遺品整理の進め方｜時期・費用相場・業者選びのポイントを行政書士が解説

公開日: 2026年4月11日
｜最終更新日: 2026年4月11日

日本の年間死亡者数は160万人規模に達しており、遺族が直面する「遺品整理」は今や多くの家庭が経験する現実の課題です。しかし「いつから始めればいい？」「業者に頼むといくらかかる？」「相続放棄を検討しているのに処分しても大丈夫？」と、初めて向き合う方ほど疑問が重なるのではないでしょうか。

遺品整理は単なる片付けではなく、相続手続きや賃貸契約の終了、法定の届出と深く結びついています。順序を誤ると相続放棄が認められなくなるリスクや、悪質業者とのトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

この記事では、終活手続きの専門家として死後事務委任契約を多数サポートしてきた行政書士法人Treeが、遺品整理を進める時期・手順・費用相場・業者選びのポイントを、法的観点も含めて解説します。

遺品整理とは——相続財産の整理でもある

遺品整理とは、故人が生前に使用していた衣類・家具・書類・日用品などを整理し、残すもの・形見として渡すもの・処分するものに仕分けする作業です。

法的に重要な点は、故人の所有物は原則として相続財産に当たるということです。相続人全員の合意なく処分したり、特定の相続人だけが持ち出したりすると、後の遺産分割協議でのトラブルを招きます。また、相続放棄を検討している場合は、遺品を「処分」すると相続を承認したとみなされるリスクがあるため、放棄の判断を先に行う必要があります（民法921条）。

誰が遺品整理を行うのか

法律上、遺品整理を行う義務者は特に定められていません。通常は配偶者・子・親などの相続人が中心となって進めます。相続人が複数いる場合は、全員の同意を得たうえで作業を進めるのが原則です。相続人全員が相続放棄した場合は、家庭裁判所が選任する相続財産清算人（民法952条）が対応します。

形見分けと遺産分割の位置づけ

家族間で「母の着物を長女に」といった取り決めを「形見分け」と呼びます。法的には遺産分割の一部に当たるため、相続人全員が納得したうえで行うことが重要です。価値ある骨董品・宝飾品・不動産の権利証などは、勝手に持ち出さず、遺産分割協議の対象として扱う必要があります。

遺品整理を始める時期——住居の種類で異なる

「四十九日が終わってから」という慣習がありますが、実際には住居の種類によって動くべき時期が変わります。見落とすと余計な費用が発生する「期限」も存在します。

賃貸住宅の場合——早急な対応が必要

故人が賃貸物件に住んでいた場合、死亡後も家賃は発生し続けます。多くの場合、相続人が賃借権を引き継ぐ形となり、明け渡しまでの家賃を負担しなければなりません。まず賃貸借契約書を確認し、管理会社・大家への連絡と退去日の調整を速やかに行いましょう。1〜2か月を目安に遺品整理を完了させると、余分な費用を抑えられます。

持ち家（一戸建て・マンション）の場合

急ぐ必要はありませんが、2024年4月から相続登記が義務化されたため（不動産取得を知った日から3年以内）、遺品整理と並行して司法書士への相談も視野に入れてください。固定資産税は相続発生後も課税されるため、放置したままにすると管理コストがかかります。

介護施設・老人ホームに入居していた場合

施設によっては退所後の荷物の撤去期限が定められています。施設に事前に確認し、期限内に私物を引き取るよう手配しましょう。居室に残っている物が少量であっても、契約内容によっては別途費用が発生することがあります。

遺品整理の進め方——5つのステップ

全体の流れを把握してから動くことで、後戻りや抜け漏れを防ぐことができます。特に相続人が複数いる場合は、先に関係者の合意を得ておくことが後のトラブル防止につながります。

Step 1：相続放棄と遺品整理——どちらを先にするか確認する

相続放棄を検討している場合は、遺品整理（特に処分）を始める前に必ず判断を確定させてください。民法921条により、相続人が相続財産を「処分」した場合、単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。相続放棄の申述は、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ行う必要があります。食品の廃棄や生活ゴミの撤去など「保存行為」に当たるものは問題ないとされていますが、判断が難しい場合は専門家に相談を。

Step 2：相続人間での方針合意

遺品整理を始める前に、相続人全員で以下の点を確認・合意しておきましょう。

• 誰が中心となって遺品整理を進めるか
• 貴重品（通帳・印鑑・証券・権利証など）の保管先
• 形見として残す品物の候補
• 業者に依頼するか・自分たちで行うかの選択
• 費用の負担方法（相続財産から支出するか、立替払いか）

Step 3：貴重品・重要書類の確保

作業を始める前に、以下の貴重品・重要書類を先に探して安全な場所に保管します。これらは遺産分割協議や各種手続きで必要になります。仏壇の引き出しや押し入れの奥に保管されていることも多いため、丁寧に確認してください。

