内容証明郵便

NHKの訪問営業が再開|受信料の時効援用を考える人が玄関先で気をつけること

更新: 約16分で読めます

NHKの訪問営業について、2026年11月16日に契約・収納業務の委託拡大が公式に告知されています。同日に公式案内の一覧を確認したところ、契約・収納業務は9社、大阪・兵庫・愛知・東京・埼玉・神奈川の一部地域が対象です。契約済みで未払いの人への訪問と、新しく契約を案内する訪問は、業務や対象を分けて確認しましょう。

訪問を受けたら、まず担当者の証明書と訪問目的を確認します。受信料の時効を検討する場合も、「5年を過ぎた」という情報だけで支払いや通知を決めず、契約時期・請求対象期間・支払いの約束・裁判の履歴を確認することが先です。支払いや一部払い、支払いを約束する署名が承認と評価され、時効の扱いが変わることがあります。本記事では、玄関先で即答する前の確認事項と、通知書作成を検討できる範囲を整理します。

裁判所から支払督促・訴状などが届いている場合は、書類の期限への対応を優先してください。NHKへの通知書を送るだけでは督促異議や答弁になりません。ご自身で対応するか、弁護士・司法書士へ相談してください。

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NHKの訪問はどう変わったのか|報道と公式告知を分けて確認

NHKの公式お知らせ一覧には、2026年11月16日付で受信契約・収納業務の委託拡大が掲載されています。具体的な委託先と対象地域は、同告知から案内されているNHK「訪問について」の一覧で確認できます。以下は2026年11月16日に同一覧を確認した内容です。

NHKの令和5年度業務報告・37頁(衆議院掲載PDF)は、契約・収納業務全般を委託する従来の法人委託を2023年9月末に終了したと説明しています。一方、現在の訪問案内には2026年9月を業務開始月とする法人が掲載されており、法人委託による訪問が再び行われていることを確認できます。

業務 公式案内で確認できる内容 時点・出典
受信契約・収納業務 委託先9社。大阪府・兵庫県・愛知県・東京都・埼玉県・神奈川県の一部地域 2026年11月16日告知・確認のNHK訪問案内の一覧
未払い者への収納業務 委託先6社。実施地域として23都府県を公表 2026年11月・NHK告知(PDF、11月16日確認)

受信契約・収納業務の一覧には、2026年9月開始の2社、10月開始の5社、11月開始の2社が掲載されています。上記の地域全域、または全国すべての世帯を訪問対象とするという説明ではありません。一覧は更新されるため、訪問時点の担当法人・地域を公式案内で確認してください。

上の2つは業務区分が異なります。委託先の社数や都府県数を単純に足して、全国の訪問範囲や訪問件数と読むことはできません。未払い者への訪問収納については、契約を案内する訪問の再開前から実施されていた点も区別してください。

NHKの公式サイトでも、すでに契約している人でも、受信料が未払いの場合には訪問して支払いをお願いすることがあると説明されています(NHK「訪問について」)。なお、NHKの公式サイトでは、インターネットでのクレジットカード一時払いなどの支払方法も案内されています。ただし、時効援用を考えている方は、どの方法で払っても支払い自体が承認と評価されるおそれがあるため、払う前に請求の内訳と時効の対象になりそうな期分を確認してください。

NHKが2026年10月26日に公表した2026年9月末現在の全国累計では、支払督促の申立て14,001件、そのうち異議で訴訟に移行した件数5,501件、強制執行の申立て1,814件が示されています。これらは年度ごとの件数や、3つを足した人数ではありません。強制執行の「申立て」も、実際の執行・回収件数とは異なります(NHK:民事手続きの状況・全国分(PDF))。訪問の件数を示す統計でもないため、区別して読みましょう。支払督促の対象と手続きは、NHKの支払督促強化の記事で詳しく整理しています。

まず自分の立場を確認する|契約済み・未契約・受信設備なし

玄関先での対応を考える前に、自分がどの立場にあたるのかを確認してください。立場によって、時効援用(時効が完成したことを相手に伝えて、借金や未払い金の支払い義務を消す手続き)が使えるかどうかが大きく変わります。

