消滅時効の起算点はいつから？債権の種類別の計算方法と確認手順

公開日: 2026年3月27日｜最終更新日: 2026年3月27日

消滅時効の援用を検討しているとき、最も判断を誤りやすいのが「起算点」の特定です。「最後の返済からもう5年経ったはずだから大丈夫」と思い込んでいても、実は期限の利益喪失日が起算点だったり、確定判決によって時効期間が10年に延びていたりするケースは珍しくありません。起算点を1日でも間違えれば、時効援用そのものが失敗に終わるおそれがあります。

消滅時効の起算点は、「権利を行使することができることを知った時」（主観的起算点）から5年、または「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から10年のいずれか早い方です（民法第166条第1項）。借金の場合、主観的起算点は通常「弁済期が到来した日の翌日」となり、多くの消費者金融やクレジットカードの債務では最終返済日の翌日から5年で時効が完成します。

この記事では、債権の種類ごとに起算点がどう異なるのか、特に注意が必要な「期限の利益喪失」の考え方、そして起算点を正確に特定するための方法を解説します。

消滅時効の起算点とは？ — 民法第166条の2つの基準

2020年4月施行の改正民法により、消滅時効の起算点は「主観的起算点」と「客観的起算点」の二本立てに整理されました。この二重構造を理解しておくことが、時効期間を正確に計算する第一歩です。

主観的起算点と客観的起算点の違い

借金の場合、債権者である金融機関は「いつ返済期限が来たか」を当然把握しているため、主観的起算点と客観的起算点が一致するのが通常です。したがって、一般的な消費者金融やクレジットカードの借金では、弁済期の翌日から5年が経過すれば時効が完成すると考えて差し支えありません。

一方、相続した債権など、債権者が権利の存在を知らなかった場合は、主観的起算点（知った時から5年）と客観的起算点（行使できる時から10年）にずれが生じることがあります。このような場合は、いずれか早い方で時効が完成します。

債権の種類によって起算点はどう変わる？

「起算点は弁済期の翌日」という原則は同じでも、債権の種類や契約内容によって「弁済期がいつなのか」の判断が異なります。ここでは、借金に悩む方が遭遇しやすいケースごとに起算点を整理します。

返済期限が定められている債権（確定期限付き債権）

住宅ローンや自動車ローンのように、毎月の返済日が契約で定められている場合、各返済日の翌日がそれぞれの分割金についての起算点です。ただし実務上は、滞納が続くと「期限の利益喪失」条項により残債務全額について弁済期が到来するため、後述する期限の利益喪失日が事実上の起算点になることがほとんどです。

返済期限が定められていない債権（不確定期限・期限の定めのない債権）

個人間の貸し借りで「返せるときに返して」というように返済期限を定めていない場合は、債権が成立した時（お金を貸した時）が客観的起算点になります。主観的起算点も同じ時点になるのが通常です。催告（返してほしいという通知）がなくても、理論上は貸した翌日から時効が進行します。

分割払い（割賦払い）の債権

分割払いの場合、原則として各回の支払期日の翌日がそれぞれの分割金についての起算点です。たとえば、月々3万円の36回払いの場合、第1回目の支払日が2020年4月25日であれば、第1回分の時効は2020年4月26日から進行します。

ただし、前述のとおり多くの金銭消費貸借契約には期限の利益喪失条項が設けられています。滞納によって期限の利益を喪失すると、まだ支払期日が到来していない将来分も含めた残債務全額について一斉に弁済期が到来するため、喪失日の翌日が全債務の起算点になります。

債権の種類別 起算点一覧

借金の時効期間の詳細は「借金の時効は何年？消滅時効の起算点と更新事由を行政書士が解説」でも解説しています。

期限の利益喪失とは？ — 起算点を左右する重要な概念

借金の時効の起算点を正しく理解するには、「期限の利益喪失」の仕組みを避けて通ることはできません。金融機関との契約書には、ほぼ例外なくこの条項が盛り込まれており、時効の起算点に直接影響します。

期限の利益とは

「期限の利益」とは、定められた弁済期が到来するまで返済しなくてよいという債務者側の利益を指します（民法第136条）。たとえば36回払いのローンで、毎月2万円ずつ返済する契約をしている場合、第12回目の支払期日が来るまでは第12回分を支払う義務がありません。この「待ってもらえる期間」が期限の利益です。

