行政書士法人Tree 公正証書作成24,800円(税込み27,280円)

公正証書作成のお客様の声

養育費について不安で・・・

20代女性

・依頼にいたった経緯

離婚後に養育費がしっかりと支払われるか不安だったので
ネットで公正証書というものを知り、依頼しました。

・依頼してよかった点

メールやLINEでのやり取りだったため、子供のお昼寝中など、ちょっとした時間で行えてよかったです。

確実に有効な書類が必要だった為依頼しました。

40代男性

・依頼にいたった経緯

大きな契約でしたので確実に効力のある書類を作成したく、
相談できる事務所を探していました。

・依頼してよかった点

公正証書について詳しくなく、何をすればよいか分からなかったため
全て代理で行って頂けたことがとても助かりました。

代理で作成をしていただき、とても助かりました。

30代女性

・依頼にいたった経緯

公正証書の作成をしたかったのですが、旦那と別居中のため
代理人をしていただけるこちらの事務所に依頼しました。

・依頼してよかった点

急な依頼にも関わらず、快く代理人を受けていただき
おかげ様で公正証書の作成ができました。

お金の貸し借りの公正証書を依頼しました。

20代男性

・依頼にいたった経緯

お金を貸してほしいと言われ、契約書を作成しましたがもし返済されなかったとき、
裁判をするのは大変だと思い、調べたところ強制執行というものを知りました。

・依頼してよかった点

自分の為になる項目を、分かりやすく説明して頂き
とても納得のいく形に納めることが出来ました。

よくある質問

Q どういう内容の公正証書を作ればいいのか。: A 公正証書の種類がわからなくても、お客様のご相談内容をお伺いし、当事務所が適切な公正証書のご提案させて頂きます。
また契約書内の項目が不明な場合も当事務所が最後までサポート致しますので、ご安心ください。

Q 公正証書の作成費用について教えてください。: A 公正証書の原案作成から公証人のやり取り、予約手続きまで全て含めた金額として当事務所に対しては一律「24800円」(税込み27280円)にて対応しております。
内容や修正回数によって追加料金は一切いただいておりませんので、最後まで24800円にて対応をさせていただきます。（代理人希望の場合は、代理人1名につき1万5000円をいただいております）
それ以外にかかる費用としては、公証役場に対して納める手数料が必要になります。これはどの公証役場においても必ず発生する費用となります。
公証役場に対しての手数料については、契約内容によって金額が異なるため決まった金額をお伝えすることはできませんが、一般的に2－5万円程度かかるケースが多いです。
そのためトータルの費用としては当事務所に対しての支払い『2万4,800円』(税込み27280円)＋役場の手数料『2万円-5万円』を必要費用としてお考えください。

Q 公証役場に当事者同士が出向けません。: A 当事務所から代理人を選出し、代理人による公正証書作成手続きが可能です。
代理人1名につき、1万5000円を追加で頂戴しております。
代理人の手続きを希望される場合は、各当事者は一度も公証役場に出向くことなく公正証書の作成が可能です。
公正証書の作成が完了しましたら公正証書の正本・謄本をご指定の住所に送付させていただきます。（送付の際の郵送代なども上記の費用に含まれております。）

Q 公正証書の作成に必要な書類を教えてください。: A 公正証書の種類や内容によって必要な書面が異なりますので、必要書類について知りたい場合はお問い合わせいただけましたら幸いです。

必ずご案内している書面としては、お客様の顔付き身分証と印鑑証明書は取得いただいております。その他書類に関しては契約内容によって異なりますので、別途ご相談ください。

Q どのような契約を公正証書にするといいですか？: A ・養育費、慰謝料等金銭が発生する離婚協議書
・お金の貸し借りの金銭消費貸借や債務弁済契約書
・土地や建物の賃貸借契約書
・遺言書　等
　お金のやり取りや、高い証拠力が欲しいものに適しております。

