日本学生支援機構の奨学金は時効援用できる？｜時効期間・返還免除・延滞金を解説

古い奨学金の督促状が届いた。いまの収入では返しきれない。まず確認したいのは、貸与型か給付型か、誰からの請求か、いつの返還分かです。長く支払っていないだけで、必ず時効になるわけではありません。一方、時効の条件を満たす古い貸与債務には、援用を検討できる場合があります。この記事では、時効を確認する資料と、延滞金・保証人・返還が難しいときの制度を整理します。

本記事の結論：

• JASSOの貸与型奨学金は、適用される旧法では原則10年、新法では主観的起算点から5年・客観的起算点から10年のいずれか早い期間が問題になります。契約等の時期、返還期日、承認や裁判の記録を確認してから、時効援用通知を検討します。
• 督促電話で「払います」と返答すると債務承認となり時効が更新（リセット）され、時効完成後の債務承認は信義則上援用権を喪失する（最大判昭和41年4月20日民集20巻4号702頁）ため慎重な対応が必要。
• 返還免除（死亡・高度障害・特に優れた業績）・減額返還・返還期限猶予の活用も検討。
• 主債務の時効援用は保証債務にも影響しますが、保証人側の承認・裁判手続・判決等も別に確認します。

根拠法令は民法、JASSOの返還免除・救済制度詳細は日本学生支援機構「奨学金の返還」もご参照ください。

JASSO（日本学生支援機構）について

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、文部科学省所管の独立行政法人で、奨学金事業・留学生支援事業・学生生活支援事業を行っています。奨学金は大学・短大・専門学校・高専等の学生を対象とし、貸与型（要返還）と給付型（返還不要）があります。

JASSOの沿革

日本育英会の前身は、1943年10月に財団法人大日本育英会として創立され、1944年4月に特殊法人化、1953年に日本育英会へ名称変更されました。2004年4月1日にJASSOが発足し、奨学金事業を引き継いでいます。名称や振込年度だけで時効期間を決めず、当時の契約・返還期日と現在の請求を確認します。

奨学金の種類

種類	返還の基本
第一種	無利子の貸与。採用・返還方式等の条件を確認
第二種	利息付きの貸与。在学中は無利息で、利率方式等を確認
給付奨学金	原則返還不要。家計・学業等の条件があり、返還を求められる場合は通知根拠を確認
入学時特別増額貸与	入学時の利息付き追加貸与。貸与条件を確認

JASSO奨学金の時効援用に関する法的根拠

1. 改正民法166条（2020年4月1日施行）

2020年4月1日施行の改正民法166条1項は、以下のいずれか早い方で債権が時効消滅すると定めています。

• 客観的起算点：権利を行使できる時から10年
• 主観的起算点：権利を行使できることを知った時から5年

2. JASSO奨学金の時効期間（改正民法施行前後で異なる）

JASSOは独立行政法人で商人にあたらないため、奨学金は商事債権ではなく民事債権として時効消滅します。改正民法施行前後で時効期間が異なる点に注意が必要です。

• 旧法の期間が適用される債権：改正前民法167条1項により10年（民事債権の原則）
• 新法の期間が適用される債権：改正民法166条1項により以下の早い方
  • 主観的起算点（JASSOは返済期日を認識しているため）：5年
  • 客観的起算点：10年
  • 実務上は主観的起算点が先に到来するため、原則5年時効

新旧法は、振込を受けた日や返還期日だけで切り替えるものではありません。2020年4月1日より前に生じた債権だけでなく、同日以後に生じても、原因となる契約等の法律行為が施行前なら旧法の期間が適用されます（平成29年法律第44号附則10条1項・4項）。貸与に関する契約と債権発生の時期を、改正法の経過措置に沿って確認します。

3. 民法145条（時効の援用）

時効は当事者が援用しなければ裁判所が職権で時効消滅を判断しません（民法145条）。配達証明付き内容証明郵便で援用通知を送付するのが実務上の標準。援用通知の宛先は、JASSO本体または債権回収委託先（後述）となります。

時効期間はいつから？返還期日・期限の利益喪失・最終返済日の確認

• 各支払期日：分割払いの場合、各回の支払期日ごとに別個に進行
• 期限の利益喪失日：契約上、一括請求が可能になった日。契約・保証区分と通知書の記載で確認します。
• 最終返済日：実務上の目安となる日付

