Price List

料金一覧

相談料は何度でも無料です

プラン	料金
在留資格（認定・変更）
スタンダードプラン申請書類・理由書の作成＋入管への申請代行	89,800円税込
含まれるサービス在留資格認定証明書交付申請書 or 変更申請書の作成申請理由書の作成（なぜこのビザが必要かを論理的に記述）出入国在留管理局への申請代行（お客様の来庁は不要）許可後の在留カードの受け取り代行書類の不備チェック追加書類対応必要書類のご案内: お客様ごとに必要書類が異なりますので、オーダーメイドで専用のアップロードサイト経由でご案内いたします
フルサポートプランスタンダード内容＋必要書類の取得代行＋翻訳対応	100,000円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容住民票・納税証明書・登記簿謄本等の公的書類の取得代行外国語書類の日本語翻訳こんな方におすすめ: 平日に役所へ行く時間がない方、書類の準備に不安がある方、外国語の書類が多い方
企業継続割引（就労ビザ・認定・変更）REPEAT
2回目以降の継続利用同一企業様からのリピートご依頼	50,000円税込
オプション
不許可後のリカバリーご自身で申請して不許可になった案件の再申請	+30,000円税込
特急プラン在留期限が14日以内の場合（1件あたり）	+10,000円税込
出張対応窓口申請で東京・横浜入管以外の場合 ※通常はオンライン申請のため不要	+20,000円税込

保証サービス

不許可になってしまった場合は、無料で再申請させていただき、それでも不許可だった場合は全額返金させていただきます。

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プラン	料金
在留資格（更新）
スタンダードプラン申請書類の作成＋入管への申請代行	30,000円税込
含まれるサービス在留期間更新許可申請書の作成出入国在留管理局への申請代行（お客様の来庁は不要）許可後の新しい在留カードの受け取り代行書類の不備チェック追加書類対応更新理由書の作成（転職・職種変更がある場合に特に重要）更新がスムーズなケース: 同じ会社・同じ在留資格での更新、転職なし、収入に大きな変動なし
フルサポートプランスタンダード内容＋必要書類の取得代行＋翻訳対応	49,800円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容住民票・納税証明書等の公的書類の取得代行外国語書類の翻訳対応こんな方におすすめ: 平日に役所へ行く時間がない方、外国語の書類が多い方
企業継続割引（就労ビザ・更新）REPEAT
2回目以降の継続利用同一企業様からのリピートご依頼	27,500円税込
オプション
不許可後のリカバリーご自身で申請して不許可になった案件の再申請	+30,000円税込
特急プラン在留期限が14日以内の場合（1件あたり）	+10,000円税込
出張対応窓口申請で東京・横浜入管以外の場合 ※通常はオンライン申請のため不要	+20,000円税込

保証サービス

不許可になってしまった場合は、無料で再申請させていただき、それでも不許可だった場合は全額返金させていただきます。

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プラン	料金
通常料金
認定・変更申請申請書類一式の作成＋入管への申請代行	100,000円税込
含まれるサービス在留資格認定証明書交付申請書 or 変更申請書の作成申請理由書の作成出入国在留管理局への申請代行（お客様の来庁は不要）許可後の在留カードの受け取り代行書類の不備チェック追加書類対応必要書類のご案内: お客様ごとに必要書類が異なりますので、オーダーメイドで専用のアップロードサイト経由でご案内いたします
更新申請更新申請書の作成＋入管への申請代行	50,000円税込
含まれるサービス在留期間更新許可申請書の作成出入国在留管理局への申請代行（お客様の来庁は不要）許可後の新しい在留カードの受け取り代行書類の不備チェック追加書類対応更新理由書の作成（転職・職種変更がある場合に特に重要）
登録支援機関サービス
月次支援料金毎月の定期面談・相談対応等	10,780円/月税込
義務的支援事前ガイダンス・生活オリエンテーション等	別途お見積り
特別登録支援機関ご委託の方限定料金
認定・変更申請	50,000円税込
更新申請初回の在留資格切り替え時の更新に限ります。2年目以降の更新申請は25,000円（税込）となります	無料初回切替時
オプション
不許可後のリカバリーご自身で申請して不許可になった案件の再申請	+30,000円税込
特急プラン在留期限が14日以内の場合（1件あたり）	+20,000円税込

