借家滞納家賃の連帯保証人時効｜2020年民法改正後の極度額（民法第465条の2）・主たる債務との関係・援用通知書の書き方

公開日：2026年5月20日

借家の滞納家賃について連帯保証人として請求を受けている場合、2020年4月1日施行の改正民法（個人根保証契約の極度額規定、民法第465条の2）と消滅時効の援用（民法第166条第1項第1号・5年）により、責任が制限・消滅する可能性があります。本記事では、借家滞納家賃の連帯保証人の時効、2020年民法改正後の極度額規定、主たる債務との関係、援用通知書の書き方、行政書士の業務範囲を整理します。

本記事の結論：

• 家賃債権の消滅時効は5年（民法第166条第1項第1号、債権者が権利を行使することができることを知った時から）。
• 連帯保証債務は主たる債務（賃借人の家賃債務）に付従するため、主たる債務の時効援用により連帯保証債務も消滅。
• 2020年4月1日施行の改正民法により、個人根保証契約（連帯保証契約も含む）は極度額の定めがなければ無効（民法第465条の2第2項）。
• 援用は援用通知書（内容証明郵便）を債権者に送付して行う。
• 当事務所は援用通知書の作成・事実関係整理書面の作成を担当します。

借家滞納家賃の連帯保証人は「時効援用」と「2020年民法改正の極度額」がカギ

借家の滞納家賃について連帯保証人として請求を受けた場合、2020年4月1日施行の改正民法により個人根保証契約には極度額の定めが必須（民法第465条の2第2項）となったこと、家賃債権の消滅時効は5年（民法第166条第1項第1号）であり連帯保証債務も主たる債務に付従して消滅すること、援用通知書（内容証明郵便）による援用が必要なこと、を整理して対応する必要があります。賃貸借契約締結日と保証契約締結日、極度額の有無、最後の支払いから経過した期間、債権者からの請求の有無を確認することが第一歩です。

根拠法令（2026年5月時点）

• 民法第166条第1項第1号（債権の消滅時効：債権者が権利を行使することができることを知った時から5年）
• 民法第166条第1項第2号（債権の消滅時効：権利を行使することができる時から10年）
• 民法第147条（時効の完成猶予・更新）
• 民法第152条（承認による更新）
• 民法第465条の2（個人根保証契約の極度額、2020年4月1日施行）：第2項「個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない」
• 民法第465条の3（個人貸金等根保証契約の元本確定期日）
• 民法第465条の4（個人根保証契約の元本の確定事由）
• 民法第447条（保証債務の付従性）
• 民法第452条以下（保証債務）
• 2020年4月1日施行の改正民法（個人根保証契約の極度額規定導入）
• 司法書士法第3条第1項第6号（認定司法書士の簡裁訴訟代理）
• 弁護士法第3条（紛争代理）・第72条（非弁行為の禁止）
• 行政書士法第1条の2第1項（権利義務に関する書類の作成）

1. 家賃債権の消滅時効（民法第166条第1項第1号）

1-1. 時効期間5年

2020年4月1日施行の改正民法により、家賃債権を含む一般債権の消滅時効は、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方となりました（民法第166条第1項）。家賃債権は毎月の支払期日に債権者が請求可能なため、各月の家賃債権ごとに5年の時効が進行します。

1-2. 2020年改正前の家賃債権の時効

2020年4月1日改正前は、家賃債権は短期消滅時効として5年（旧民法第169条「定期給付債権の短期消滅時効」）でした。実質的な時効期間は改正前後で変わりません。

1-3. 時効の完成猶予・更新（民法第147条・第152条）

以下の事由により時効の完成が猶予・更新されます。

• 裁判上の請求：訴訟提起・支払督促等（完成猶予→確定判決等で更新）
• 催告：内容証明郵便による請求等（6か月の完成猶予）
• 承認：債務者による債務の承認（時効更新、ゼロからカウント再開）
• 仮差押え・仮処分：完成猶予

債務者が「一部支払う」「支払を待ってほしい」等の連絡をすると承認とみなされ、時効が更新されてしまうため、債権者からの連絡があっても安易に応答しないことが重要です。