立場 時効援用 気をつけること
NHKと契約済みで、受信料を払っていない 支払期限から5年を過ぎ、完成猶予・更新等の事情がない期分は対象になりうる 玄関先での支払いの約束・一部払い・署名、過去の裁判
テレビなどはあるが、NHKと契約していない 設置事案の判例では、契約成立前は過去分の時効が進まない 契約の成立時期・請求範囲・割増金の適用条件を確認
テレビなどを設置しておらず、契約が必要なネット配信も利用していない 新たな受信契約を要する状態かを確認。過去の未払分は別に確認する 以前の受信契約がある場合は解約手続きの確認が必要。確認の訪問や文書が来ることもある

契約済みで払っていない人

受信料の時効は5年で、最高裁平成26年9月5日判決がこのことを示しています。受信料は2か月ごとの「期」に分けて支払う仕組みのため、時効は期分ごとに別々に進みます。「最後に払った日から一律5年」とは限りません。それぞれの期の支払期限に加え、承認による更新、催告や裁判による完成猶予、確定判決等の有無を確認します。2020年4月1日以後の契約は民法166条、それより前の契約は改正前の民法による5年の時効が問題になります(平成29年法律第44号附則10条4項)。時効の基本的な考え方は、NHK受信料の時効援用|最高裁平成26年判決と5年消滅時効の手続きを解説で詳しく説明しています。

契約していない人

放送法64条1項により、NHKの放送を受信できる設備を設置した人、またはNHKのネット配信の受信を開始した人は、NHKと受信契約を結ばなければなりません。最高裁平成29年12月6日大法廷判決(PDF)は、受信設備を設置した未契約者について、契約締結の承諾を命じる判決の確定により契約が成立し、設置した月以降の受信料債権が発生すると判断しました。契約成立により発生する過去分の時効は、契約成立時から進むとされています。この判決が、2025年開始のネット配信のみの契約についてまで判断したわけではありません。受信設備を設置して契約していない場合、契約成立までは過去の設置期間分の時効も進んでいない点に注意が必要です。このような設置事案であとから契約した場合は、契約成立によって発生した過去分について、契約成立時からの期間を確認します。判決で権利が確定している場合は10年の時効も問題になるため、経緯を分けて確認してください。

また、受信規約では、正当な理由なく受信契約の申込期限(原則として受信機を設置した月の翌々月末)までに申し込まず、期限後に契約した場合には、受信料に加えてその2倍相当額の割増金を請求できるとされています(2023年4月以降の期間分が対象)。ただし、2023年3月以前に受信機を設置した人の申込期限は、経過措置により2023年6月末とされています(受信規約12条・付則6項)。割増金は適用条件や対象期間を個別に確認する必要があります。契約の手続きや、いつから払うかについては、NHKの説明を確認したうえでご本人が判断する事柄です。契約書には設置の時期などを事実どおりに書いてください。事実と違う内容を届け出ると、割増金の対象になることがあります。

受信設備を設置していない人

NHKの公式サイトでは、放送を受信できる設備を設置しておらず、受信契約が必要なネット配信も利用していない人は手続き不要とされています。スマホやパソコンを持っているだけでは対象になりません。ただし、確認のために文書や訪問で案内されることはあるとされています。以前から契約がある場合は、受信設備の廃止や配信の利用終了だけで契約が自動的に解約されるわけではありません。受信規約9条の届出・確認が必要で、過去の未払分も別に整理します。

契約したかどうか覚えていない方は、請求書や督促状の記載、口座の引き落とし履歴などを手がかりに確認しましょう。契約の有無はNHKに問い合わせて確認することもできます。

玄関先で気をつけること|承認・一部払い・署名

時効援用を考えている人にとって、訪問で一番注意したいのは「承認」です。承認とは、相手に支払い義務があると認める言動のことで、民法152条により、承認があると時効はその時点からまた一から数え直しになります(時効の更新)。

