車庫証明の取り方ガイド｜必要書類・費用・手続きの流れ【2026年最新】

公開日: 2026年3月13日
｜最終更新日: 2026年3月13日

「車庫証明の取り方がわからない」「必要書類は何をそろえればいい？」「費用はどのくらいかかるの？」

自動車を購入したり、引っ越しで住所が変わったりしたとき、多くの方が最初に直面するのが車庫証明（自動車保管場所証明書）の手続きです。車庫証明は、普通自動車の登録手続きに欠かせない書類であり、正しく申請しないと自動車の名義変更や新規登録が進められません。

この記事では、車庫証明・自動車登録手続きの実績豊富な行政書士法人Treeが、車庫証明の基本知識から必要書類、申請手順、費用、注意点までを網羅的に解説します。

結論：車庫証明の申請は、必要書類をそろえて管轄の警察署に提出するだけですが、書類の記載ミスや添付漏れがあると受理されず、二度手間になるケースが少なくありません。以下で具体的な手続きの流れを詳しく見ていきましょう。

車庫証明とは？基本を解説

車庫証明の正式名称と制度の概要

車庫証明の正式名称は「自動車保管場所証明書」です。自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）に基づき、自動車の保管場所が確保されていることを証明するために、管轄の警察署に申請して取得する書類です。

普通自動車の新規登録・名義変更（移転登録）・住所変更（変更登録）の際に、運輸支局への申請書類の一つとして車庫証明が求められます。

なぜ車庫証明が必要なのか

車庫証明制度は、路上駐車の防止と道路交通の円滑化を目的に設けられています。自動車の保管場所が確保されていない状態での登録を防ぐことで、違法駐車による交通障害や地域住民への迷惑を未然に防ぐ役割を果たしています。

車庫法に違反して保管場所を確保せずに自動車を道路上に放置した場合、3か月以下の懲役又は20万円以下の罰金が科される可能性があります。

車庫証明が必要なケースと不要なケース

ケース	車庫証明の要否
普通自動車の新規登録	必要
普通自動車の名義変更（移転登録）	必要
普通自動車の住所変更（変更登録）	必要
軽自動車（適用地域）	届出が必要（届出制）
軽自動車（適用地域外）	不要
車庫法の適用除外地域（離島・一部地方）	不要

※ 軽自動車の場合は「証明」ではなく「届出」となり、手続きの流れや提出先が異なります。適用地域かどうかは管轄の警察署にご確認ください。

詳しくは警視庁「保管場所証明申請手続」をご確認ください。

車庫証明の必要書類一覧

車庫証明の申請に必要な書類は、駐車場の使用形態（自己所有か賃貸か）によって異なります。以下の表で確認しましょう。

共通の必要書類

書類名	入手先	備考
自動車保管場所証明申請書	警察署窓口・警察ウェブサイト	2枚綴り（2025年4月の法改正で様式変更）
保管場所の所在図・配置図	警察署窓口・警察ウェブサイト	所在図はGoogleマップ等のコピーでも可の場合あり

駐車場の使用形態別の追加書類

駐車場の形態	必要書類	入手先・注意点
自己所有の土地	自認書（保管場所使用権原疎明書面）	本人が作成・押印
賃貸駐車場	保管場所使用承諾証明書	駐車場の管理会社・オーナーに依頼
賃貸駐車場（承諾書が取れない場合）	駐車場の賃貸契約書のコピー	契約期間が有効であること
親族所有の土地	保管場所使用承諾証明書	土地の所有者（親族）に記入・押印を依頼

申請書記入のポイント

申請書の記入で特に注意すべき点は以下のとおりです。

• 車名・型式・車台番号・自動車の大きさ：車検証の記載と一字一句同じに記入する
• 使用の本拠の位置：実際に生活や営業をしている住所（住民票の住所と異なる場合は注意）
• 保管場所の位置：駐車場の正確な住所を記入
• 配置図：駐車スペースの幅・奥行きの寸法を記入（自動車が収まることを示す）