「当然喪失型」と「請求喪失型」の違い

期限の利益喪失条項には2つのタイプがあり、どちらに該当するかによって起算点が変わります。

消費者金融やクレジットカード会社の契約では、「2回以上の滞納で期限の利益を喪失する」という趣旨の条項が一般的です。多くの場合は「請求喪失型」として、滞納後に債権者から一括請求の通知（期限の利益喪失通知）が届き、その到達日をもって全債務の弁済期が一斉に到来します。

ここで注意すべきは、期限の利益喪失後に一度でも返済をすると、その最終返済日が新たな起算点になるという点です。つまり、喪失通知を受けた後に少額でも返済してしまうと、そこからさらに5年待たなければ時効は完成しません。この点は時効更新（承認）の問題にもつながります。

時効が更新されるケースについて詳しくは「消滅時効が更新（中断）されるケースと対処法｜一部弁済・債務承認に注意」で解説しています。

起算点を正確に確認する3つの方法

「記憶ではもう5年以上返済していない」という感覚だけで時効援用に踏み切るのは危険です。起算点を客観的に確認できる方法を3つ紹介します。

信用情報機関（CIC・JICC）に開示請求する

CICやJICCに開示請求を行えば、各債権者ごとの「最終入金日」（最終返済日）を確認できます。CICはスマートフォンやPCからオンラインで開示請求が可能で、手数料は500円です。JICCもスマートフォンアプリから開示請求ができ、手数料は1,000円です。

なお、信用情報には期限の利益喪失日そのものは記載されない場合があります。CICの場合、「異動」情報として延滞発生日が記録されていますが、契約上の期限の利益喪失日と完全に一致するとは限りません。正確な喪失日を確認するには、契約書や債権者からの通知書を確認する必要があります。

CICの信用情報の見方については「時効援用後のCIC信用情報はどうなる？回復までの期間と注意点」もあわせてご確認ください。

債権者から届いた通知書・請求書を確認する

期限の利益喪失通知、催告書、債権譲渡通知書など、過去に届いた書面には起算点の特定に役立つ情報が含まれていることがあります。特に以下の記載に注目してください。

• 「期限の利益喪失日」が明記されている場合 → その翌日が起算点
• 「最終弁済日」「最終入金日」が明記されている場合 → その翌日が起算点（期限の利益喪失後の返済がなければ）
• 「確定判決」「仮執行宣言付支払督促」の文言がある場合 → 判決確定日の翌日から10年の時効期間に延長されている可能性
• 「代位弁済日」が明記されている場合 → 保証会社による代位弁済日の翌日が起算点

契約書の期限の利益喪失条項を確認する

手元に契約書が残っている場合は、期限の利益喪失条項を確認しましょう。「当然喪失型」なのか「請求喪失型」なのかによって、起算点の判断が変わります。契約書を紛失している場合は、債権者に対して契約内容の開示を求めることも可能ですが、その際に債務の存在を認める発言をしないよう注意が必要です。

起算点の判断で間違えやすいポイント

時効の起算点に関しては、一般の方が誤解しやすいポイントがいくつかあります。正しく理解しておかないと、時効援用の成否を左右しかねません。

「借りた日」や「契約日」は起算点ではない

よくある誤解として、「借りた日から5年」で時効が成立すると考えてしまうケースがあります。消滅時効の起算点は「権利を行使できることを知った時」ですから、返済期限が到来して初めて時効の進行が始まります。契約日や借入日ではありません。

銀行カードローンは「代位弁済日」が起算点になることがある

銀行カードローンでは、債務者が返済を滞納すると、保証会社が銀行に対して代位弁済を行います。代位弁済とは、保証会社が債務者に代わって銀行に一括返済することで、以後は保証会社が債務者に対する求償権を取得します。

この場合、銀行に対する債務の時効ではなく、保証会社に対する求償権の時効が問題になります。保証会社が代位弁済した日が求償権の起算点となるため、最終返済日よりも代位弁済日のほうが後になるのが通常です。代位弁済日は信用情報（CIC）の「保証履行額」の欄や代位弁済通知書から確認できます。