さらに、すでに5年が過ぎて時効が完成したあとに承認した場合も問題になります。最高裁昭和41年4月20日大法廷判決は、時効完成後に債務を承認した人は、時効の完成を知らなかったとしても、その後に時効を援用することは信義則上許されないとしました。つまり、訪問をきっかけに時効を主張する機会を失うおそれがあるということです。

玄関先で次のような言動をすると、承認と評価されるおそれがあります。

  • 「今度払います」「少しずつ払います」など、支払いを約束する
  • 未払い分の一部を、その場や後日に支払う
  • 分割払いや支払いの猶予をお願いする
  • 未払い額を認める内容の書面や支払い計画書に署名する

どの言動が承認にあたるか、承認がどの期分に及ぶかは個別の事情によって判断されます。「一言でも言ったら必ず時効援用できなくなる」わけではありませんが、判断が分かれる状態を自分から作らないことが大切です。

少額だけ払う場合も、どの債務に充てるかと、承認がどの範囲に及ぶかを別に確認します。民法488条は、支払う側の指定、受領側の指定と直ちに異議を述べる場合、双方が指定しない場合の法定充当を定めています。「相手が自由に決められる」と一律にはいえません。時効を検討中は、請求の内訳と支払いの対象を確認する前に払わないよう注意します。

訪問員が支払いを求めたり、督促状が届いたりすると、催告として扱われる場合があります。民法150条では、催告を受けてから6か月間は時効が完成しません。ただし、その6か月の猶予中に再び催告されても、猶予がさらに6か月上乗せされるわけではありません。催告は、時効を一から数え直す「更新」とも異なります。すでに時効が完成した期分について、支払いを求められただけで時効が更新されるわけではありませんが、支払いや支払いの約束は別に確認が必要です。

契約済みで未払いがある方は、訪問を受けたときに、その場で未払い分を支払ったり、未払い額を認める書面に署名したりせず、「内容を確認してから判断します」と伝えるのが無難です。居留守を使ったり、事実と違うことを言ったりする必要はありません。時効援用で失敗しやすい場面は、時効援用に失敗する5つのケース|よくある落とし穴と対策にもまとめています。時効の完成猶予と更新の違いは、時効の完成猶予と更新の違い|旧中断・停止との対応関係と注意点をご覧ください。

時効援用を考えている人の動き方

通知の前に、対象期分と支払い・裁判の履歴を確認する

民法145条により、時効は5年が過ぎただけでは自動的に消えず、当事者が援用して初めて効果を主張できます。NHKの公式Q&Aでも、支払いが滞っている分はこれまでどおり全額を請求したうえで、時効の申し出があれば時効を5年として扱うと説明されています(NHK「お支払いに関するQ&A」)。

そのため、時効援用を考えている方は、次の順番で動くのが基本です。

  • 請求書や督促状で、未払いになっている期間を確認する
  • 支払期限から5年を過ぎた期分と、まだ5年たっていない期分を分ける
  • 契約の成立時期、支払いや支払いの約束、過去の支払督促・判決などの有無を確認する
  • 援用を検討できる期分を特定したうえで、内容と到達の記録が残る方法で通知する
  • 残った直近の期分と今後の受信料の支払いについて、ご本人が判断する

内容証明郵便は、差し出した通知の内容などを証明するための方法です。法律上、時効援用にこの郵便方式が必須というわけではありません。また、内容証明だけでは到達の証明にならず、配達の事実の証明には別途「配達証明」を付けます(日本郵便の案内)。意思表示は原則として到達時に効力を生じるため(民法97条1項)、通知書の控えと到達の記録を保管しましょう。通知を送っただけで訪問や請求が止まると保証されるものでもありません。どのくらい減るかの目安は、NHK受信料の時効援用でいくら減る?請求期間で変わる残額で確認できます。

援用したあとに訪問が来たら

時効援用で消えるのは、時効が完成した期分だけです。受信契約そのものは続くため、直近5年分の未払いと、今後の受信料の支払い義務は残ります。援用後に訪問が来た場合は、援用の通知をいつ出したかを落ち着いて伝え、通知書の控えや配達証明を手元に保管しておきましょう。援用後に請求が来た場合の考え方は、時効援用後にまた請求が来たら?債権者の反応パターンと対処法で解説しています。

