消滅時効の「完成猶予」とは、所定の事由がある間、時効の完成を一定期間先延ばしにする仕組み(経過期間はリセットされない)であり、「更新」とは、債務の承認や確定判決などによりそれまでの経過期間をリセットし、ゼロから新たに時効期間を数え直す仕組みです。2020年4月施行の改正民法により、旧民法の「停止」は概ね完成猶予に、「中断」は概ね更新へと整理されました(民法147条〜161条)。
たとえば、債権者からの督促状・内容証明郵便による催告(民法150条)は「6か月間の完成猶予」にとどまり更新はしませんが、時効完成前の債務の承認(民法152条)はその時点で「更新(リセット)」が生じます。また、裁判上の請求や支払督促(民法147条)は、手続き中が完成猶予となり、確定判決等で権利が確定した時点で更新される2段階構造です。
| 比較項目 | 完成猶予(民法147〜151・158〜161条) | 更新(民法147・148・152条) |
|---|---|---|
| 制度の意味 | 所定の期間、時効の完成を一時的に先延ばしにする | 所定の時点から時効期間をゼロから新たに数え直す |
| それまでの経過期間 | リセットされない(猶予事由が終了すれば本来の満了時期との関係で完成し得る) | 完全にリセットされ、新たな時効期間(原則5年・確定判決等は10年)が進行 |
| 2020年改正前の名称 | 概ね「時効の停止」に対応(協議合意は新設) | 概ね「時効の中断」に対応 |
| 代表的な事由 | 催告(到達から6か月・150条)、協議合意(最長1年等・151条)、仮差押え・仮処分(149条)、裁判手続き中(147条) | 債務の承認(152条)、確定判決・和解・調停等による権利確定(147条2項)、強制執行等の終了(148条2項) |
裁判所から「訴状」「支払督促」が届いている方へ
債権者からの催告書(督促状)と、裁判所の訴状・支払督促は対応する期限がまったく異なります。支払督促は送達から2週間以内に督促異議を出さないと仮執行宣言に進み、時効援用通知書を送っても裁判所の期限は止まりません。封筒ごと保管し、期限が近い場合は速やかに弁護士へご相談ください(収入・資産要件を満たせば法テラスの無料法律相談・費用立替も利用可能です)。
目次
時効の「完成猶予」と「更新」とは?違いと具体例
消滅時効の進行を妨げる仕組みは、「これまでの経過をそのまま残してゴールだけ一時的に伸ばすか(完成猶予)」「スタートラインからやり直すか(更新)」という点で決定的に異なります。
完成猶予とは(本来の満了日に一律上乗せする制度ではない)
完成猶予は、もともとの時効満了時期が到来しても、法律で定められた時点までは時効を完成させない制度です。よくある誤解として「残り期間に6か月がそのまま足される」と考えられがちですが、そうではありません。
- 満了まで残り1か月の時点で催告が届いた場合:到達から6か月を経過するまで時効は完成しません(結果として本来の満了より約5か月先延ばしになります)。
- 満了まで残り1年ある時点で催告が届いた場合:到達から6か月が経過しても、本来の満了まではさらに6か月残っているため、本来の満了日を早めたり遅らせたりする効果はありません。
このように、完成猶予は「猶予期間中に時効が完成するのを防ぐ」だけであり、猶予期間内に裁判上の請求などの次の手続きに進まなければ、猶予の終了とともに時効が完成します。
更新とは(承認時や手続き終了時からゼロから再スタート)
更新は、時効完成前の「債務の承認(一部弁済・支払猶予の申入れ等)」や、確定判決・強制執行の終了など所定の事由が生じたときに、これまでの経過期間を白紙に戻し、条文で定められた時点から時効期間を新たにカウントし直す制度です。
たとえば、時効期間が5年の借金について、満了の1か月前に債務を承認した場合、それまでに経過していた4年11か月はリセットされ、承認の時点から改めて5年(確定判決等による権利確定なら原則10年)が進行します。
民法147条〜161条:完成猶予・更新の事由一覧【条文対応表】
現行民法では、時効の完成猶予・更新が生じる事由を147条から161条までに整理しています。「完成猶予と更新の両方が生じ得る事由」「完成猶予のみの事由」「更新のみの事由」に分けて確認すると全体像が把握しやすくなります。
| 条文・事由 | 効力の分類 | 完成猶予の期間・更新のタイミング |
|---|---|---|
| 民法147条 裁判上の請求等 |
完成猶予 → 条件付きで更新 |
訴えの提起、支払督促、裁判上の和解・調停、破産・再生・更生手続参加など。手続き終了まで完成猶予され、確定判決等で権利が確定すれば終了時から更新。取下げ・却下等で権利が確定せずに終了した場合は、終了から6か月間は完成猶予のみ(147条による更新なし)。 |
| 民法148条 強制執行等 |
完成猶予 → 原則更新 |
強制執行、担保権の実行、形式的競売、財産開示手続、第三者からの情報取得手続。手続き終了まで完成猶予され、原則として終了時から更新。申立ての取下げや法令違反による取消しで終了した場合は、終了から6か月間の完成猶予のみ(148条による更新なし)。 |