車庫証明の申請手順｜5つのステップで完了

Step 1：必要書類を準備する

まずは上記の必要書類一覧を参考に、すべての書類をそろえます。申請書の用紙は管轄の警察署の窓口で入手するか、各都道府県警察のウェブサイトからダウンロードできます。

賃貸駐車場の場合は、保管場所使用承諾証明書を管理会社やオーナーに依頼して作成してもらう必要があるため、早めに手配しましょう。発行に数日かかることもあります。

Step 2：保管場所の所在図・配置図を作成する

所在図には、自宅（使用の本拠の位置）と駐車場（保管場所）の位置関係を示します。自宅と駐車場の直線距離が2km以内であることが条件です。

配置図には、駐車場の全体のレイアウトと申請する駐車スペースの位置を記入し、駐車スペースの幅と奥行きの寸法を明記します。出入口の幅や前面道路の幅員も記入しましょう。

Step 3：管轄の警察署に申請書を提出する

書類がそろったら、保管場所を管轄する警察署の窓口に提出します。自宅の管轄警察署ではなく、駐車場の所在地を管轄する警察署である点に注意してください。

受付時間は一般的に平日の午前8時30分から午後5時15分までです（地域により異なります）。申請手数料は窓口で収入証紙等を購入して納付します（納付方法は都道府県により異なります）。

Step 4：警察による現地確認（実地調査）

申請後、警察の担当者が保管場所の実地調査を行います。実際に車を保管できるスペースがあるかどうか、申請内容に虚偽がないかを確認します。

調査は通常、申請者の立ち会いなしで行われますので、駐車スペースに物を置かないようにしておくことが重要です。

Step 5：車庫証明書を受け取る

申請から通常3〜7営業日で交付されます（地域や時期により異なります）。交付日は申請時に案内されますので、その日以降に警察署の窓口で受け取ります。

受け取り時には、自動車保管場所証明書（運輸支局に提出する分）が交付されます。

※ 2025年4月1日の法改正により、保管場所標章（ステッカー）および保管場所標章番号通知書の交付は廃止されました。

車庫証明にかかる費用

申請手数料（法定費用）

車庫証明の申請にかかる法定費用は、都道府県によって若干異なりますが、おおむね以下の金額です。

費目	金額の目安	備考
申請手数料（証明書交付手数料）	約2,100〜2,400円	都道府県により異なる

※ 東京都の場合は申請手数料2,400円です（2025年4月の法改正により手数料が改定されました）。保管場所標章の廃止に伴い、従来の標章交付手数料（約500円）は不要となっています。

その他にかかり得る費用

注意点・よくある失敗

記載ミスによる書類の差し戻し

車庫証明の申請で最も多い失敗が、申請書の記載ミスです。車検証の内容と申請書の記載が一致しない場合や、住所の表記が住民票と異なる場合は受理されません。特に以下の点に注意しましょう。

• 車台番号の英数字の読み間違い（Oと0、Iと1など）
• 自動車の大きさ（長さ・幅・高さ）の転記ミス
• 使用の本拠の位置と保管場所の距離が2kmを超えている
• 保管場所使用承諾証明書の有効期限が切れている

配置図の不備

配置図にスペースの寸法が記入されていなかったり、出入口の幅が不明瞭だったりすると、差し戻しの原因になります。申請する車両が実際に駐車できる寸法であることを数字で示すことが重要です。

車庫証明の有効期限に注意

車庫証明の有効期限は、交付日から概ね1か月以内（都道府県により異なる場合があります）です。この期間内に運輸支局での登録手続きを完了しなければ、車庫証明を取り直す必要があります。自動車の購入や名義変更のスケジュールと合わせて計画的に取得しましょう。

このように、書類の不備があると余計な時間と手間がかかります。不安な方は最初から行政書士に依頼することで、スムーズに手続きを進められます。

行政書士に車庫証明を依頼するメリット

車庫証明の申請は自分でも行えますが、以下のような場合には行政書士への依頼をおすすめします。

• 平日に時間が取れない方：警察署の窓口は平日のみの対応で、申請と受取で最低2回の訪問が必要です
• 書類の書き方に不安がある方：記載ミスによる差し戻しを防ぎ、一発で受理される書類を作成します
• 遠方の車庫の手続きが必要な方：転勤や引っ越しで保管場所が遠方にある場合、現地の行政書士に依頼できます
• ディーラーや中古車販売店の方：大量の車庫証明を効率的に処理するため、行政書士への外注が一般的です