• 通帳・キャッシュカード・印鑑
• 有価証券（株式・国債など）
• 不動産の権利証（登記識別情報）
• 遺言書（公正証書遺言は公証役場、法務局保管でない自筆証書遺言は家庭裁判所、法務局保管の自筆証書遺言は法務局で確認）
• 生命保険・損害保険の証書
• 年金手帳・年金証書
• 借入れ・ローンに関する書類
• 携帯電話・パソコン（デジタル資産が含まれる場合あり）

スマートフォンやパソコンには、ネットバンクのアカウント・有料サブスクリプション・暗号資産など、財産的価値のある情報が保存されている場合があります。パスワードがわからないと内容を確認できないため、廃棄前に必ず確認が必要です。デジタル遺品の整理については「デジタル終活の進め方」でも詳しく解説しています。

Step 4：仕分け作業（残す・形見分け・売却・処分）

遺品を「残す」「形見として渡す」「売却する」「処分する」の4つに仕分けしていきます。一度に全部やろうとすると精神的に疲弊するため、部屋ごと・カテゴリごとに進めるのが現実的です。すぐに判断できないものは「保留」の箱を作り、後日改めて確認する方法も有効です。

Step 5：処分・清掃・原状回復

不用品の処分方法には、自治体のゴミ収集（粗大ゴミ申請）、リサイクルショップへの売却、遺品整理業者への依頼などがあります。なお、家電リサイクル法の対象品（エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機）は通常の粗大ゴミとして捨てることができず、購入店や自治体案内先等への引き渡しが必要です。賃貸住宅の場合は、退去時の原状回復義務に沿った清掃も行ってください。

生前から整理を進めておく「生前整理」は、遺族への負担を大幅に軽減できる方法として注目されています。詳しくは「生前整理のやり方」をご覧ください。

遺品整理の費用相場——間取り別の目安

遺品整理業者に依頼した場合の費用は、部屋の間取り・荷物の量・オプションサービスの有無・地域によって大きく変わります。以下は業界全般における一般的な目安です。

費用を左右する主な要因

• 荷物の量・重さ：家具・家電が多いほど処分費用がかさむ
• 建物の搬出条件：エレベーターなし・搬出経路が狭い場合は追加料金になることがある
• 特殊清掃の要否：孤独死・長期間放置の場合は別途費用が発生する（費用は状況によって大きく異なる）
• 遺品の供養・仏壇処理：オプションで対応する業者もあり、別途見積もりが必要
• 買取・リサイクル対応：買取できるものがあれば費用から差し引かれる場合がある
• 地域差：都市部は郊外より費用が高い傾向がある

費用を抑えるための実践的なポイント

業者に依頼する前に、自分たちで処分できるものを事前に仕分けしておくと、搬出量が減り費用を抑えられます。なお、お住まいの自治体によっては遺品整理費用への補助金・助成金制度が設けられている場合があります。市区町村の高齢福祉担当窓口や社会福祉協議会に問い合わせてみることをお勧めします（制度の有無・内容は自治体により異なります）。リサイクルショップへの出張買取を先に利用しておくと、業者への依頼費用から買取相当額が差し引かれる場合があります。複数社から見積もりを取ることも有効ですが、極端に格安な業者には後述のトラブルリスクがあるため注意が必要です。

終活にかかる費用全体を把握したい方は「終活にかかる費用の総額」も参考にしてください。

遺品整理業者の選び方——確認すべき5つのポイント

遺品整理は精神的に負担が大きい時期に行う作業です。それを逆手に取った悪質業者によるトラブルは後を絶たず、国民生活センターでも料金や作業内容に関する相談事例として報告されています。業者選びでは以下の5点を必ず確認してください。

ポイント1：廃棄物処理の許可を持っているか

遺品整理で出た不用品を適切に処分するには、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者、または市区町村の委託を受けた業者であることの確認が重要です。この許可なく廃棄物を収集・運搬すると廃棄物処理法違反になります。無許可業者に依頼すると不法投棄のリスクがあり、場合によっては依頼者側も問題に巻き込まれます。見積もり時に許可証の提示を求めることが重要です。

ポイント2：遺品整理士の在籍を確認する

一般財団法人遺品整理士認定協会が認定する「遺品整理士」は、遺品の取り扱い・廃棄物処理法の知識・遺族への配慮など、遺品整理に必要な専門知識を有することを示す民間資格です。有資格者が在籍しているか、または同協会から優良事業所の認定を受けているかを確認しましょう。

ポイント3：見積書の内訳が明確か

「作業一式〇〇万円」という大まかな提示のみで内訳が不明な見積もりは、後から追加費用を請求されるトラブルの原因になります。信頼できる業者は作業費・車両費・廃棄物処分費・オプション費用を分けて提示し、追加料金が発生する条件も書面で示します。口頭確認だけでなく、必ず書面（見積書）として残してもらいましょう。

ポイント4：古物商許可を持っているか（買取を希望する場合）

遺品の中に価値のある品物があり買取を希望する場合、業者が古物商許可（都道府県公安委員会が発行）を取得しているかを確認してください。この許可なく中古品の売買を行うことは古物営業法違反となります。「遺品整理費用から買取額を差し引く」という形式を採る業者も多いため、合法的な査定・買取であることを確かめてください。

