法人向けビザ・在留手続きの月額顧問
外国人雇用の顧問で
ビザ申請を最安に。
外国人雇用の相談・期限管理・ビザ申請を、月額15,000円(税抜)でまとめて支援。 相談は回数無制限。申請は更新20,000円、認定・変更40,000円(税抜)。通常料金より最大49,800円低い、当法人の最安料金です。
- 01外国人雇用の月額顧問
- 02通常料金より最大49,800円低く
- 03全国オンライン
ONE TEAM FOR
FOR WHOM / 顧問対象
外国人雇用を支える会社の、
ビザ・在留手続き専門の顧問です。
雇用人数が多い会社から、外国人材を紹介・支援する会社、 現在の行政書士費用を見直したい会社まで対応します。
外国人を多数雇用する企業
更新期限や人事異動をまとめて管理し、複数名の在留手続き費用を抑えたい会社に。
外国人の人材紹介会社
候補者の在留可否をすぐ確認し、紹介先企業への説明と申請を円滑に進めたい会社に。
登録支援機関
特定技能の支援業務と在留申請を分け、入管手続きの専門窓口を確保したい会社に。
現在の行政書士から乗り換え
顧問料・申請報酬・相談体制を見直し、料金と対応範囲が明瞭な顧問へ切り替えたい会社に。
01 / MOMENTS
判断は、
申請時だけではない。
外国人雇用は、採用前から退職後まで判断の連続です。 顧問契約は「調べてから聞く」のではなく、迷った瞬間に聞ける状態をつくります。
この学歴・職務内容で、在留資格が取れるか判断したい。
↗転職者を今の在留資格のまま採用できるか。
↗更新時期や資格外活動など、日々の判断をすぐ相談したい。
↗本人・企業それぞれに必要な届出を整理したい。
↗在留資格がないことを知らなかった場合でも、過失があれば不法就労助長罪の責任を問われるおそれがあります。
入管法第73条の202 / SERVICE
相談窓口と申請チームを、
月額でひとつに。
判断する人と、手続を進める人が同じだから、 相談の背景を申請時に説明し直す必要がありません。
在留の相談が、何度でも無料
採用可否、職務内容との適合性、転職者の受入れ、更新時期など。在留資格に関する相談を、回数を気にせずお寄せいただけます。
回数制限なし在留期限を、こちらから通知
お預かりした従業員名簿をもとに、満了が近づいた方をご連絡。更新準備を始める目安もあわせてご案内します。
更新漏れを予防在留手続きは、当法人の最安料金
在留期間更新は20,000円、在留資格認定・変更は40,000円(いずれも税抜)。顧問契約中は、通常料金より最大49,800円低い料金でご依頼いただけます。
顧問限定の最安料金会社の前提を、毎回説明しない
貴社の事業・組織・雇用条件を継続的に把握。担当者が変わっても、事情をゼロから説明し直す手間を抑えます。
担当窓口を固定03 / INCLUDED
顧問料に含まれる、
9つのサポート。
月額15,000円(税抜)の範囲で、採用判断・期限管理・ 社内体制づくりまで、行政書士の業務範囲内で支えます。
PROTECT
雇用を守る
- 在留期限アラート
- 在留カード確認サポート
- 制度改正の情報提供
HIRE
採用を進める
- 採用前の在留資格 該当性診断
- 雇用契約書の在留資格適合性チェック
- 在留関連の相談(回数無制限)
ORGANIZE
社内を整える
- 外国人従業員リストの整備
- 社内ご担当者向けの説明
- 担当固定・優先対応
※ 在留期限アラートは従業員名簿の情報に基づく補助的なご連絡です。最終的な期限管理責任は貴社にあります。 申請そのものの費用は顧問料に含まれません。
04 / PRICE
料金は、先にすべて見える化。
月額顧問料に加え、申請が発生したときだけ手続費用をいただきます。
月額顧問料
1社あたり
| 手続 | 通常料金(税抜) | 顧問特別価格(税抜) |
|---|---|---|
| 在留期間更新 | 33,000円 | 20,000円 |
| 在留資格認定・変更 | 89,800円 | 40,000円 |
料金に関する注意事項を確認する
- 入管に納める手数料、書類取得実費、郵送費は別途です。
- 翻訳・書類取得代行が必要な場合は別途お見積りします。
- 顧問契約は1社単位で、外国人従業員の人数による顧問料の変動はありません。
- 顧問特別価格は、顧問契約期間中に行う申請が対象です。
- 特定技能は料金体系が異なるため、個別にお見積りします。
05 / SIMULATOR
顧問とスポット、
実額で比べる。
外国人を複数名雇用する企業の一例として、認定・変更3件、更新10件を設定しています。 貴社の年間想定件数に変えて比較できます。
ANNUAL COST ESTIMATOR
