3月31日以前の借入で商法が適用される場合も同様に5年、個人間の貸付は旧民法の10年が適用される場合あり）が経過しているかを確認する必要があります。最終返済日は以下の方法で調べられます。

• CIC・JICC・KSCなどの信用情報機関への開示請求
• 債権者から届いた督促状・催告書の記載内容
• 自分の通帳の振込履歴

ここで最も注意すべきは、時効期間中に時効の更新事由（旧法の「中断事由」）がなかったかの確認です。一部でも返済したり、電話で「支払います」と伝えたりすると「債務の承認」とみなされ、時効がリセットされる場合があります。

手順2：時効援用通知書を内容証明郵便で送付する

時効が成立していることを確認できたら、債権者に対して「消滅時効を援用する」旨の通知書を内容証明郵便で送付します。内容証明郵便を使う理由は、通知の内容と送付日を郵便局が証明してくれるため、「届いていない」「そんな内容ではなかった」といった反論を防げるからです。

内容証明郵便の書き方については「時効援用の内容証明郵便の書き方」で詳しく解説しています。

手順3：債権者からの反応を確認する

送付後の債権者の反応は会社によって異なります。時効援用が成功した場合、特に連絡なく請求が停止されるケースも多い一方、ソフトバンクなど一部の債権者は時効成立を確認した旨の通知を送ってくれます。いずれにしても、時効援用が認められれば債務は法的に消滅し、以降の請求は停止されます。ただし、債権者が時効の成立を認めず、訴訟を提起してくるケースもゼロではありません。

自分で行う場合のリスクと注意点

時効援用は法的に認められた手続きであり、自分で行うこと自体に問題はありません。しかし、以下のリスクがあることを理解しておく必要があります。

リスク1：時効の成否判断を誤る

消滅時効の起算点は「権利を行使することができることを知った時から5年」（民法第166条第1項第1号）ですが、最終返済日と起算点がずれるケースがあります。たとえば、期限の利益喪失条項がある場合、最終返済日ではなく期限の利益を喪失した日が起算点となることがあります。この判断を誤ると、時効が成立していない段階で援用通知を送ることになり、かえって債権者に債権の存在を認識させてしまう結果になりかねません。

リスク2：債務承認による時効更新

債権回収会社や貸金業者から電話が来た際に、「少しずつ返します」「もう少し待ってください」といった発言をしてしまうと、債務の承認（民法第152条）に該当し、時効が更新される可能性があります。

なお、行政書士は書類作成の専門家であり、代理人として債権者と交渉・やり取りすることはできません。債権者への連絡や交渉が必要なケースでは、訴額140万円以下であれば認定司法書士、それを超える場合は弁護士に相談する必要があります。ただし、時効の成立が明らかな案件であれば債権者に連絡する必要は一切なく、内容証明郵便の送付のみで時効援用は完了します。

リスク3：内容証明の記載不備

時効援用通知書には、債権を特定する情報（契約番号、債権者名、元金額等）と、「消滅時効を援用する」旨の明確な意思表示が必要です。記載が不十分だと、債権の特定ができず援用の効力が認められない場合や、債権者が時効援用を無視して請求を続けるケースがあります。

行政書士に依頼するメリット

メリット1：時効の成否を正確に判断してもらえる

行政書士は、CIC等の信用情報の読み方に精通しており、最終返済日の特定や更新事由の有無を正確に調査できます。時効が成立していないケースでは、その旨を事前に伝えてもらえるため、無駄な手続きを避けられます。

メリット2：行政書士法人名での送付代行

行政書士法人Treeでは、時効援用の内容証明郵便を弊社名で送付代行しています。行政書士法人名義の通知書が届くことで、債権者側の対応がスムーズになる傾向があります。個人名義で送付した場合に比べ、債権者から直接連絡が来るリスクも軽減されます。

メリット3：書類作成から送付まで一括対応

内容証明郵便には所定の書式ルール（字数・行数の制限等）があり、e内容証明を利用する場合を除き、手書きまたは専用用紙での作成が必要です。行政書士に依頼すれば、文面作成から発送手続きまでを一括で任せられるため、郵便局に行く手間も省けます。

費用の詳細比較

費用差は約8,000円程度です。この差額で「時効の成否判断」「法的に正確な文面作成」「行政書士法人名での送付代行」が得られることを考えると、特に借入金額が大きいケースや複数社への援用が必要なケースでは、専門家への依頼が費用対効果に優れるといえます。

どちらを選ぶべき？判断基準

以下の基準を参考に判断してください。

自分で行うのが向いているケース

• 最終返済日から5年以上が経過していることが明らかに確認できている
• 債権者が1社のみで、契約番号等の情報がそろっている
• 過去に一部返済や債務承認に該当する行為を一切していない
• 内容証明郵便の書式ルールを理解しており、自分で作成できる

行政書士への依頼が向いているケース

• 最終返済日が不明、または5年ギリギリで判断が微妙
• 複数社から請求が来ており、一括で対応したい
• 過去に電話で返済の意思を伝えた可能性があり、債務承認のリスクが心配
• 債権者からの連絡に直接対応したくない
• 裁判所から支払督促が届いている

よくある質問

Q. 行政書士と弁護士・司法書士、どこに依頼すべきですか？

時効援用の内容証明郵便の作成と送付は行政書士の業務範囲です。弁護士に依頼すると費用が3〜5万円程度になることが多く、司法書士は書類作成のみで1〜3万円、代理人としての対応を含む場合は3〜4万円が相場です。なお、行政書士は代理人として債権者と交渉することはできないため、債権者との交渉が必要なケースでは認定司法書士（訴額140万円以下）や弁護士への依頼が適しています。ただし、時効の成立が明らかな案件であれば内容証明の送付のみで完結するため、行政書士が最もリーズナブルに対応できます。

Q. 時効援用に失敗した場合、どうなりますか？

時効援用の通知を送った後、債権者が「時効は成立していない」と主張するケースがあります。この場合、債権者が訴訟を提起する可能性がありますが、時効援用の意思表示自体が債務承認に該当することはありません。ただし、事前に時効の成否を正確に判断しておくことで、このようなリスクを大幅に軽減できます。

Q. 信用情報（CIC）への影響はありますか？

信用情報機関によって対応が異なります。JICC（日本信用情報機構）では、時効援用が成功すると原則としてすぐに延滞情報が削除されます。一方、CICに登録されている延滞情報は、削除のタイミングが債権者の対応によって異なり、援用後すぐに消えるとは限りません。CICの信用情報と時効援用の関係については「借金の時効は何年？消滅時効の起算点と更新事由」も参考にしてください。

まとめ

時効援用を自分で行うか行政書士に依頼するかは、時効の確実性と債務承認のリスクを基準に判断しましょう。

• 費用を最小限に抑えたいなら自分で行う（約1,500〜2,000円）
• 確実性を優先するなら行政書士に依頼（9,800円〜）
• 費用差は約8,000円。借入金額を考えれば専門家への依頼はコストパフォーマンスが高い

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。