保証サービス

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プラン	料金
ミニマムプラン必要書類のご案内・必要書類チェック（提出はお客様ご自身）	60,000円税込
含まれるサービスお客様に合わせた必要書類のご案内必要書類チェック作成書類の添削こんな方におすすめ: ご自身で書類を準備される方、必要書類の確認だけ依頼したい方
スタンダードプラン全ての必要書類の作成＋チェック＋入管への申請代行	100,000円税込
含まれるサービスお客様に合わせた必要書類のご案内全ての必要書類の作成必要書類のチェック申請理由書の作成出入国在留管理局への申請代行（お客様の来庁は不要）こんな方におすすめ: 書類作成から申請までお任せしたい方
フルサポートプランスタンダード内容＋必要書類の取得代行＋翻訳対応	130,000円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容市区町村役場で取得できる必要書類の取得代行翻訳が必要な書類の日本語翻訳こんな方におすすめ: 平日に役所などで書類取得の時間がない方、外国語の書類がある方
オプション
出張対応東京入国在留管理局又は横浜支局以外の場合	+20,000円税込

保証サービス

不許可になってしまった場合は、無料で再申請させていただき、それでも不許可だった場合は全額返金させていただきます。

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プラン	料金
ミニマムプラン作成書類のチェック・添削	66,000円税込
含まれるサービス作成書類のチェック・添削必要書類チェック必要書類リストのご案内こんな方におすすめ: ご自身で書類を作成される方、チェックだけ依頼したい方
スタンダードプラン必要書類の作成＋必要書類チェック＋面接指導60分	100,000円税込
含まれるサービス必要書類の作成必要書類のチェック必要書類のリスト案内面接指導60分審査中の追加書類対応こんな方におすすめ: 書類作成からお任せしたい方、面接対策もしたい方
フルサポートプランスタンダード内容＋法務局同行＋書類取得代行＋翻訳対応	165,000円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容法務局への申請同行（事前相談・本申請）全ての必要書類の取得代行本国書類（出生証明書・婚姻証明書等）の日本語翻訳こんな方におすすめ: 本国書類の翻訳が必要な方、書類収集をすべてお任せしたい方、万全の準備で申請したい方
オプション
不許可後のリカバリーご自身で申請して不許可になった案件の再申請	+30,000円税込

保証サービス

不許可になってしまった場合は、無料で再申請させていただき、それでも不許可だった場合は全額返金させていただきます。

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プラン	料金
スタンダードプラン招へい理由書・身元保証書・滞在予定表の作成	33,000円税込
含まれるサービス招へい理由書の作成身元保証書の作成滞在予定表の作成必要書類リストのご案内 PDFでの納品ビザ申請書（英文対応）の作成
フルサポートプランスタンダード内容＋必要書類の取得代行	44,000円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容住民票・納税証明書等の公的書類の取得代行こんな方におすすめ: 海外のご家族を日本に招待したい方、書類の準備をすべてお任せしたい方
保証安心保証プラン※ AI診断で許可確率80%以上の方	55,000円税込
含まれるサービスフルサポートプランの全内容不許可の場合、6ヶ月後に再度無料で申請再申請でも不許可の場合は全額返金ご利用条件: AI診断で許可確率80%以上と判定された方のみお申込みいただけます。まずは無料相談で診断をお受けください。
特急プラン入金確認後1営業日以内に書類一式を送付	+22,000円税込

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プラン	料金
スタンダードプラン申請代行・理由書・書類作成	89,800円税込
含まれるサービス配偶者ビザ（在留資格認定証明書交付申請）の書類作成交際経緯書・申請理由書の作成出入国在留管理局への申請代行必要書類のリスト案内在留資格認定証明書の受領代行
フルサポートプランスタンダード内容＋書類取得代行＋翻訳対応	162,800円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容公的書類（戸籍謄本・住民票等）の取得代行本国書類の日本語翻訳日本のアポスティーユ代行婚姻届出に必要な書類のご案内こんな方におすすめ: 海外在住のパートナーを日本に呼びたい方、婚姻手続きからビザ取得までトータルでお任せしたい方