| 民法149条 仮差押え・仮処分 |
完成猶予のみ | 仮差押え・仮処分の事由終了から6か月を経過するまで完成猶予。この手続き単独では更新しない。 |
| 民法150条 催告 |
完成猶予のみ | 裁判外の請求(督促状・内容証明等)が到達してから6か月を経過するまで完成猶予。催告単独では更新せず、猶予中の再度の催告は追加の猶予を生じない(150条2項)。 |
| 民法151条 協議を行う旨の合意 |
完成猶予のみ | 権利について協議する旨を書面(電磁的記録を含む)で合意した場合、①合意から1年、②1年未満の合意期間の経過、③協議続行拒絶の書面通知から6か月、のうち最も早い時まで完成猶予。再合意の上限は本来の満了時から通算5年。 |
| 民法152条 権利の承認 |
更新のみ | 時効完成前に債務の承認(一部弁済・支払猶予の要請・残高確認書への署名等)があった場合、承認の時から新たに時効が進行(更新)。行為能力の制限や処分権限の有無を問わない(152条2項)。 |
| 民法158条〜160条 未成年者・夫婦間・相続財産 |
完成猶予のみ | 法定代理人のない未成年者・成年被後見人(158条)、夫婦の一方の他方に対する権利(159条)、相続財産に関する権利(160条)は、それぞれ能力回復・法定代理人就職・婚姻解消・相続人確定等の時から6か月を経過するまで完成猶予。 |
| 民法161条 天災等 |
完成猶予のみ | 時効満了時に天災その他避けることのできない事変のため147条・148条の手続きができない場合、障害消滅の時から3か月を経過するまで完成猶予(旧法の2週間から伸長)。 |
効力が及ぶ人的範囲と特別法(民法153条・154条・457条・地方自治法)
完成猶予および更新の効力は、原則としてその事由が生じた当事者およびその承継人の間にのみ生じます(民法153条)。また、148条(強制執行等)・149条(仮差押え等)の手続きが時効の利益を受ける本人に対して行われなかった場合は、本人への通知前は効力が生じません(民法154条)。
一方、主債務者について生じた完成猶予・更新は、保証人にも効力が及びます(民法457条1項)。逆に、連帯保証人に対する事由が主債務者に及ぶかは債務の性質や条文を確認する必要があります。また、自治体が法令に基づいて行う納入通知や督促などには、地方自治法236条4項の更新規定など民法と異なる特別法が適用される場合があるため、公租公課・自治体債権は個別法令も確認してください(e-Gov法令検索:民法/地方自治法236条)。
催告(民法150条)と協議合意(民法151条)の6か月・1年ルール
実務上もっとも多く相談が寄せられるのが、債権者や債権回収会社(サービサー)から届く「催告書・督促状」と、「和解・協議に関する書面」への対応です。
民法150条「催告」の3つの重要ポイント
- 基準は「到達時」・形式は問わない:催告は内容証明郵便である必要はなく、普通郵便やメール・口頭でも履行請求であれば催告に該当し得ます。ただし実務上、到達の事実と日時を立証するため内容証明郵便(配達証明付き)が用いられるのが一般的です。
- 再度の催告では延長できない(150条2項):催告による完成猶予期間(6か月)の間に何度督促状が届いても、猶予期間は上乗せされません。債権者が時効を確実に止めるには、6か月以内に裁判上の請求や支払督促などへ移行する必要があります。
- 時効完成後の催告は更新にならない:すでに消滅時効期間が満了した後に通常の督促状・催告書が届いても、それだけで完成済みの時効がリセットされるわけではありません。封筒の消印・到達日・請求元・元本と遅延損害金の内訳をそのまま保管して確認してください。
民法151条「協議を行う旨の合意」の期間と重複制限
当事者双方が「権利について協議を行う旨」を書面または電磁的記録(メール・電子契約等を含む)で合意すると、次のうち最も早い時まで時効の完成が猶予されます(民法151条1項)。
- 合意があった時から1年を経過した時
- 合意で1年未満の協議期間を定めた場合は、その期間を経過した時
- 当事者の一方が相手方に対し協議の続行を拒絶する旨を書面(または電磁的記録)で通知した場合は、その通知の時から6か月を経過した時
協議合意による猶予中に再合意することは可能ですが、本来の時効完成時から通算して5年を超えることはできません(151条2項)。また、「催告による完成猶予中の協議合意」および「協議合意による完成猶予中の催告」は、いずれも追加の完成猶予の効力を生じません(151条3項)。債権者から署名・返送を求められた書面には、単なる協議合意だけでなく「債務承認」や「分割弁済の合意」が含まれていないか慎重に確認してください。
裁判上の請求・支払督促・強制執行(民法147条・148条)と確定判決10年
債権者が裁判所の手続きを利用した場合、対応を誤ると時効が更新されるだけでなく、給与や預貯金の差押え(債権執行)に進むおそれがあります。
- 訴状(特別送達)が届いた場合:同封の口頭弁論期日呼出状に記載された「答弁書の提出期限」と「期日」を必ず確認してください。時効が完成している場合でも、答弁書等で適切に主張せず欠席すると、債権者の請求どおりの判決が確定してしまいます。