なお、車の売買に伴う名義変更では、契約書の作成も重要です。売買契約書に車両情報や代金の支払い条件を明確に記載しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

車庫証明と関連する自動車手続き

相続による自動車の名義変更

自動車の所有者が亡くなった場合、相続人への名義変更（移転登録）が必要です。この際にも車庫証明が求められます。相続による名義変更では、遺産分割協議書や戸籍謄本などの追加書類も必要になるため、手続きが複雑になりがちです。

相続登記の義務化に伴い、不動産だけでなく自動車の名義変更も速やかに行うことが推奨されています。詳しくは相続登記の義務化に伴う手続きをご確認ください。

離婚に伴う自動車の財産分与

離婚時の財産分与で自動車の名義を変更する場合にも、車庫証明が必要になります。財産分与の取り決めは離婚協議書に明記し、名義変更に必要な書類（委任状・譲渡証明書等）を確保しておくことが大切です。

離婚時の財産分与について詳しくは、離婚協議書の書き方（財産分与）をご参照ください。

また、自動車の登録に関する制度の詳細は、国土交通省 自動車局の公式ページでご確認いただけます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 車庫証明の取得にかかる日数はどのくらいですか？

申請から交付まで通常3〜7営業日です。地域や時期によって異なりますが、即日交付はされません。余裕を持ったスケジュールで申請しましょう。

Q2. 車庫証明は自分で取れますか？

はい、個人でも取得できます。必要書類を正確に作成し、管轄の警察署に提出すれば申請可能です。ただし、平日の日中に警察署を2回訪問する必要があるため、時間の確保が難しい方は行政書士への依頼もご検討ください。

Q3. 車庫証明の費用はいくらですか？

法定費用は約2,100〜2,400円（申請手数料のみ）です。都道府県によって金額が若干異なります（東京都は2,400円）。2025年4月の法改正で保管場所標章が廃止され、従来の標章交付手数料は不要になりました。行政書士に代行を依頼する場合は、別途代行費用がかかります。

Q4. 軽自動車にも車庫証明は必要ですか？

軽自動車の場合は「証明」ではなく「届出」制度となります。届出が必要かどうかは地域によって異なり、都市部では必要、地方部では不要な場合があります。管轄の警察署にご確認ください。

Q5. 自宅と駐車場の距離の制限はありますか？

使用の本拠の位置（自宅等）と保管場所（駐車場）は、直線距離で2km以内であることが条件です。2kmを超える場合は車庫証明の申請が受理されません。

Q6. 賃貸駐車場で使用承諾書がもらえない場合はどうすればいいですか？

管理会社やオーナーから使用承諾書を取得できない場合は、駐車場の賃貸契約書のコピーで代用できる場合があります。契約書に駐車場の所在地、契約者名、契約期間が明記されていることが条件です。事前に管轄の警察署に確認しましょう。

Q7. 車庫証明の有効期限はどのくらいですか？

車庫証明の有効期限は交付日から概ね1か月以内（都道府県により異なる場合あり）です。この期間内に運輸支局での登録手続きを行う必要があるため、自動車の納車時期に合わせて取得しましょう。

Q8. 引っ越し後の車庫証明の変更手続きは必要ですか？

はい、引っ越しで住所が変わった場合は、15日以内に保管場所の届出（変更手続き）を行う必要があります。同時に運輸支局での変更登録（住所変更）も必要です。届出を怠ると10万円以下の罰金の対象になります。

まとめ

車庫証明の取り方について、最後に要点を整理します。

• 車庫証明は普通自動車の登録に必須の書類。必要書類は申請書・所在図配置図・使用権原書類（自認書 or 使用承諾書）の3種類
• 申請先は駐車場の管轄警察署。申請から交付まで3〜7営業日、法定費用は約2,100〜2,400円（都道府県により異なる）
• 記載ミスや書類不備は差し戻しの原因。不安な方は行政書士への代行依頼で確実かつスムーズに取得可能

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。