保証サービス

個々のケースに応じて最適なご案内を行い、ご結婚・在留資格の取得までサポートいたします。

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プラン	料金
ミニマムプラン内容証明郵便で時効援用	10,780円/件税込
含まれるサービス時効援用通知書の作成内容証明郵便での送付（郵送料込み）債権者への送付確認納品物: 内容証明郵便の謄本コピー（PDF）
おすすめプラン1番人気
スタンダードプラン配達証明郵便付き＋謄本郵送	15,000円/件税込
含まれるサービスミニマムプランの全内容配達証明付き内容証明郵便での送付（相手方の受取日が証明されます）内容証明郵便の謄本をご自宅へ郵送こんな方におすすめ: 確実に「届いた証拠」を残したい方、後日の紛争リスクに備えたい方
フルサポートプラン＋信用情報機関への開示請求	35,000円/件税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容 CIC・JICC等の信用情報機関への開示請求代行信用情報の確認・時効援用後の情報削除確認こんな方におすすめ: ブラックリストの解消を確認したい方、住宅ローンやクレジットカードの審査を控えている方
超特急お急ぎプラン1営業日以内に原案作成＋速達郵便にて送付	+5,000円/件税込
保証安心保証プラン郵送費等の実費を差し引いた金額を全額返金	+5,000円/件税込

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プラン	料金
ミニマムプラン遺産分割協議書の作成＋PDFで納品	43,780円税込
含まれるサービス遺産分割協議書の原案作成出生から死亡に至るまでの戸籍謄本のチェック法定相続人の確認修正対応（入金確認の翌日から2週間以内は何度でも無料） PDFでの納品ご入金確認日の翌日から2週間を過ぎた後の修正には、別途修正料19,800円が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに2週間延長されます。
スタンダードプランミニマム内容＋戸籍等の書類取得代行＋法定相続情報一覧図＋製本・郵送	87,780円税込
含まれるサービスミニマムプランの全内容被相続人の戸籍謄本収集・住民票の除票の取得代行各相続人の戸籍謄本収集登記簿謄本・不動産評価額証明書等の取得代行法定相続情報一覧図の作成厚紙で製本した遺産分割協議書のご郵送代理取得した書類一式を相続人のご依頼者様にまとめてご郵送 ※書類取得費、郵送費等はお客様負担ご入金確認日の翌日から1ヶ月（※1）を過ぎた後の修正には、別途修正料19,800円が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに1ヶ月間延長されます。
すべて丸投げお任せプランスタンダード内容＋口座解約・名義変更・相続税申告まで一括対応	217,800円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容預貯金口座の解約送金有価証券送金手続き車両の売却又は名義変更不動産の売却又は名義変更（※2）相続税の申告（※3） ※交通費、書類取得費、郵送費等はお客様負担弊所と提携している司法書士法人、税理士法人、不動産会社と連携して複雑な相続手続きを全て一括サポートいたします。ご入金確認日の翌日から2ヶ月（※1）を過ぎた後の修正には、別途修正料19,800円が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに2ヶ月間延長されます。

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プラン	料金
ミニマムプラン離婚協議書の原案作成＋PDFで納品	21,780円税込
含まれるサービス離婚協議書の原案作成（財産分与・親権・養育費・慰謝料・面会交流等）修正対応（入金確認の翌日から2週間以内は何度でも無料） PDFでの納品ご入金確認日の翌日から2週間を過ぎた後の修正には、別途修正料（※1）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに2週間延長されます。
スタンダードプランデータ形式に加え、製本した離婚協議書を郵送	27,500円税込
含まれるサービスミニマムプランの全内容厚紙で製本した離婚協議書を郵送ご入金確認日の翌日から1ヶ月（※1）を過ぎた後の修正には、別途修正料が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに1ヶ月間延長されます。
公正証書作成サポートプランスタンダード内容＋公証役場との全手続き代行	32,780円税込
含まれるサービススタンダードプランの全内容公正証書の必要書類案内公証役場への原案提出公証人とのやり取り・日程調整全てのお手続きサポート代理人作成サポートをご利用の場合は、一度も公証役場へ出向くことなく公正証書の作成が可能となります。公正証書にするメリット: 養育費等の支払いが滞った場合、裁判なしで強制執行（差押え）が可能になります
超特急お急ぎサービス入金確認の翌営業日までに初回原案を作成	+5,000円税込
代理人作成サポート公証役場へ出向くことなく公正証書作成が可能（1名追加につき）	+15,000円税込

