死後事務委任契約と遺言書の違い｜両方必要な理由を行政書士が解説

公開日: 2026年4月8日
｜最終更新日: 2026年4月8日

終活で最も見落とされがちなのが、「遺言書を書けば死後の手続きは全て安心」という思い込みです。実際には、遺言書でカバーできるのは主に財産の承継や身分に関する事項（認知・未成年後見人の指定など）であり、葬儀の手配、公共料金の解約、SNSアカウントの削除といった事務手続きは遺言書の守備範囲外です。

結論: 遺言書は「財産の承継」、死後事務委任契約は「事務手続きの委任」。目的が異なるため、万全の終活には両方が必要です。

この記事では、死後事務委任契約と遺言書の違いを7つの比較軸で整理し、なぜ両方を準備すべきなのかをケース別に解説します。終活の準備を進めている方、おひとりさまで身寄りがない方、ご家族に負担をかけたくない方は、ぜひ最後までお読みください。

死後事務委任契約と遺言書の違い一覧【比較表】

死後事務委任契約と遺言書は、どちらも「死後に備える」ための制度ですが、法的な性質は大きく異なります。以下の比較表で、7つの観点から整理しました。

このように、遺言書と死後事務委任契約は守備範囲が異なります。遺言書に「葬儀は家族葬にしてほしい」と書いたとしても、それは法的には「付言事項」にすぎず、遺族がその通りにする義務はありません。一方、死後事務委任契約で葬儀の方法を指定すれば、受任者にはその契約内容を履行する法的義務が生じます。

死後事務委任契約の基本から知りたい方は「死後事務委任契約とは？内容・費用・依頼先をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

死後事務委任契約の特徴

死後事務委任契約でできること

死後事務委任契約は、自分が亡くなった後の「事務手続き」を信頼できる第三者に委任する契約です。法的には民法上の委任・準委任（第643条、第656条）を根拠とし、最高裁判例（平成4年9月22日判決）でも、死後の事務を含む委任契約には委任者の死亡によっても終了させない旨の合意が黙示的に包含されると解釈されており、死後事務委任契約の有効性が確立しています。

具体的に委任できる事務の例は以下のとおりです。

• 葬儀・火葬の手配と費用の支払い
• 埋葬・納骨・散骨の手続き
• 役所への届出（死亡届は戸籍法上の届出資格者に限られるため、受任者が当然に提出できるわけではありません）
• 公共料金・携帯電話・インターネット等の解約
• 賃貸住宅の明渡し・原状回復
• SNSアカウント・メールアカウントの削除
• ペットの引渡し先への連絡
• 知人・友人への死亡通知

死後事務委任契約の注意点

死後事務委任契約には、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

まず、財産の処分は死後事務委任契約ではできません。「自宅を長男に相続させたい」「預貯金を団体に寄付したい」といった財産に関する事項は、遺言書で定める必要があります。死後事務委任契約で「銀行口座の解約と残金の振込み」を依頼することは可能ですが、これは遺言による財産の帰属先が決まった後の事務処理にあたります。

次に、公正証書で作成することが強く推奨されます。死後事務委任契約は私文書でも成立しますが、委任者の死後に契約の真正性が問われるリスクがあります。公正証書にしておけば、金融機関や不動産管理会社への対応がスムーズに進みます。

また、実費を確保するための預託金制度についても理解が必要です。葬儀費用や賃貸物件の原状回復費など、死後に必要な実費をあらかじめ信託口座等に預けておく方法が一般的ですが、行政書士法人Treeの死後事務委任契約では精算型を採用しており、実費は死後に遺産から精算する仕組みのため、高額な預託金が不要です。

遺言書の特徴

遺言書で定められること（法定遺言事項）

遺言書は、民法に基づく単独行為であり、遺言者の一方的な意思表示によって成立します。遺言書で法的効力が認められる事項（法定遺言事項）は、大きく3つに分類されます。

• 相続に関する事項: 相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺産分割の禁止（最長5年間）、特別受益の持戻し免除など
• 財産処分に関する事項: 遺贈（相続人以外への財産の譲渡）、一般財団法人の設立、信託の設定
• 身分に関する事項: 認知、未成年後見人の指定、遺言執行者の指定

逆に言えば、上記以外の事項を遺言書に書いても法的な効力は生じません。葬儀の方法や遺品の処分方法などを遺言書に記載することは可能ですが、「付言事項」として扱われ、遺族がそれに従う法的義務はないのです。

遺言書の3つの形式

民法で認められている普通方式の遺言は3種類あります。終活の場面で選択肢となるのは、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。

遺言書の作成は法定の方式に厳格に従う必要があります。方式の不備があると遺言全体が無効になるおそれがあるため、専門家のサポートを受けて作成するのが安全です。公正証書遺言であれば、公証人が方式面をチェックするため、形式不備で無効になるリスクは実質的にありません。

遺言書の作成手続きについて詳しくは、日本公証人連合会の公正証書遺言に関する解説ページもご参照ください。

死後事務委任契約と遺言書はどちらが必要？ケース別の判断基準

死後事務委任契約と遺言書のどちらか一方だけでは、死後の備えとして不十分になるケースが少なくありません。ここでは、代表的な4つのケースで、なぜ併用が必要になるのかを具体的に整理します。