なお、受信規約では、3期分以上支払いが遅れた場合に1期あたり2.0%の延滞利息がかかることがあります(2020年4月〜2023年9月の分は対象外)。直近分の支払いを後回しにし続けると負担が増えることもあるため、残る分をどうするかも早めに考えておきましょう。

裁判所から書類が届いた場合

裁判所からの書類が届いたことだけで援用が一律に不可能になるわけではありません。ただし、債権者への通知は裁判所への異議申立て・答弁書の代わりにはなりません。裁判所への対応はご自身で行うか、弁護士・司法書士へ相談して書類の期限を守ってください。支払督促では、送達を受けてから2週間以内の督促異議が重要です。仮執行宣言が付された支払督促も、送達から2週間の不変期間があり、放置すると確定判決と同じ効力を持つことがあります。具体的な手続きは裁判所の支払督促の案内で確認してください。訴状は記載された期日・提出期限を確認します。

確定した権利では原則10年の時効が問題になりますが、確定時にまだ支払期日が来ていない債権や、その後の更新等は別に確認します(民法169条)。Treeが扱うのは、行政書士の業務範囲内の通知書作成・発送です。裁判所提出書類の作成・提出、訴訟代理、NHKとの代理交渉は扱いません。

訪問員の確認と、不審な訪問への対応

NHKの公式サイトでは、訪問担当者は証明書を持っていると説明されています。訪問を受けたときは、まず証明書の提示を求めましょう。正規の委託訪問は実在するため、NHKを名乗る訪問をすべて詐欺と決めつける必要はありませんが、少しでも疑問があれば、その場で支払わずに確認することが大切です。

訪問員の名刺やメモだけでなく、NHK受信料の公式サイトからサポート・お問い合わせの窓口を確認してください。連絡先や受付時間は更新されるため、公式サイトに掲載された窓口へ、ご自身で確認した方法で問い合わせましょう。

過去には、NHKを名乗る2人組が「デジタル放送への変更に費用が必要」と言ってお金を請求しようとした事例について、関東総合通信局からの情報をもとに茨城県境町が2016年に注意喚起しています(茨城県境町の注意喚起)。身に覚えのない請求にはその場で応じず、警察や消費生活センターに相談してください。消費者ホットライン「188」では、近くの消費生活相談窓口を案内しています。相談窓口につながった時点から通話料がかかります。

また、NHKは「訪問を撃退する」とうたうシールを貼っていても、未契約や未納の家には訪問するとしています(NHK公式「NHKの訪問を撃退するとのシールについて」)。シールで訪問を避けることを考えるより、自分の立場と請求の内訳を確認しておくほうが確実です。

よくある質問

Q. NHKの訪問で「今日払えば解決します」と言われました。払ったほうがいいですか?

支払期限から5年を過ぎた期分が含まれている可能性がある場合、その場で支払うと承認と評価され、あとで時効援用ができなくなるおそれがあります。まず請求の内訳を確認し、時効が完成している期分がないかを見てから判断することをおすすめします。

Q. 訪問の予告の書面が届きました。訪問前に何をすればいいですか?

予告の書面、請求書、支払いの記録を手元に用意し、契約の成立時期・期分ごとの期限・支払いや支払いの約束・裁判の履歴を確認します。5年経過だけで通知を急ぐのではなく、完成猶予や更新がないかまで確かめてから判断してください。すべての訪問に事前の書面が届くと決めつけることもできません。

Q. NHKと契約した覚えがないのに、未払いがあると言われました。

まず本当に契約していないのかを確認してください。過去に家族や本人が契約している場合もあります。契約済みであれば、5年を過ぎた期分は時効援用の対象になりえます。一方、受信設備を設置したまま未契約だった事案の判例では、契約成立時から過去分の時効が進むとされています。設備の設置・配信の受信開始・契約時期を区別して確認してください。契約の手続きや支払いについては、NHKの説明を確認したうえでご本人が判断してください。