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プラン	料金
ミニマムプラン契約書をPDF形式のデータで納品	21,780円税込
含まれるサービス夫婦間契約書の原案作成（不貞行為の慰謝料・生活費分担・財産管理等）修正対応（入金確認の翌日から2週間以内は何度でも無料） PDFでの納品期間内の修正料は頂戴しておりませんが、スタンダードプラン、公正証書作成プランと異なり、ご入金確認日の翌日から2週間を過ぎた後の修正には、別途修正料（※2）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに2週間延長されます。
スタンダードプランデータ形式に加え、厚紙で製本した契約書を郵送	27,500円税込
含まれるサービスミニマムプランの全内容厚紙で製本した夫婦間契約書を郵送期間内の修正料は頂戴しておりませんが、ミニマムプランとは異なり、ご入金確認日の翌日から1ヶ月を過ぎた後の修正には、別途修正料（※2）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに1ヶ月間延長されます。
おすすめプラン人気No.1
公正証書代理人サポートプラン代理人2名分	62,780円税込
夫婦間契約書の公正証書化は、典型的な契約行為ではなく遵守事項を目的とする非典型契約である点から、多くの公証役場では作成に消極的な対応となっております。弊所では、お付き合いのある公証役場にて複数の作成実績がございますので、他の公証役場で作成を断られた方もお気軽にご相談ください。遠方にお住まいの場合でも、代理人を利用して当該公証役場にご依頼が可能です。修正期間は入金確認の翌日から1ヶ月となります。1ヶ月を経過した場合には、修正料（※1）が発生いたします。
超特急お急ぎサービス入金確認の翌営業日までに初回原案を作成	+5,000円税込
超特急お急ぎサービスは、初回の原案作成を入金確認の翌営業日までに作成し、原案をお渡しするサービスです。あくまで初回原案のお渡しになりますので、翌営業日までに納品をお約束するサービスではございません。

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プラン	料金
自筆証書遺言
自筆証書遺言ミニプラン原案作成＋2名以上での内容チェック	32,780円税込
自筆証書遺言ミニプランでは、お客様からのご希望をもとに弊所が遺言書の原案を作成いたします。その後内容を確認していただき、問題なければ遺言者様ご本人が直筆でご清書いただき、その内容チェックも必ず2名以上で厳重に確認します。期間内の修正料は発生しませんが、ご入金確認日の翌日から2週間を過ぎた後の修正には、別途修正料19,800円（税込）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに2週間延長されます。
自筆証書遺言フルサポートプランミニプラン＋財産目録の作成＋不動産登記簿謄本の取得代行	54,780円税込
自筆証書遺言フルサポートプランでは、ミニプランの内容に加え、「財産目録の作成」、「不動産登記簿謄本の取得代行」が含まれております。期間内の修正料は頂戴しておりませんが、ミニマムプランとは異なり、ご入金確認日の翌日から1ヶ月を過ぎた後の修正には、別途修正料19,800円（税込）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに1ヶ月間延長されます。
公正証書遺言
公正証書遺言作成ミニプラン原案・財産目録の作成＋公証役場対応＋証人手配	43,780円税込
公正証書遺言作成ミニプランは、お客様からのご希望をもとに弊所が遺言書の原案及び財産目録を作成いたします。その後、遺言者様への意思確認、公正証書の必要書類案内、公証役場への原案提出、公証人とのやり取り、証人の手配、日程調整など全てのお手続きをサポートします。ご入金確認日の翌日から1ヶ月を過ぎた後の修正には、別途修正料19,800円（税込）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに1ヶ月間延長されます。
公正証書遺言作成フルサポートプランミニプラン＋戸籍謄本・不動産登記簿・評価額証明書・住民票等の代理取得	65,780円税込
公正証書遺言作成フルサポートプランは、ミニプランの内容に追加して、公証役場の提出に必要な相続人又は受遺者の各戸籍謄本、不動産登記簿、不動産評価額証明書、住民票などの必要書類を代理取得します。（郵送費、書類取得費はお客様負担）ご入金確認日の翌日から1ヶ月を過ぎた後の修正には、別途修正料19,800円（税込）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに1ヶ月間延長されます。
オプション
超特急お急ぎサービス入金確認の翌営業日までに初回原案を作成	+5,000円税込
超特急お急ぎサービスは、初回の原案作成を入金確認の翌営業日までに作成し、原案をお渡しするサービスです。あくまで初回原案のお渡しになりますので、翌営業日までに納品をお約束するサービスではございません。