- 支払督促が届いた場合:受領(送達)から2週間以内に裁判所へ「督促異議申立書」を提出しないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付されます。仮執行宣言付支払督促の送達後も異議申立期間は2週間以内であり、仮執行宣言が付されると確定前でも強制執行が可能となります(異議申立てだけで強制執行が自動停止するわけではありません)。
- 確定判決等による時効期間の10年伸長(民法169条):確定判決や、確定判決と同一の効力を持つもの(裁判上の和解・調停、確定した仮執行宣言付支払督促=民事訴訟法396条)により権利が確定すると、もとの時効期間が10年より短い債権でも原則10年に伸長されます(確定時に弁済期未到来の債権は対象外)。
なお、改正民事訴訟法(民事裁判手続のIT化・2026年5月全面施行)により、訴状や支払督促等のオンライン申立て・電磁的記録による管理が広がっていますが、裁判所から届いた書面・通知の提出期限を厳守すべき点は変わりません。債権者へ時効援用通知書を送るだけでは裁判手続きの期限は止まらないため、裁判所名義の書類が届いたら速やかに弁護士へ相談してください(裁判所:支払督促の手続き/裁判所:債権執行の手続き)。
一部支払い・支払約束による「債務の承認」(民法152条)と時効援用の注意点
借金の消滅時効で最も多い失敗原因が、債権者との連絡や少額の入金によって「債務の承認」に該当してしまうケースです。
- 時効完成前の承認(更新):1,000円だけの一部弁済、利息のみの支払い、「来月から分割で支払います」という支払猶予の申入れ、和解書・債務承認弁済契約書への署名押印などは、権利の存在を認める「承認」にあたり、その時点で時効が更新(リセット)されます(民法152条1項)。
- 時効完成後の承認(信義則による援用権喪失):すでに時効期間が経過した後であっても、債務者が債務の存在を認めて一部弁済や分割払いの合意をした場合、たとえ時効完成を知らなかったとしても、信義則上その後に時効を援用することは許されないとするのが確立した判例です(最高裁昭和41年4月20日大法廷判決・PDF)。
消滅時効は期間の経過だけで自動的に債務が消滅するわけではなく、当事者による時効の援用(意思表示)が必要です(民法145条)。時効援用の通知自体は債務の承認とは異なりますが、書面や前後の連絡に「支払えないので待ってほしい」といった文言を混ぜてしまうと不利に解釈されるおそれがあります。裁判外で援用する場合は相手方への到達が原則必要となるため、配達証明付き内容証明郵便で確実に記録を残すのが実務上の基本です。具体的な書式や文例は時効援用通知書と内容証明の書き方もご参照ください。
2020年改正前の「中断・停止」との対応表と経過措置
2020年4月1日施行の改正民法(平成29年法律第44号)では、旧民法の「中断」「停止」という用語が廃止され、「更新」「完成猶予」に再編されました。ただし、単純な言葉の言い換えではなく、中身も大きく見直されています。
| 事由 | 旧民法(中断・停止) | 現行民法(完成猶予・更新) |
|---|---|---|
| 裁判上の請求・支払督促 | 「中断」(訴え却下・取下げ時は中断効なし=旧149条) | 手続き中は完成猶予、権利確定時に更新、確定せず終了時は終了から6か月間完成猶予(147条) |
| 仮差押え・仮処分 | 「中断」(旧147条2号) | 事由終了から6か月間の完成猶予のみ(更新なし・149条) |
| 催告 | 6か月以内に裁判上の請求等をすれば「中断」(旧153条) | 到達から6か月間の完成猶予のみ(再度の催告不可・150条) |
| 協議を行う旨の合意 | 制度なし | 新設:完成猶予(原則1年・通算上限5年・151条) |
| 債務の承認 | 「中断」(旧147条3号・156条) | 更新(152条) |
| 天災その他避けられない事変 | 障害消滅から2週間の「停止」(旧161条) | 障害消滅から3か月の完成猶予(161条) |
改正前後の経過措置(平成29年法律第44号 附則10条)
- 時効期間と援用(附則10条1項・4項):2020年4月1日より前に生じた債権、または施行日以後に生じた債権でも原因となる法律行為(契約等)が施行日前に行われた場合は、旧民法(または旧商法)の時効期間・援用ルールが適用されます。
- 完成猶予・更新(中断・停止)の効力(附則10条2項):施行日前に生じた旧法上の中断・停止事由は旧法が適用されます。一方、債権自体は施行日前の発生であっても、施行日以後に生じた催告・裁判・承認等の事由については、原則として現行民法の完成猶予・更新の規定が適用されます。
- 協議合意の適用除外(附則10条3項):2020年4月1日より前に書面等で協議合意をしていた場合は、新設の民法151条は適用されません。
このように、「債権の時効期間」と「完成猶予・更新事由の効力」で新旧の適用法が分かれることがあるため、最終返済日だけでなく、契約日・発生日・各事由の時期を分けて確認する必要があります(改正前民法(e-Gov)/法務省:民法(債権関係)改正と経過措置)。