ケース1: おひとりさま（身寄りのない方）

配偶者・子ども・兄弟姉妹がいない方にとって、死後事務委任契約は特に重要です。遺言書で「財産を○○に遺贈する」と定めても、葬儀の手配や公共料金の解約を誰がやるのかという問題は残ります。相続人がいなければ、これらの手続きを自主的に行う人がいません。自治体が対応する場合もありますが、火葬までの対応にとどまり、細かな契約解約や遺品整理は行われないのが実情です。

おひとりさまの終活について全体像を把握したい方は「おひとりさま終活の完全ガイド」もあわせてお読みください。

ケース2: 相続人はいるが負担をかけたくない方

子どもが遠方に住んでいる、高齢の配偶者に煩雑な手続きをさせたくない、という方も多いのではないでしょうか。死後事務委任契約で第三者に事務を委任しておけば、ご遺族は相続手続きに集中できます。遺言書で財産の分け方を明確にし、死後事務委任契約で事務手続きを専門家に任せる。この組み合わせにより、ご遺族の負担を大幅に軽減できます。

ケース3: 特定の葬儀・埋葬方法を希望する方

「散骨にしてほしい」「直葬（火葬のみ）でよい」「特定の寺院で葬儀を行いたい」など、葬儀や埋葬の方法に強いこだわりがある場合、遺言書の付言事項だけでは実現が確約されません。死後事務委任契約で具体的に指定し、受任者に履行義務を負わせることで、自分の意思を確実に反映させることができます。

ケース4: デジタル遺品の整理が必要な方

近年増えているのが、SNSアカウントやサブスクリプションサービスの解約に関する問題です。こうしたデジタル遺品の整理は遺言書の法定遺言事項には含まれないため、死後事務委任契約で対応するのが適切です。ID・パスワードのリストを作成し、受任者に託しておくことで、不要な課金の継続やプライバシーの漏えいリスクを防ぐことができます。

両方が不要なケース

一方で、法定相続分どおりの配分に異存がなく、信頼できる家族が近くにいて、葬儀や事務手続きを任せられる状態であれば、死後事務委任契約を結ぶ緊急性は高くありません。ただし、将来的にご家族の状況が変わる可能性もあるため、元気なうちに選択肢を知っておくことは大切です。

遺言執行者と死後事務委任契約の受任者の違い

遺言執行者は、遺言書の内容（主に財産の承継）を実現するために動く存在です（民法第1012条）。指定または家庭裁判所による選任を経て、相続財産の管理・分配や名義変更といった「財産承継」を職務とします。一方、死後事務委任契約の受任者は、葬儀の手配・各種契約の解約・行政手続きなど、財産承継以外の事務手続きを担当します。両者は職務領域が異なりますが、行政書士など同一人物が両方を兼任することも法律上可能であり、ワンストップでスムーズに対応できる体制を整えることができます。

よくある質問

Q. 死後事務委任契約だけで遺言書は不要ですか？

不要とは言い切れません。死後事務委任契約で対応できるのは事務手続きに限られ、「誰に財産を渡すか」は法的に遺言書でしか定められません。特に法定相続人以外に財産を遺したい場合や、相続分を指定したい場合は、遺言書が必須です。

Q. 遺言書に「葬儀は○○にしてほしい」と書けば死後事務委任契約は不要？

遺言書の付言事項（法定遺言事項以外の記載）には法的拘束力がありません。そのため、遺族がその内容に従う義務はなく、希望どおりに実行される保証がありません。確実に実行してほしい場合は、死後事務委任契約で定めるのが確実です。

Q. 死後事務委任契約の受任者と遺言執行者は同じ人でよいですか？

同じ人が兼任することは法律上問題ありません。むしろ、同一の専門家（行政書士や弁護士など）に両方を依頼することで、死後の事務処理と財産の承継がスムーズに連携できるメリットがあります。ただし、利益相反が生じないよう注意が必要です。

Q. 死後事務委任契約と遺言書の内容が矛盾した場合はどうなりますか？

原則として、財産に関する事項は遺言書が優先されます。例えば、遺言書で「預貯金は長男に相続させる」と定めているのに、死後事務委任契約で「預貯金を全額使って葬儀を行う」と定めていた場合、遺言書の内容と矛盾します。こうした矛盾を防ぐため、死後事務委任契約と遺言書は同時に作成し、内容の整合性を確認しておくことが重要です。

まとめ

死後事務委任契約と遺言書は、どちらも死後に備えるための制度ですが、その守備範囲は明確に異なります。

• 遺言書: 財産の承継に関する事項を定めるもの（法的拘束力あり）
• 死後事務委任契約: 葬儀・届出・契約解約などの事務手続きを委任するもの（契約としての法的拘束力あり）
• 併用が理想: 財産の行き先も事務手続きも、どちらも漏れなく準備するには両方必要

特にお一人で暮らしている方、ご家族が遠方にいる方は、元気なうちに死後事務委任契約と遺言書の両方を準備しておくことで、安心して日々を過ごせるようになります。

※ 本記事の内容は2026年4月時点の民法に基づく一般的な解説です。遺言書の法的効力や具体的な事案については専門家にご相談ください。