すべて税抜/入管手数料等の実費を除く※ 顧問契約の金額には、相談回数無制限・担当固定・期限アラートの価値は金額換算していません。実際のお見積りは無料相談時にご提示します。
06 / SCOPE
できることと、できないことを、
契約前に明確に。
行政書士の業務範囲外は、提携する専門家をご紹介します。
顧問契約で対応します
- 在留資格の該当性・要件に関する相談
- 認定・変更・更新申請の書類作成と申請取次
- 資格外活動許可・就労資格証明書
- 所属機関等に関する届出のサポート
- 在留カード確認・就労可否のご案内
- 特定技能・育成就労制度の相談
- 雇用契約書の在留資格適合性チェック
専門家をご紹介します
- 就業規則・社会保険・労働保険
- ハローワークへの外国人雇用状況届出
- 個別の労使紛争・訴訟・審査請求
- 税務相談・税務書類・税務代理
- 会社の登記手続
- 人材の紹介・派遣
07 / START
はじめるまで、
4ステップ。
その場で契約する必要はありません。まずは顧問とスポット、 どちらが合うかを一緒に整理します。
- 01所要 5分
無料相談のお申し込み
現在の雇用人数、在留資格、今後の採用予定を簡単にお聞かせください。
- 0230〜60分・無料
現状ヒアリング
Zoomまたはお電話で状況を整理し、顧問とスポットの実額を比較します。
- 03電子契約対応
顧問契約の締結
業務範囲・料金・秘密保持を明示し、納得いただいてから契約します。
- 04全国オンライン
サポート開始
担当窓口を固定し、随時の相談と必要な申請を継続的に支えます。
08 / WHY TREE
雇用実務のそばに、
入管業務の専門家を。
申請の代行だけではなく、判断・管理・社内共有まで。 継続的な関係だからこそ、雇用実務に合わせた支援ができます。
申請取次行政書士
原則としてご本人・企業担当者の入管への出頭は不要です。
登録支援機関
特定技能から育成就労まで、制度をまたいだ相談に対応します。
全国オンライン
Zoom・LINE・メール・電話で、来所せずにご相談いただけます。
不許可時の保証
不許可時は無料再申請。再度不許可なら報酬返金。
在留・帰化を幅広く相談
就労ビザだけでなく、永住・帰化など在留・国籍の相談にも対応します。
育成就労の外部監査人
外部監査人講習を修了。育成就労の外部監査人として対応できます。
Q01顧問料15,000円には、何が含まれますか?+
在留資格に関する回数無制限のご相談、在留期限アラート、従業員リストの整備、採用前の該当性診断、雇用契約書の在留資格適合性チェック、制度改正の情報提供、社内担当者向けの説明、担当固定・優先対応が含まれます。申請そのものの費用は別途です。
Q02相談は本当に回数無制限ですか?+
はい。在留資格に関するご相談には回数制限を設けていません。労務・社会保険、労使紛争、税務、登記など行政書士の業務範囲外の事項は、提携する専門家をご紹介します。
Q03顧問契約とスポット依頼は、どちらが得ですか?+
年間の申請件数によります。件数が少ない場合は、スポット依頼のほうが総額は安くなることがあります。申請件数だけでなく、日常的な相談頻度も含めて判断いただけるよう、無料相談で実額を比較します。
Q04在留期限アラートは、どのような仕組みですか?+
ご契約時にご提出いただく外国人従業員名簿をもとに、在留期間の満了が近づいた方をご連絡します。アラートは更新漏れ防止の補助であり、最終的な期限管理の責任は貴社にあります。
Q05何名くらい雇用していれば、契約する意味がありますか?+
人数の下限はありません。外国人採用を継続している、複数の在留資格が混在している、初めての外国人雇用で判断に不安がある場合は、少人数でも有効です。
Q06入管に納める手数料は含まれますか?+
含まれません。入管手数料、住民票・登記事項証明書などの取得実費、郵送費、翻訳費用等は別途です。必要な実費はお見積り時にご案内します。
Q07全国どこからでも契約できますか?+
全国対応しています。Zoom・LINE・電話・メールで完結し、来所は不要です。申請取次行政書士が対応するため、原則として企業担当者・外国人ご本人の入管への出頭も不要です。
Q08現在の行政書士から乗り換えできますか?+
はい。進行中の申請、次回の更新期限、現在の契約終了時期を確認し、業務が途切れないよう切り替え時期を整理します。現在の顧問料や申請報酬と比較したお見積りも無料でご案内します。
Q09不許可になった場合はどうなりますか?+
原因を分析のうえ無料で再申請します。再申請でも不許可の場合は、当事務所の報酬を全額返金します。入管手数料などの実費は対象外で、審査結果そのものを保証するものではありません。
10 / FREE CONSULTATION