ポイント5：3社以上の比較と損害賠償保険の確認

1社だけで即決せず、少なくとも3社から見積もりを取ることをお勧めします。費用だけでなく、問い合わせへの対応の丁寧さ、現地確認の有無、作業後の清掃まで含まれているかどうかも判断材料になります。また、作業中の事故（壁や床の傷・遺品の紛失等）に備えた損害賠償保険への加入有無も確認しておくと安心です。

行政書士が見た遺品整理の注意点

死後事務委任契約の専門家として多くの終活相談を受ける中で、遺品整理の現場でよく見落とされているポイントを指摘します。

遺言書が出てきた場合の対応

遺品整理中に自筆証書遺言が見つかった場合、開封せずに家庭裁判所へ持参して「検認」手続きを行う必要があります（民法1004条）。公正証書遺言は検認不要です。封筒を開けてしまった場合でも遺言自体は無効にはなりませんが、5万円以下の過料の対象となる可能性があります。遺品整理の際は、封筒・ファイル類を丁寧に確認してください。

デジタル遺品の扱い

スマートフォン・パソコン・タブレットには、ネットバンクのアカウント・暗号資産・有料サブスクリプションなど、財産的価値のある情報が保存されていることがあります。解約しないまま廃棄すると、引き落としが継続するリスクもあります。廃棄前には必ず内容確認と各サービスの解約手続きを行ってください。

孤独死・特殊清掃が必要な場合の保険確認

孤独死などで特殊清掃が必要な場合、費用は加入している火災保険（家財保険）の補償対象になることがあります。故人が加入していた保険の証書を早めに確認し、保険会社に問い合わせてみてください。また、賃貸住宅の場合は原状回復費用について大家・管理会社との交渉が発生することがあります。

死後事務委任契約で遺品整理の手配を含む業務を事前に委任する方法については「死後事務委任契約で依頼できること一覧」に詳しくまとめています。

よくある質問

Q1. 遺品整理は四十九日前に始めてもいいですか？

法的には四十九日前でも問題ありません。特に賃貸住宅の場合は家賃の発生を止めるためにも速やかな対応が求められます。ただし、相続放棄を検討している場合は、遺品の「処分」を行うと単純承認になるリスクがあるため、放棄の申述（相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ）を先行させてください。

Q2. 遺品整理の費用は誰が負担しますか？

法律上の決まりはなく、遺産から支出するケース・相続人が立て替えるケースなど様々です。相続財産から支出する場合は相続人全員の合意のもとに行い、領収書は必ず保管しておきましょう。遺産分割協議の際に費用精算の話し合いがスムーズになります。

Q3. 相続人以外の人が遺品を持ち出してもいいですか？

遺品（相続財産）の処分・持ち出しは相続人全員の同意のもとに行うのが原則です。相続人以外の方（友人等）が遺品を持ち出すと、後の遺産分割で問題になる場合があります。相続人の代表者が中心となり、関係者全員が納得できる形で進めることが大切です。

Q4. 遺品整理と生前整理の違いは何ですか？

生前整理は、本人が元気なうちに自分の手で身の回りを整理しておくことです。遺族への負担を大幅に軽減できるため、終活の一環として取り組む方が増えています。一方、遺品整理は本人が亡くなった後に遺族が行うものです。生前整理については「生前整理のやり方」で詳しく解説しています。

Q5. 死後事務委任契約で遺品整理の手配を事前に委任できますか？

できます。死後事務委任契約では、遺品整理業者の選定・手配・賃貸物件の退去手続き・各種行政届出などを生前に委任しておくことができます。おひとりさまや身寄りが少ない方にとって、特に有効な備えとなります。行政書士法人Treeでは初期費用29,800円（税込）でこの契約を締結できます。詳しくは「死後事務委任契約で依頼できること一覧」をご覧ください。

まとめ

遺品整理を適切に進めるためのポイントを整理します。

• 相続放棄を検討している場合は、遺品の「処分」前に放棄の申述（3か月以内）を先行させる
• 賃貸住宅の場合は家賃の発生を止めるため、早期の退去手続きが必要
• 作業前に相続人全員の合意を得て、貴重品・重要書類を先に確保する
• 業者を選ぶ際は廃棄物処理の許可・遺品整理士の在籍・見積書の明細を必ず確認する
• 見積もりは3社以上を比較し、追加料金の条件も書面で確認する
• 遺言書が出た場合は開封せず家庭裁判所へ持参する

遺品整理は、ご遺族にとって精神的にも体力的にも負担の大きい作業です。「自分が亡くなった後、家族にこれだけの手間をかけたくない」と考える方には、死後事務委任契約という選択肢があります。遺品整理の依頼先・方法・費用の上限まで事前に指定でき、おひとりさまの方にも多くご利用いただいています。

※ 2026年4月時点の民法・相続法に基づく一般的な解説です。個別の事案については専門家にご相談ください。