外国人雇用の
「これ、大丈夫？」を
その場で聞ける体制に。

ご契約時に、外国人従業員の氏名・在留資格・在留期限をまとめた名簿をご提出いただきます。その情報をもとに、在留期間の満了が近づいた方について当事務所からご連絡し、更新申請の準備を始める目安をお伝えします。新たに採用された方や在留カードの記載に変更があった場合は、その都度ご共有ください。なお、在留期限の最終的な管理責任は貴社にあり、当事務所からのご連絡は更新漏れを防ぐための補助的なものです。ご連絡の有無にかかわらず、期限の確認は貴社でもお願いしております。

在留資格に関するご相談が回数制限なく無料になるほか、在留期限アラート、外国人従業員リストの整備、採用前の在留資格該当性診断、雇用契約書の在留資格適合性チェック、制度改正の情報提供、社内ご担当者向けの説明、担当固定・優先対応が含まれます（詳細は「顧問契約に含まれるもの」をご覧ください）。申請そのものの費用は顧問料に含まれません。申請が発生した場合は、在留期間更新20,000円・在留資格認定/変更40,000円（いずれも税抜）の顧問特別価格でお受けします。

はい、回数の制限は設けていません。ただし対象は在留資格に関するご相談に限られます。労務・社会保険、労使紛争、税務、登記などは行政書士の業務範囲外のため、提携する各分野の専門家をご紹介する形になります。ご相談方法はメール・LINE・お電話・Zoomからお選びいただけます。

企業継続割引は、同一企業さまから2回目以降のご依頼をいただいた場合に適用される都度依頼向けの割引です（在留期間更新27,500円／認定・変更50,000円・いずれも税込）。顧問契約は月額をお支払いいただく代わりに、相談が無制限になり、手続費用も企業継続割引よりさらに下がります（更新22,000円／認定・変更44,000円・いずれも税込）。ただし顧問料が年間で発生するため、申請件数が少ない場合は都度依頼のほうが総額は安くなることがあります。シミュレーターで比較できます。

年間の申請件数によります。金額だけで比べる場合、通常料金と比較すると1件あたり更新で11,000円、認定・変更で45,800円（いずれも税込）の差が出るため、申請件数が多いほど顧問契約が有利になります。一方、年に1件程度のご依頼であれば、スポット依頼のほうが総額は安く済みます。「必ずお得」とは申し上げません。無料相談の際に、貴社の想定件数で実額を試算してご提示します。

人数の下限は設けていません。判断の目安は「人数」よりも相談が発生する頻度です。外国人の採用を継続的に行っている、複数の在留資格の社員が混在している、初めて外国人を雇用するので判断に自信がない——といった場合は、人数が少なくても顧問契約が有効です。逆に、数年に一度の更新のみで相談事項がほとんど発生しないのであれば、都度のご依頼をおすすめします。

はい、まったく別のサービスです。登録支援委託は、特定技能1号の外国人に対して法律上義務づけられた支援（事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談など）を、登録支援機関として当事務所が受託するものです。対象は特定技能1号の外国人ご本人で、費用は1人あたりの月額です。
一方、本ページの顧問契約は企業さま単位の契約で、在留資格全般のご相談と申請の特別価格が対象です。両方をご利用いただくことも可能です。

含まれません。入管手数料は実費として別途ご負担いただきます。あわせて、住民票・登記事項証明書などの書類取得実費、郵送費も別途となります。なお、在留手続の手数料については2026年10月1日以降に受け付けられる申請分から引き上げる政令案が公表されています。改定後は在留期間更新・変更が在留期間に応じた段階制になる見込みです。

契約期間・解約予告の条件は、ご契約時の顧問契約書で明示します。詳細な条件は無料相談の際にご説明しますので、ご不明な点は契約前に必ずご確認ください。契約内容にご納得いただけない状態でのご契約はおすすめしません。

いいえ。ハローワークへの外国人雇用状況の届出は社会保険労務士の業務にあたるため、当事務所ではお受けできません。ご希望の場合は提携する社会保険労務士をご紹介します。
当事務所がお受けできるのは、出入国在留管理庁（入管）に対する在留資格の申請・届出です。この線引きは契約前に明確にご説明します。

全国対応しています。ご相談はZoom・LINE・お電話・メールで完結し、来所は不要です。申請取次行政書士が対応するため、原則として企業ご担当者さま・外国人ご本人が入管へ出頭する必要もありません。事務所は東京都国立市にありますが、遠方の企業さまからのご依頼も承っています。

原因を分析のうえ、無料で再申請いたします。再申請でも不許可となった場合は、当事務所の報酬を全額返金します。ただし、入管に納めた手数料などの実費は返金の対象外です。なお、審査の結果を当事務所が保証するものではありません。

無料相談からお願いします。現在雇用している外国人の人数と在留資格、今後の採用予定をお聞かせいただければ、顧問契約と都度依頼のどちらが適しているかを実額で比較してご提示します。その場でご契約いただく必要はありません。ご相談は何度でも無料です。