2. 連帯保証債務の付従性（民法第447条）

連帯保証債務は主たる債務（賃借人の家賃債務）に付従するため、主たる債務が時効により消滅すれば、連帯保証債務も消滅します。連帯保証人は、主たる債務者（賃借人）の時効を援用することも可能です（民法第145条）。

2-1. 連帯保証人の援用

連帯保証人は、主たる債務の時効が完成していれば、自ら時効を援用して連帯保証債務の免除を主張できます。

2-2. 主たる債務者の承認の影響

主たる債務者（賃借人）が債務を承認した場合、主たる債務の時効は更新されますが、これにより連帯保証人の援用権が制限されることがあります。具体的な取扱いは判例の解釈により異なるため、弁護士確認が必要です。

3. 2020年民法改正の極度額規定（民法第465条の2）

3-1. 個人根保証契約の極度額の必要性

2020年4月1日施行の改正民法により、個人根保証契約は極度額の定めがなければ無効となりました（民法第465条の2第2項）。借家の連帯保証契約も「個人根保証契約」に該当する場合、極度額の定めが必要となります。

3-2. 極度額の定めとは

極度額は、連帯保証人が責任を負う限度額（最大額）です。例えば「極度額：100万円」と定めれば、賃借人がそれ以上の債務を負っても、連帯保証人は100万円までしか責任を負いません。

3-3. 適用関係

• 2020年4月1日以降に締結された個人根保証契約：極度額の定めが必須。極度額の定めがなければ保証契約自体が無効
• 2020年3月31日以前に締結された個人根保証契約：旧法適用、極度額の定めは不要
• 2020年4月1日以降に契約更新があった場合は、新法適用となる可能性あり（解釈の余地あり、弁護士確認推奨）

3-4. 賃貸借契約の更新と保証契約

賃貸借契約が更新された場合、保証契約も自動更新されるのか、新たな保証契約として極度額の定めが必要となるのか、解釈が分かれます。判例・通説は、保証契約の継続性を認める傾向にありますが、契約書の文言・更新時の合意内容により個別判断となります。

4. 援用通知書の書き方

4-1. 援用通知書の必要記載事項

• 債権者の住所・氏名
• 債務者（援用者）の住所・氏名
• 主たる債務者（賃借人）の住所・氏名
• 賃貸借契約の特定（物件所在地・賃貸借契約締結日・賃料額等）
• 保証契約の特定（保証契約締結日・極度額の有無等）
• 消滅時効の起算点（最後の支払日・最後の請求日等）
• 時効期間経過の事実
• 時効を援用する旨の意思表示
• 援用通知日
• 援用者の署名押印

4-2. 内容証明郵便による送付

援用通知書は内容証明郵便（配達証明付き）で債権者に送付します。これにより、援用の意思表示が債権者に到達したことを後日立証できます。

4-3. 援用後の対応

債権者が援用を認めれば連帯保証債務は消滅します。債権者が援用を争う場合は、債権者からの訴訟提起の対応が必要となります（弁護士業務）。

5. 連帯保証人の防御方法

5-1. 時効援用以外の防御

• 極度額無効主張：2020年4月1日以降の個人根保証契約で極度額の定めがない場合、契約自体が無効
• 催告の抗弁権・検索の抗弁権：単純保証の場合（連帯保証ではない）に主たる債務者への請求・財産執行を求める権利
• 主たる債務との関係での抗弁：主たる債務の発生・存続を争う
• 過大な極度額の無効主張：極度額が著しく過大で公序良俗違反（民法第90条）の場合

5-2. 紛争解決手段

• 債権者との直接交渉（任意の支払猶予・分割支払・債務免除合意）：弁護士業務範囲
• 調停（簡易裁判所の民事調停）
• 少額訴訟・通常訴訟への対応（弁護士業務、訴額140万円以下は認定司法書士も可）

6. 業務範囲の整理

行政書士の業務範囲（行政書士法第1条の2第1項：権利義務に関する書類の作成）

• 援用通知書（内容証明郵便）の作成
• 事実関係整理書面の作成（賃貸借契約・保証契約・支払履歴の時系列整理）
• 賃貸借契約書・保証契約書の整理
• 債権者への通知書・回答書の文案作成

