死後事務委任契約書作成
29,800円(税込)で安心サポート
死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後の届出・葬儀・遺品整理・公共サービスの解約など、様々な手続きを信頼できる第三者に委任する契約です。
お一人暮らしの方や、ご家族に負担をかけたくない方、身寄りのない方にとって、生前に死後の手続きを任せる相手を決めておくことは大きな安心につながります。
報酬が後払い方式なので
契約時は29,800円のみ
(+公正証書代)で依頼可能
相談がずっと無料なので
納得いくまでご相談可能
安心してご依頼いただけます
民間の会社ではなく
国家資格を持つ専門家が
責任を持って対応します
契約書作成から公正証書化まで
一貫してサポートいたします
※公正証書にする場合は公証役場に対しての手数料がかかります
初期費用に含まれるもの
報酬後払い制度
葬儀・届出・遺品整理等の報酬は、ご依頼者様の死後に相続財産からお支払いいただきます。生前の費用負担を最小限に。
全国どこからでも対応
オンライン・郵送での対応が可能です。遠方の方もお気軽にご相談ください。
死後の手続きを
頼める人がいない…
専門家がお引き受けします!
子供や親族に
迷惑をかけたくない…
生前に備えましょう!
まとまったお金を
先に払えない…
報酬後払いで安心!
お悩みは私たちが解決します!
まずは無料相談でお聞かせください
死亡届、年金停止届、
健康保険の資格喪失届など
各種届出を代行します。
葬儀社との連絡調整、
火葬手続き、年忌法要、
永代供養の手配を行います。
ご遺品の整理・処分、
形見分けの手配、
不用品の処理を行います。
賃貸契約、公共料金、
携帯電話、各種サービスの
解約・清算手続きを行います。
大切なペットを
ご指定の方や施設へ
お届けいたします。
SNSアカウント、メール、
各種オンラインサービスの
削除・解約を行います。
上記以外にも、細かなご希望やご要望に可能な限り柔軟に対応いたします。
「こんなことはできる?」など、まずはお気軽にご相談ください。
死後事務委任契約書作成の流れ
メール・LINEでご連絡ください。お困りのことについてご相談ください。
ご希望の死後事務やその他終活の内容をヒアリングし、最適なプランをご提案いたします。
契約書作成代29,800円のお支払いをお願いします。ご入金確認後、原案作成に着手いたします。
入金確認の翌日から3営業日以内に死後事務委任契約書の原案を作成いたします。
作成した原案をご確認いただき、修正点があれば対応いたします。
契約書を公正証書にするため、公証役場への手続きを代行いたします。
弊社にて公証役場との協議・調整を行います。契約内容の最終確認を進めます。
ご希望の日程で予約を行い、お客様の最寄りの公証役場にて契約を締結いたします。
公正証書の謄本をお渡しいたします。大切に保管してください。
これで死後事務委任契約の締結は完了です。契約後もご不明点があればいつでもご相談いただけます。万が一の際は、弊社が責任をもって対応いたします。
相談無料・お気軽にお問い合わせください
弊所のキャッチコピーは「法律をもっと身近に」という想いを大切にしております。法律の分野では不透明な費用や非常に高額な請求をされるケースも多く見受けられます。
しかし、私たちは「誰でも利用しやすい価格」を追求するため、相場などを徹底的に調査したうえで、業界内でも格安と言われる価格設定を目指しております。
その価格を実現するためには、徹底的なシステム管理と、多くの方にご利用いただいてきた実績から得たノウハウを活かして、業務の効率化を図ることでコストを削減しているのが大きな理由です。これにより、安心してご依頼いただける料金体系を実現しております。
当事務所では、何度ご相談いただいても相談料は無料ですのでご安心ください。初回のヒアリングからご依頼後のご相談まで、不明点やご不安な点があればいつでも遠慮なくご連絡いただけます。
また、お電話やメール、オンライン面談など、お客様のご都合や状況に合わせてご相談方法をお選びいただけます。ぜひお気軽にお問い合わせください。
はい、全国どの地域からでもご依頼が可能です。
私文書での契約の場合は、郵送等によりご来所いただくことなく契約を締結することができます。
また、公正証書での作成をご希望の場合には、お客様の最寄りの公証役場へ出張のうえ対応いたしますので、
遠方にお住まいの方でも安心してご依頼いただけます。
行政書士法人は、法人形態だからこそ得られる豊富な経験やノウハウを活かし、多角的な視点からお客様の手続きをサポートできる点が大きなメリットです。
また、個人事務所とは異なり、複数の専門スタッフが連携しているため、お客様が抱える様々な問題や特殊なケースにも迅速かつ柔軟に対応できます。
死後事務委任契約の場合、長期にわたる契約となるため、個人の行政書士に依頼した場合、その方が先に亡くなってしまうリスクがあります。法人であれば継続性が担保され、安心してお任せいただけます。
ご不安に感じられる点はもっともかと存じます。
弊社の死後事務委任契約は後払い制を採用しており、原則として生前に多額の金銭をお預かりする仕組みではありません。
そのため、ご契約者様にとっての金銭的なリスクは非常に限定的なものとなっております。
また、弊社はこれまで死後事務委任契約や遺言執行業務を含め、相当数の案件を取り扱ってきた実績がございます。
その経験と運用体制があるからこそ、後払い制という仕組みでのサービス提供を行っております。
なお、個人が受任者となる場合には、その当事者本人が死亡した際には、
契約に基づくサービス提供を継続できなくなるという構造的なリスクがあります。
その点、弊社は法人として業務を行っており、特定の個人に依存しない体制を整えているため、
担当者に変更が生じた場合であっても、契約に基づく業務を継続して実行できる体制を確保しております。
契約内容や体制についてご不安な点がございましたら、事前に十分ご説明いたしますので、
ご相談時にお気軽にお申し出ください。
死後事務委任契約に関するサービスの多くは、将来の事務費用に備えて、
事前に100万円~200万円程度の預託金を預かる仕組みを採用しているのが一般的です。
しかし弊社では、この仕組みそのものに課題があると考えております。
将来、確実に履行されるか分からないサービスに対して、生前に多額の費用を支払うことは、
ご依頼者様にとって金銭的なリスクが大きいからです。
また、まとまった資金を用意できない方は、その時点で選択肢から外れてしまい、
本来必要な備えができなくなるという問題もあります。
その点、弊社の後払い制(清算型)であれば、契約時の費用は29,800円(税込)のみでご依頼いただけます。
実際の死後事務に関する報酬や実費は、契約内容に基づき、事務を執行した段階で相続財産等から精算いたします。
これにより、生前に大きな経済的負担をかけることなく、将来への安心を備えることが可能となります。
弊社は、「まずは生きている今のご本人の生活を大切にしていただきたい」という考えのもと、
後払い制を採用しております。
相談料無料・預託金不要・全国対応
専門家が親身にサポートいたします