返還を延滞すると、本人や保証人への督促、保証機関による代位弁済、法的手続きへ進む場合があります。すべての奨学金が「延滞9か月で一括請求」になると決めつけないでください。人的保証・機関保証では流れが異なり、時効の確認には契約と実際に届いた通知が必要です（JASSO：人的保証／機関保証）。

時効の更新事由・完成猶予事由（旧・時効中断）

2020年4月1日施行の改正民法により、時効の障害事由は「更新」と「完成猶予」に整理されました。

時効更新事由（時効期間がリセットされ新たに進行）

事由	根拠条文	効果
裁判上の請求（訴え提起）	民法147条	確定判決等で権利確定後、時効更新
支払督促	民法147条	確定後に時効更新
強制執行・担保権実行	民法148条	手続終了で時効更新（取下げ・取消しによる終了の場合は6か月の完成猶予のみ）
債務承認	民法152条	承認時から新たに進行

時効完成猶予事由（時効完成が一定期間猶予されるが時効期間はリセットされない）

事由	完成猶予の基本
仮差押え・仮処分	手続終了から6か月
催告	催告から6か月。猶予中の再催告だけでは延長しない
協議する旨の書面等の合意	合意から1年、1年未満の合意期間満了、書面等による協議拒絶通知から6か月のうち最も早い時まで。再合意の上限と催告との併用制限も確認

債務承認に該当する行為（要注意）

• 「分割で払います」「来月から払います」と返答
• 債務の存在を認める書面・メール
• 一部弁済（債務承認と評価され、時効が更新される可能性があります）
• 支払猶予の依頼
• 滞納者向けの返還誓約書・支払約束書への署名押印（時効完成後の書類作成は債務承認となる）
• JASSOへの返還相談・減額返還・返還期限猶予の申請等（内容や書面記載により債務承認と評価される可能性があります）

※ 奨学金借入時（在学中）に作成する「返還誓約書」は通常書類で時効更新事由ではありません。督促を受けた後に作成を求められる返還誓約書・支払約束書は債務承認に該当します。

時効完成後の援用権喪失リスク（最大判昭和41年4月20日）

適用される時効期間（旧法では原則10年、新法では主観的5年・客観的10年のいずれか早い期間）が経過し時効が完成している状態であっても、その後に債務承認と評価される行為をしてしまうと、信義則上、時効援用が認められないと判断される場合があります（最大判昭和41年4月20日民集20巻4号702頁、最高裁判所大法廷判決）。督促に対して支払意思や債務承認と受け取られる発言をしないよう、慎重に対応してください。

人的保証・機関保証への影響｜連帯保証人・保証人・日本国際教育支援協会

JASSO奨学金は、申込時に「人的保証」（連帯保証人＋保証人）または「機関保証」（保証会社利用）を選択します。

人的保証の場合

• 連帯保証人：原則として親（父または母）
• 保証人：原則として4親等以内の親族。ただし、一定条件を満たす場合は4親等以内の親族でない者を選任できる場合があります
• 主債務について時効援用が認められれば、保証債務にも影響します。ただし、連帯保証人・保証人自身の債務承認、裁判手続、判決等の有無は別途確認が必要です

機関保証の場合

• 公益財団法人日本国際教育支援協会が連帯保証
• 本人延滞時に協会が代位弁済
• その後は協会から債務者へ求償請求
• 機関保証の代位弁済後は、保証機関の求償権について代位弁済日・旧法新法・更新事由を確認

JASSOの返還免除・減額返還・返還期限猶予制度

時効援用以外にも、JASSOには以下の救済制度があります。

1. 返還免除（死亡・高度障害）

本人が死亡した場合、または精神・身体の障害により労働能力を失うか高度の制限があり返還できない場合は、願出と審査により未返還額の全部・一部の免除を受けられることがあります。病名だけで自動的に免除されるものではありません。提出書類と条件はJASSO：死亡・障害による返還免除で確認してください。

2. 返還免除（特に優れた業績）

大学院の第一種奨学生について、貸与期間中の特に優れた業績を大学の推薦とJASSOの認定で審査し、全額・半額免除とする制度があります。申請は貸与終了時に大学へ行い、採用年度や他の研究支援の受給による対象外条件もあります。JASSO：業績による免除と大学の申請期限を確認してください。

3. 減額返還

返還が難しいときは、願出と審査により毎月の額を減らし、返還期間を延ばす制度があります。借入元本を減免する制度ではありません。所得や延滞状況などの条件・適用割合・申請期間をJASSOの返還支援案内で確認してください。時効を検討中の方は、申請書で承認する内容も先に確認します。