業務範囲外（連携先専門家）

• 債権者との交渉代理（弁護士法第3条・第72条、弁護士業務）
• 訴訟代理（弁護士法第3条、弁護士業務。訴額140万円以下の簡裁訴訟代理は司法書士法第3条第1項第6号により認定司法書士も対応可能）
• 調停代理（弁護士業務）
• 家庭裁判所提出書類の作成（司法書士法第3条第1項第4号、司法書士業務）
• 債務整理・自己破産・個人再生（弁護士・認定司法書士業務）
• 税務（税理士法第2条、税理士業務）

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 借家滞納家賃の時効は何年ですか？
A. 2020年4月1日改正民法以降、家賃債権を含む一般債権の消滅時効は「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年」または「権利を行使することができる時から10年」のいずれか早い方です（民法第166条第1項）。家賃債権は毎月の支払期日に債権者が請求可能なため、各月の家賃債権ごとに5年の時効が進行します。

Q2. 連帯保証人として時効を援用できますか？
A. はい、連帯保証人も自ら時効を援用できます（民法第145条）。主たる債務（賃借人の家賃債務）が時効により消滅すれば、連帯保証債務も付従性により消滅します（民法第447条）。援用通知書（内容証明郵便）を債権者に送付して援用の意思表示を行います。

Q3. 2020年4月以前の連帯保証契約で極度額の定めがない場合は？
A. 2020年3月31日以前に締結された個人根保証契約は旧法適用となり、極度額の定めがなくても有効です。ただし、2020年4月1日以降に契約更新があった場合は新法適用となる可能性があり、解釈の余地があるため弁護士確認が推奨されます。

Q4. 主たる債務者（賃借人）が承認すると連帯保証人の援用権はどうなりますか？
A. 判例の解釈により異なります。主たる債務者の承認により主たる債務の時効は更新されますが、連帯保証人の援用権は維持されるとする判例もあります（連帯保証人独自の援用権）。具体的な取扱いは事案・判例により分かれるため、弁護士確認が必要です。

Q5. 援用通知書を出した後、債権者が裁判を起こしてきたらどうしますか？
A. 訴訟への対応は弁護士業務範囲（訴額140万円以下の簡裁訴訟代理は認定司法書士も可）です。援用通知書を内容証明郵便で送付しておくことで、援用の意思表示の到達日を立証できるため、訴訟での主張立証に有利です。当事務所では裁判対応はできませんが、援用通知書の作成・事実関係整理書面の作成で訴訟前の事前準備を支援できます。

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まとめ

借家の滞納家賃について連帯保証人として請求を受けた場合、家賃債権の消滅時効5年（民法第166条第1項第1号）と連帯保証債務の付従性（民法第447条）により、主たる債務の時効援用で連帯保証債務も消滅します。連帯保証人も自ら時効を援用する権利を有します（民法第145条）。

2020年4月1日施行の改正民法により、個人根保証契約（連帯保証契約も含む）は極度額の定めがなければ無効となりました（民法第465条の2第2項）。借家の連帯保証契約も該当する場合、2020年4月1日以降に締結された保証契約で極度額の定めがなければ保証契約自体が無効です。2020年3月31日以前の保証契約は旧法適用で極度額の定めは不要ですが、契約更新時の取扱いには解釈の余地があります。

時効の完成猶予・更新事由（民法第147条・第152条）として、裁判上の請求、催告（6か月の猶予）、債務者の承認等があります。債務者が「一部支払う」「支払を待ってほしい」等の連絡をすると承認とみなされ時効が更新されるため、債権者からの連絡があっても安易に応答しないことが重要です。

援用通知書は債権者・債務者・主たる債務者の情報、賃貸借契約・保証契約の特定、消滅時効の起算点、時効期間経過の事実、援用する旨の意思表示を記載し、内容証明郵便（配達証明付き）で債権者に送付します。これにより援用の意思表示の到達を後日立証できます。

当事務所では援用通知書（内容証明郵便）の作成、事実関係整理書面の作成、賃貸借契約・保証契約の整理を行政書士業務範囲（行政書士法第1条の2第1項）で対応します。債権者との交渉代理・訴訟代理・調停代理は弁護士業務範囲（訴額140万円以下の簡裁訴訟代理は認定司法書士も可）、家事審判提出書類の作成は司法書士業務、債務整理・自己破産は弁護士・認定司法書士の業務範囲です。借家滞納家賃の連帯保証人としてお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。