NHKの請求、いくら減らせる？

必ず全部なくなるわけではありません。5年以内の未払い分も請求されていれば、原則その分の支払いは残ります。今回の請求がすべてもともとの支払期限から5年を超え、支払いの約束や裁判などの影響もなく時効を使える場合は、全額を払わずに済む可能性があります。今後の受信料やNHKの解約は別です。

支払ったり支払いを約束したりすると、5年の数え直しになったり、時効を使えなくなったりすることがあります。ただし、いつ・どの分について・何をしたかで変わります。「少し払ったから全部無理」と決めず、領収書や約束の内容をお知らせください。

はい。分かる範囲の情報でご相談いただけます。請求書の発行日・請求期間・金額、分かる範囲の支払い履歴をお知らせください。個人情報を含む請求書は、この診断画面では送信しないでください。

支払督促・訴状が届いたことだけで、NHKへの時効援用ができなくなるわけではありません。NHKが裁判を起こす前に時効になっていた分などは、時効を使える場合があります。ただし、NHKへの通知と裁判所への対応は別です。答弁書・異議申立て等はご自身で期限内に対応し、必要に応じて弁護士・司法書士に相談してください。仮執行宣言付支払督促の異議期間は送達から2週間です。Treeへの相談やNHKへの通知では裁判所の期限は止まりません。確定判決等がある場合は別途確認が必要です。

いいえ。過去の受信料に対する時効援用と、受信契約の解約は別の手続きです。今後の契約については、NHKの解約条件に当てはまるかを別に確認する必要があります。

減る金額より依頼費用が高くなるなら、金額面では得にならない場合があります。計算結果では両方を分けて表示します。依頼を急がず、実際に減らせる分と費用を確認してからお決めください。