4. 返還期限猶予

災害・傷病・経済困難などの事情により、返還期限を先送りできる場合があります。通算10年の上限がある区分と、理由によって扱いが異なる区分があるため、すべての猶予を一律10年とはしません。願出と審査が必要で、元本の免除とは別です。JASSO：返還が難しいときの所定条件を確認してください。

督促状の差出人と、現在の債権者を確認する

JASSOは、督促業務を債権回収会社に委託することがあります。ただし、差出人が債権回収会社だから、その会社が債権者とは限りません。単なる回収委託か、保証機関の代位弁済後の請求かで確認先が変わります。

• 督促状の差出人・委託元・問い合わせ先
• 奨学生番号、契約の保証区分、請求されている返還分
• 代位弁済・債権譲渡・期限の利益喪失についての通知

通知書の送付先は、これらの記載から確認します。会社名の一覧だけで判断せず、JASSO公式の督促案内で確認してください。Treeでは、届いた資料をもとに、時効援用通知書の作成・発送をご案内します。

必要書類・料金

項目	内容
時効援用通知書	内容証明郵便（配達証明付）
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード等
返還誓約書・督促状の写し	手元にあれば（なくても可）

料金（行政書士法人Treeの代行報酬・税込）

項目	料金
時効援用 ミニマム	10,780円/件
時効援用 スタンダード	15,000円/件
時効援用 フルサポート	35,000円/件
超特急オプション	+5,000円
保証オプション	+5,000円

よくあるケース

大学卒業後に返還を滞らせた方が、長期間経過後に支払督促や訴状を受けるケースがあります。督促状が届いた段階では時効完成済みでも、電話で「少しなら払えます」と答えてしまうと債務承認となり時効援用が認められないリスクがあります。また、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は、支払督促異議申立書・答弁書等の期限があるため、速やかに弁護士・司法書士へ相談してください。

よくある質問

Q1. 連帯保証人にも請求はいきますか？

主債務について時効援用が認められれば、保証債務にも影響します。ただし、連帯保証人・保証人自身の債務承認、裁判手続、判決等がある場合は別途確認が必要です。

Q2. 返還免除制度との違いは？

時効援用は、契約と期日・承認や裁判等の記録から時効の条件を確認して主張する手続きです。返還免除は死亡・精神/身体の障害や大学院第一種の優れた業績等に関する制度上の審査で、減額返還・猶予は元本免除とは別です。それぞれの要件と申請先をJASSOで確認します。

Q3. 延滞金も消えますか？

元本債権の時効が完成すれば、付随する延滞金も一体として消滅します。

延滞金は、貸与が終わった年だけでは決まりません。

第一種・第二種、採用時期、返還方法に加えて、どの期間の延滞金を計算するかで料率・計算方法が変わります。古い奨学金だから全期間に年10％がかかる、という計算ではありません。

例えば第一種の2005年4月以降採用分では、延滞期間を2014年3月27日まで・2014年3月28日〜2020年3月27日・2020年3月28日以降に分け、それぞれ年10％・年5％・年3％で日数に応じて計算します。古い第一種などには6か月ごとの計算区分もあるため、この例をすべてに当てはめないでください。

請求書の内訳を、JASSOの延滞金の公式区分表と照合してください。

Q4. 機関保証から代位弁済された場合の時効は？

公益財団法人日本国際教育支援協会の求償権についても消滅時効が問題となります。代位弁済日、旧法・新法の適用関係、裁判手続、債務承認の有無を確認し、現在請求している同協会等に対して援用通知を検討します。

Q5. 督促電話への対応はどうすればいいですか？

「専門家に相談中です」と返答するに留め、債務の存在・支払い意思に関する発言は避けてください。録音などの記録が残る場合もある。

Q6. 裁判所から支払督促が届いた場合は？

最初の支払督促の送達から2週間以内に異議を申し立てないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行が可能になります。さらに仮執行宣言付支払督促の送達から2週間以内に異議がないと、確定判決と同一の効力を生じます。最初の督促だけで直ちに確定するわけではありません。異議申立書等の期限を確認し、速やかに弁護士・司法書士へご相談ください。