時効の完成猶予と更新についてのよくある質問
Q. 時効の完成猶予と更新の最大の違いは何ですか?
完成猶予は「所定の事由がある間、時効の完成を一定期間先延ばしにする制度(これまでの経過期間はリセットされない)」、更新は「承認や確定判決などの事由により、それまでの経過期間をリセットし、ゼロから新たに時効期間を数え直す制度」です。2020年改正前の民法では、概ね完成猶予が「停止」、更新が「中断」に対応していましたが、裁判上の請求などでは手続き中が完成猶予・権利確定時に更新という2段階に整理されました。
Q. 民法150条の催告(督促状)が何度も届くと、そのたびに6か月延びますか?
いいえ、延びません。民法150条2項により、催告によって時効の完成が猶予されている間に再度催告をしても、追加の完成猶予は生じません。また、催告は到達から6か月を経過するまで時効を完成させない制度であり、本来の満了日に一律6か月を加算する仕組みではありません。本来の満了まで1年以上残っている時点で催告が届いても、満了日は変わりません。
Q. 裁判が取り下げられても時効は更新されますか?
権利が確定しないまま訴えの取下げ・却下などで裁判上の請求が終了した場合、民法147条による時効の更新(リセット)は生じません。ただし、その事由が終了した時から6か月を経過するまでは時効が完成しない(完成猶予)扱いとなります。他の更新事由や本来の時効満了日もあわせて確認する必要があります。
Q. 確定判決や支払督促があると、どんな債権でも時効は10年になりますか?
確定判決または確定判決と同一の効力を有するもの(裁判上の和解・調停、確定した仮執行宣言付支払督促など)によって権利が確定した場合、もとの時効期間が10年より短い債権については原則として時効期間が10年となります(民法169条1項)。ただし、確定の時に弁済期が到来していない債権には適用されません(同条2項)。
Q. 電話で支払いの相談をしただけで、債務の承認として時効は更新されますか?
電話をしたという事実だけで直ちに債務の承認・更新と決まるわけではありません。ただし、通話や書面の中で「分割で払います」「少し待ってください」といった支払約束や一部弁済などを行うと、債務の承認(民法152条)にあたり時効が更新される可能性が高くなります。時効完成後に承認したと認められた場合も、信義則上、時効援用が認められなくなる判例(最高裁昭和41年4月20日大法廷判決)があるため、連絡や支払いの前に内容を慎重に確認してください。
Q. 時効援用の内容証明を送ること自体が「承認」になったり、裁判所の期限を止めたりしますか?
時効援用の意思表示そのものは債務の承認とは異なりますが、書面や前後のやり取りに支払意思を示す文言を含めると問題になることがあります。また、債権者へ時効援用通知書を送っても、裁判所から届いた訴状の答弁書提出期限や支払督促の督促異議申立期間(送達から2週間以内)は止まりません。裁判所からの書類がある場合は、期限内に弁護士へ相談してください。
Q. 2020年4月より前の借金にも、現行民法の完成猶予・更新が適用されますか?
2020年4月1日(改正民法施行日)より前に発生した債権や、原因となる契約が施行日前に結ばれた債権については、時効期間自体は旧民法(または旧商法)が適用されます(平成29年法律第44号附則10条1項・4項)。一方、完成猶予・更新の効力は「その事由が生じた時期」で判断されるため、施行日前に生じた事由は旧法、施行日以後に生じた催告・裁判・承認などの事由は原則として現行民法が適用されます(同附則10条2項・3項)。
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