債権譲渡があっても起算点は変わらない

元の債権者（消費者金融等）から債権回収会社（サービサー）に債権が譲渡されても、時効の起算点は変わりません。債権譲渡は債権の帰属先が変わるだけで、時効の進行に影響を与えるものではありません。「債権譲渡通知が届いたから時効がリセットされた」と勘違いする方もいますが、譲渡通知の受領は時効の更新事由には当たりません。

確定判決が出ていると時効期間が10年に延びる

もともと5年で時効が完成するはずの借金でも、債権者が裁判を起こして確定判決を取得していた場合は、判決確定日の翌日から10年の時効期間が新たに始まります（民法第169条第1項）。引越し等で裁判所からの書類を受け取っていなくても、付郵便送達や公示送達で法的に送達が完了し、知らない間に判決が確定しているケースがあるため注意が必要です。

よくある質問

Q. 最終返済日と期限の利益喪失日のどちらが起算点になりますか？

原則として、期限の利益喪失日のほうが正確な起算点になります。消費者金融やカード会社では、滞納が続くと期限の利益喪失条項に基づいて残額全額の弁済期が到来します。ただし、喪失後に一度でも返済をしていれば、その最終返済日の翌日が新たな起算点になります。実務上は、CICの最終入金日が起算点の目安として利用されることが多いです。

Q. 時効の起算日は初日を含めて計算しますか？

含めません。民法第140条の「初日不算入の原則」により、起算日の翌日から時効期間を計算します。たとえば最終返済日が2021年3月15日であれば、時効の進行は2021年3月16日から始まり、2026年3月15日の経過をもって時効が完成します。

Q. 一度も返済していない場合の起算点はいつですか？

一度も返済していない場合は、契約で定められた最初の返済期日の翌日が起算点になります。分割払いの場合、期限の利益喪失条項の適用があれば、喪失日の翌日から全額について時効が進行します。返済期限が定められていない場合は、理論上は債権成立時（貸付日）の翌日から時効が進行します。

Q. 起算点の特定に必要な書類が手元にない場合はどうすればよいですか？

まずはCICまたはJICCの信用情報開示を行い、最終入金日を確認してください。契約書や通知書が手元にない場合でも、信用情報から起算点の目安をつかむことができます。それでも判断に迷う場合は、専門家（行政書士・司法書士・弁護士）に相談することをおすすめします。なお、専門家への相談時に債権者への確認（代理交渉）が必要なケースでは、訴額が140万円以下であれば認定司法書士、超える場合は弁護士への依頼が適切です。行政書士は書類作成が主な業務であり、代理人として債権者と交渉することはできません。

Q. 旧民法が適用される借金と新民法が適用される借金の見分け方は？

2020年3月31日以前に「債権が発生した」（お金を借りた）場合は旧民法が適用され、2020年4月1日以降に発生した債権には改正民法が適用されます。旧民法では、商事債権（消費者金融・クレジットカード等の商行為に基づく債権）は5年、それ以外（個人間の貸し借り・信用金庫等）は10年でした。改正民法では、この区別が廃止され、原則として主観的起算点から5年に統一されています。

まとめ

消滅時効の起算点は、借金の時効援用が成功するかどうかを左右する最も基本的な要素です。重要なポイントをまとめます。

• 改正民法では主観的起算点（知った時から5年）と客観的起算点（行使できる時から10年）の二本立て
• 消費者金融やクレジットカードの借金は、最終返済日の翌日または期限の利益喪失日の翌日が起算点
• 銀行カードローンでは保証会社の代位弁済日が起算点になることがある
• 確定判決がある場合は判決確定日の翌日から10年に延長
• 起算点の確認にはCIC・JICCへの開示請求が有効
• 債権譲渡があっても起算点は変わらない

「記憶では5年以上前」という曖昧な根拠で時効援用に踏み切ると、失敗して状況が悪化するリスクがあります。信用情報の開示や手元の書類確認で、まずは起算点を客観的に特定してから動くことが大切です。

※ 2026年3月時点の民法・民事訴訟法に基づく解説です。個別の債務状況により対応が異なります。具体的な時効成否の判断は専門家にご相談ください。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。