理由としては、公正証書にてお金に関する約束を締結した場合は、強制執行といって裁判手続を省略して差し押さえが可能なため非常にメリットが大きいです。

Q 公正証書のメリットについて教えてください。: A 公正証書にするメリットは主に2点ございます。
公正証書は公証人が作成した文書のため「公文書」になります。そして、公証役場にて紛失や偽造等を防止するために原則20年間保存いたします。そのため非常に高い証拠力・証明力がございます。
取引において契約当事者の一方が債務を履行せず解決が難しい場合、「強制執行」という手段で財産を差し押さえて回収を図る方法があります。
通常この方法で回収を図るためには、裁判を起こし、勝訴判決で強制執行が認められる判決が確定しなければいけませんが、公証人が作成する公正証書には裁判所の確定判決と同じ執行力を持つ「執行承諾文言」を入れることができます。

つまりもし契約内容に定めた金銭債務が未払いになった場合に、公正証書であれば強制執行手続きを行って給与や財産を強制的に差し押さえることができますので、金銭を受け取る側は公正証書にしたほうがよいと言えるでしょう。

Q 公正証書の作成手数料はいくらですか？: A 公正証書の作成手数料は、財産の金額や証書の枚数、正本・謄本の送達等お客様によって手数料が異なります。
一般的には3-6万円程度で済むケースが多いですが、財産額などが多い証書になりますと10万円を超えるようなケースもございます。

詳しくは下記ページをご参照くださいませ。
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12

Q 公正証書の作成期間はどのくらいかかりますか。: A 当事務所からの原案になりますと、ご入金から初回の原案作成は入金確認の翌営業日から3営業日以内にお渡ししております。
その後の修正回数などによって追加日数をいただいております。そのため修正回数が少ない方であればすぐに当事務所の原案は完成となります。逆に修正回数などが多かったり、当事者の間でお話が中々まとまらないようなケースは原案の完成までお時間を頂戴しております。

当事務所の原案が完成しましたら必要書類（印鑑証明書や身分証その他資料）などをご準備いただき、書類が揃いましたら当事務所から公証役場に依頼をさせていただきます。
その後、公証役場とのやり取りを行い、公証役場から案文をいただく流れになりますが、この役場とのやり取りに関しては役場の繁忙度によって大きく日数が異なります。
そのためトータルの期間としては、1ヶ月以上かかるケースが多いです。

Q 行政書士と弁護士に頼んだときの効力の違い: A 公正証書に関しては最終的な作成人は公証人が責任をもって作成する書面になります。そのため●●が作成依頼をしたから法的効力が強いといったものではなく、契約の内容によって法的に拘束されます。（公序良俗に反する場合や関係法令に反する場合を除く）そのため行政書士と弁護士に依頼した場合の効力に違いはございません。
ただし、行政書士は代理人となることが一切できないため、あくまでお二人で合意している内容を法的に問題ないような形で作成することができるに留まります。弁護士は代理人となることができるので、お客様の代理人として、相手方に交渉行為を行うことができます。
その代わり弁護士は費用が割高になるというデメリットもございますので、お二人でお話合いができるような状態であれば行政書士へ依頼、お二人で解決できない内容であれば弁護士へ依頼という考え方でもよいかと思います。

Q 全国対応可能なのでしょうか。: A 全国対応しておりますので、ご安心くださいませ。
当事務所は、メール・LINE・お電話にてご対応が可能ですので全国にお住いの方にご利用いただけます。

公正証書作成については、公証役場とは電話やメールでやり取りを行いますので、全国対応が可能です。最寄りの公証役場をご指定くださいませ。
公証役場に出向くことが困難な場合は、代理人対応も行なっております。

Q ご依頼方法について教えてください。: A まずは、本ページ下部にございます、メール・LINE・お電話のどれかで一度ご相談くださいませ。
内容についてヒアリングやご不明点にお答えいたします。
ご相談料は無料ですので、ご安心してお問合せください。

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ご希望の連絡方法必須	メールで連絡電話連絡
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相談料がずっと無料

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代理で作成をしていただき、とても助かりました。

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