遺産分割協議書作成は
専門家にお任せください

弊所のキャッチコピーは「法律をもっと身近に」という想いを大切にしております。法律の分野では不透明な費用や非常に高額な請求をされるケースも多く見受けられます。

しかし、私たちは「誰でも利用しやすい価格」を追求するため、相場などを徹底的に調査したうえで、業界内でも格安と言われる価格設定を目指しております。

その価格を実現するためには、徹底的なシステム管理と、多くの方にご利用いただいてきた実績から得たノウハウを活かして、業務の効率化を図ることでコストを削減しているのが大きな理由です。これにより、安心してご依頼いただける料金体系を実現しております。

当事務所では、何度ご相談いただいても相談料は無料ですのでご安心ください。初回のヒアリングからご依頼後のご相談まで、不明点やご不安な点があればいつでも遠慮なくご連絡いただけます。

また、お電話やメール、オンライン面談など、お客様のご都合や状況に合わせてご相談方法をお選びいただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、オンライン・電話・メールを活用したやり取りが可能ですので、基本的には全国のお客様からのご依頼を承っております。必要に応じて出張対応なども可能ですので、お気軽にご相談ください。

はい、お急ぎの案件にも可能な限り対応いたします。ご依頼内容や手続きの種類によって対応期間は変わりますが、まずはお客様のご希望の時期をお聞かせください。最短での手続き完了に向けて、優先的にサポートいたします。

行政書士法人は、法人形態だからこそ得られる豊富な経験やノウハウを活かし、多角的な視点からお客様の手続きをサポートできる点が大きなメリットです。

また、個人事務所とは異なり、複数の専門スタッフが連携しているため、お客様が抱える様々な問題や特殊なケースにも迅速かつ柔軟に対応できます。さらに、弊所ではさまざまなケースに対応した実績があり、あらゆるケースに柔軟に対応することが可能です。

また、法人としての責任ある業務体制を整えているため、コンプライアンスを重視しつつ、安心・確実なサービスをお届けできるのも大きなメリットです。こうした強みを活かしながら、お客様がよりスムーズに手続きを進められるよう全力でサポートいたします。

成果報酬は一切ございません。当事務所のほうで最初にご提示した金額以外で費用をいただくことはございません。

遺産分割協議書とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続人全員でどのように分けるかを話し合い、その結果を書面にまとめた文書です。

相続人全員の署名・押印（実印）が必要で、不動産の相続登記や銀行口座の名義変更など、各種相続手続きに必要となる重要な書類です。

法的に有効な形式で作成しなければ手続きが進めることができない可能性があるので正確に作成することが重要です。

遺言書がない場合の相続手続きには、
① 法定相続分どおりに相続する方法 と
② 相続人全員で遺産分割協議を行う方法
の大きく2つがあります。

法定相続分どおりに相続を進める場合には、遺産分割協議書は必須ではありません。
ただし、この方法では柔軟な調整ができず、各相続人の取り分を変更したり、特定の不動産や財産を誰か一人が取得する、といった対応はできません。

そのため、
・相続割合を変更したい
・不動産や預貯金、その他の財産を特定の相続人が取得したい
・財産を売却して現金化したい
など、相続人間で合意内容を自由に決めたい場合には、遺産分割協議が必須となります。

特に相続財産には多額の金銭や不動産が含まれるため、口約束だけで進めるのではなく、相続人全員の合意内容を明確な書面として残すことが強く推奨されます。
書面化することで、後日の誤解や紛争を防ぎ、各種の相続手続きも円滑に行うことができます。

はい、相続人が全国各地にお住まいでも問題なく対応可能です。

当事務所では、オンラインでのやり取りと郵送での署名・押印により、相続人全員が一堂に会する必要はありません。

合意が得られているのであれば各相続人への書類送付や連絡も代行いたしますので、お気軽にご相談ください。

はい、スタンダードプラン以上であれば戸籍収集も承っております。

相続手続きには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などが必要です。

本籍地が複数ある場合や古い戸籍の取得は複雑になりがちですが、当事務所が代行して収集いたしますので安心してお任せください。

当事務所では、ミニマムプラン39,800円（税込43,780円）〜で遺産分割協議書作成を承っております。

戸籍収集や法定相続情報一覧図の作成が必要な場合は、スタンダードプラン79,800円（税込87,780円）をご利用ください。

追加費用は一切ございませんので、安心してご依頼いただけます。

遺産分割協議書はご自身で作成することも可能です。

ただし、以下の点に注意が必要です：

・財産の記載方法に不備があると、相続登記や銀行手続きで受け付けてもらえない可能性がある
・相続人の特定を誤ると、協議書自体が無効になる可能性がある
・法的要件を満たさない書面は効力が認められない

専門家に依頼することで、これらのリスクを回避し、確実に手続きを進めることができます。

当事務所では、皆様で話し合われた内容を法的に有効な協議書としてまとめるお手伝いをいたします。

ただし、相続人間で合意に至らない場合や紛争性が高い場合は、弁護士をご紹介させていただくこともございます。

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されました。

相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

遺産分割協議書は相続登記に必要な書類ですので、早めの準備をお勧めします。

当事務所では3つのプランをご用意しております。

【ミニマムプラン】39,800円（税込43,780円）
戸籍謄本等をお客様にご用意いただき、弊所で法定相続人を確認のうえ、遺産分割協議書を作成いたします。データ納品のみとなります。

【スタンダードプラン】79,800円（税込87,780円）
戸籍収集から法定相続情報一覧図の作成、遺産分割協議書の作成・製本郵送まで一貫してお任せいただけます。相続人が複数いる場合や、戸籍収集が複雑な場合におすすめです。

【すべて丸投げお任せプラン】129,800円（税込142,780円）
スタンダードプランの内容に加え、各種相続手続き代行や、提携司法書士法人による不動産名義変更、提携税理士法人による相続税申告までワンストップで対応いたします。

どのプランが適切か迷われる場合は、無料相談にてご案内いたします。

法定相続情報一覧図とは、
被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍関係を、法務局が一覧化して証明する書面です。
この一覧図を作成しておくと、相続手続きの際に戸籍謄本一式の原本の代わりとして提出することができます。

相続財産が複数ある場合、 金融機関・不動産・有価証券など、各手続きのたびに「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式（原本）」の提出が求められるのが一般的です。
しかし、連続した戸籍謄本を複数部取得することは手数料が高額になりやすく、実務上はあまり行われません。

そのため通常は、 戸籍謄本一式の原本を使用しながら、各機関の手続きを順番に進める必要があり、手続き完了まで相当の期間を要することがあります。
特に相続財産の数が多い場合、全体の手続きが長期化しやすいという問題があります。

しかし、 法定相続情報一覧図があれば、戸籍謄本の原本を提出する必要がなく、一覧図の写しを複数部利用できるため、相続手続きを同時並行で進めることが可能になります。
結果として、相続手続き全体を大幅に短縮できるメリットがあります。

もっとも、この一覧図の作成には、法務局への申出書作成や各種資料の整理など一定の手間と時間がかかります。
当事務所では、 スタンダードプラン以上の場合、法務局への「法定相続情報一覧図」の作成申請を代理して対応いたします。