Q. 時効援用の通知を出せば、訪問は来なくなりますか?

来なくなるとは限りません。援用で消えるのは時効が完成した期分だけで、契約は続くため、直近の未払い分や今後の受信料について訪問や案内が来ることは考えられます。援用の通知書の控えを保管し、訪問時にはいつ通知を出したかを伝えられるようにしておきましょう。

Q. 行政書士に訪問への立ち会いやNHKとのやりとりを頼めますか?

TreeはNHK向けの時効援用通知書の作成・内容証明郵便での発送を扱います。訪問への立会い、NHKとの代理交渉、裁判書類の作成・提出は扱いません。裁判所の書類が届いていても通知の作成を検討できる場合はありますが、裁判所への対応はご自身で行うか弁護士・司法書士へ相談し、期限を守ってください。

NHK受信料のうち、支払期限から5年を過ぎた期分の時効援用を検討している方へ。訪問を受ける前に、内容証明郵便による時効援用通知書の作成・発送を、行政書士の業務範囲内でサポートします。相談は何度でも無料・全国対応です。

ミニマムプラン 税込10,780円(税抜9,800円・通知書の作成、内容証明郵便の発送、郵送料込み)/スタンダードプラン 税込15,000円(税抜13,637円・配達証明と控え(謄本)の郵送付き)

ミニマムには配達証明と謄本の郵送は含まれません。追加費用の有無を含む総額は、ご依頼前にご案内します。料金・プランの違いを確認する。

NHK受信料の通知書作成を無料相談する

訪問への立会い、NHKとの代理交渉、裁判所提出書類の作成・提出、訴訟代理は含みません。紛争の有無とご希望を確認し、行政書士の業務範囲内で対応します。

まとめ

2026年11月16日の公式告知と同日確認の一覧では、受信契約・収納業務の委託先は9社、大阪・兵庫・愛知・東京・埼玉・神奈川の一部地域です。未払い者への収納業務は、同日確認の11月の告知で委託先6社、実施地域として23都府県を公表しています。対象業務を分けて確認し、公表された都府県の全域・全世帯を一律に訪問するという意味には読まないでください。

時効援用が使えるのは、NHKと契約していて受信料を払っていない人の、原則として支払期限から5年を過ぎ、完成猶予・更新等の事情がない期分です。受信料の時効は期分ごとに進みます。受信設備を設置した未契約者について、最高裁平成29年大法廷判決は、契約成立によって発生する過去分の時効は契約成立時から進むと判断しています。配信のみの契約や判決確定の有無は、経緯を分けて確認する必要があります。まずはご自身がどの立場にあたるかを確認してください。

玄関先での支払いの約束・一部払い・分割の申し出・書面への署名は、承認と評価されるおそれがあります。時効完成後に承認すると、最高裁昭和41年大法廷判決により、あとで時効を援用できなくなるおそれがあります。その場では未払い分の支払いや未払い額を認める書面への署名をせず、内容を確認してから判断すると伝えるのが無難です。

時効援用を考えている方は、契約・請求期間・支払いの記録と裁判の履歴を確認し、対象期分を特定してから通知を検討する順番で進めましょう。援用で消えるのは時効が完成した期分だけで、直近5年分と今後の受信料の支払い義務は残ります。裁判所から支払督促や訴状が届いた場合は期限があるため、弁護士または司法書士へご相談ください。

行政書士法人Treeでは、NHK受信料の時効援用通知書の作成と内容証明郵便での発送を承っています。相談は何度でも無料・全国対応です。時効の対象になりそうな期間が分からない方は、まず簡単診断で目安を確認してみてください。

公式案内・法令・料金の確認日:2026年11月16日。委託先は同日確認のNHK公式一覧、収納業務は同日確認の11月の告知、民事手続き累計は9月末集計に基づきます。NHK訪問案内 / NHK受信規約 / 民法97・145・150・152・166・169・488条 / 最高裁平成26年9月5日判決(PDF)。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士・信託銀行等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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