Q7. JASSO奨学金の延滞・時効援用後に信用情報はどうなりますか？

JASSOでは、信用情報の取扱いに関する同意書を提出している返還者が、延滞3か月以上になると登録対象です。新たに返還を始めた方は、返還開始から6か月が経過した時点で延滞3か月以上なら対象になります。JASSOの公式案内では、延滞を解消した場合は解消した情報が登録され、登録情報は返還完了から5年後に削除されると説明されています（JASSO：信用情報への登録）。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）の一般的な取引情報の登録期間は、契約期間中と、契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間です。延滞の解消と、情報の削除は別なので、登録区分を確認してください（KSC：登録情報と登録期間）。

時効援用後の登録内容・削除時期は、JASSOなどの登録元へ個別に確認してください。通知書や抹消依頼書を送れば必ず直ちに削除される、という保証ではありません。本人開示で現在の記録を確認し、内容に疑問がある場合は登録元に確認します。

KSCの官報情報（官報に公告された破産・民事再生手続開始決定）は、当該決定日から7年を超えない期間保有されます。ローン等の取引情報とは別の登録区分です。

Q8. 時効完成前なら減額・猶予制度の活用が良いですか？

時効完成前で返還能力に不安がある場合は、減額返還・返還期限猶予の活用が現実的です。ただし、申請内容や書面記載によっては債務承認と評価され、時効が更新される可能性があるため注意が必要です。

Q9. 奨学金の時効は10年ですか、5年ですか？

旧法の期間が適用される貸与債権では原則10年、新法では権利を行使できると知った時から5年・権利を行使できる時から10年のいずれか早い期間が問題になります。新旧法は債権が生じた時と、原因となる契約等の法律行為をした時で確認します。2020年4月1日以後に振込を受けていても、原因となる法律行為が施行前なら旧法の期間が適用されるため、貸与日だけで5年と決めないでください（平成29年法律第44号附則10条1項・4項）。返還期日、返済や承認、裁判の有無も別に確認します。

Q10. 債権回収会社から督促が来たらどうすればいいですか？

督促状の差出人・委託元・現在の債権者を確認してください。回収の委託と債権の移転は別のことなので、会社名だけで通知先を決めないことが大切です。Treeでは、届いた通知と契約資料を確認して、時効援用通知書の作成・発送をご案内します。

Q11. 日本育英会時代の古い奨学金はどうなりますか？

2004年3月以前の借入は「日本育英会奨学金」ですが、2004年4月1日のJASSO発足時にJASSOが債権を承継しました。日本育英会時代の奨学金も時効援用の対象となります。長期延滞案件では民法附則（改正前民法167条適用）により10年時効が適用されます。

Q12. 期限の利益喪失通知が届いた場合の対応は？

まず、通知書に書かれた喪失日・一括請求の金額・請求元を確認します。期限の利益喪失の条件は契約と保証区分によるため、延滞月数だけでは判断できません。裁判所の書類が届いている場合は、その対応期限も別に確認してください。

Q13. 給付型奨学金との関係はどうなりますか？

給付型は原則として返還不要です。「廃止」と通知されたから、過去の給付を必ず全額返すとは限りません。学業成績が著しく不良でやむを得ない事情がない場合や、所定の懲戒処分などでは、支給済みの分の返還を求められることがあります。返還が必要な場合は、金額・方法を記載した通知が届きます（JASSO：適格認定と給付奨学金の返還）。給付の返還請求を、貸与型と同じ時効条件として扱わず、通知の根拠から個別に確認してください。

関連記事

他社カードの時効援用はジャックスの時効援用、アメリカン・エキスプレスの時効援用、UCSカードの時効援用もあわせてご参照ください。

まとめ

• JASSO奨学金の時効期間は、旧法・新法の適用関係、各返還期日、期限の利益喪失日、裁判手続等により個別確認が必要（旧法では原則10年、新法では主観的5年・客観的10年のいずれか早い期間。貸与日だけで新旧法を決めない）
• 援用は配達証明付き内容証明郵便で行う（宛先はJASSO本体または債権回収委託先）
• 債務承認（支払約束・一部弁済・滞納者向け返還誓約書）で時効が更新
• 時効完成後の債務承認は、信義則上、時効援用が認められないリスクがある（最大判昭和41年4月20日民集20巻4号702頁）
• 主債務の時効援用は保証債務にも影響するが、保証人側の承認・裁判手続・判決等の有無は別途確認が必要
• 信用情報は延滞の解消と削除を区別し、時効援用後の登録内容・削除時期はJASSO等の登録元へ個別確認する
• 機関保証の代位弁済後は、保証機関の求償権について代位弁済日・旧法新法・更新事由を確認
• 返還免除・減額返還・返還期限猶予の活用も検討
• 督促電話への安易な返答は厳禁

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。