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プラン	料金
ミニマムプラン原案作成＋公証役場との全手続き代行	32,780円税込
ミニマムプランでは、お伺いした内容に基づき、弊所にて原案の作成、公正証書作成に必要な書類のご案内、公証役場への書類提出、公証人との連絡・調整、作成日時のご予約など、一連の手続きをすべてサポートさせていただきます。お客様には、最終的に一度公証役場へご来所いただくだけで、公正証書の作成が可能となります。
代理人サポートプラン（2名分）委任状で弊所スタッフ2名が代理／一度も公証役場へ行かず作成可（※1）	62,780円税込
代理人サポートプランでは、ミニマムプランに加え、委任状を用いて最終的な公証役場における公正証書の作成をお客様に代わり弊所スタッフ（2名分）が行います。そのため、お客様は一度も公証役場へ出向くことなく公正証書の作成が可能となります。
フルサポートプラン代理人サポート（2名分）＋戸籍・不動産登記簿・評価証明書の代理取得（※2）	77,780円税込
フルサポートプランでは、代理人サポートプラン（2名分）に加え、公正証書の作成にあたり必要となる書類のうち、戸籍謄本、不動産登記簿謄本、評価証明書の取得を弊所がお客様に代わり行います。（※2）
超特急お急ぎサービス入金確認の翌営業日までに初回原案を作成	+5,000円税込
超特急お急ぎサービスは、初回の原案作成を入金確認の翌営業日までに作成し、原案をお渡しするサービスです。あくまで初回原案のお渡しになりますので、翌営業日までに公正証書の作成が完了することをお約束するものではございません。また、公証役場での手続きが通常より早くなるものでもございません。

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サービス内容	料金
新規申請
新規建設業許可申請代行（知事許可）※請求書＋入金確認付き合わせは別途 22,000円（税込）	110,000円税込
新規建設業許可申請代行（大臣許可）※請求書＋入金確認付き合わせは別途 22,000円（税込）	165,000円税込
業種追加
業種追加（知事許可）	55,000円税込
業種追加（大臣許可）	88,000円税込
更新申請
建設業許可更新申請代行（知事許可）	55,000円税込
建設業許可更新申請代行（大臣許可）	88,000円税込
変更届
変更届出書代行経営業務管理責任者・専任技術者・役員・所在地その他の変更	27,500円税込

安心保証サービス新規申請・更新申請に適用

① 無料で再申請：万が一不許可となった場合、原因を分析し無料で再申請いたします。追加費用は一切かかりません。
② 全額返金：再申請でも不許可となった場合は、弊所の依頼料金を全額返金いたします。
※ 役所への申請手数料（登録免許税・収入証紙等）は不許可でもご返金できないため、お客様にご負担いただきます。

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サービス内容	料金
パッケージプラン
LIGHT法人設立のみ／実費別途（登録免許税等約242,000円）	80,000円税抜
STANDARD法人設立＋建設業許可ワンストップ／実費別途（登録免許税等約332,000円）	170,000円税抜
FULL SUPPORTスタンダード＋月額顧問契約（更新・決算変更届・各種変更届の無償対応）	130,000円税抜
月額顧問
建設業顧問契約5年更新・決算変更届(毎年)・各種変更届を無償対応／12ヶ月最低期間	20,000円税抜／月

安心保証サービス

① 無料で再申請：万が一不許可となった場合、原因を分析し無料で再申請いたします。
② 全額返金：再申請でも不許可となった場合は、当事務所報酬を全額返金いたします。
※ 法定費用（登録免許税・登録免許税等）はご返金できません。

専用LPで詳細を見る

サービス内容	料金
解体工事業
解体工事業登録500万円未満の解体工事を請け負う事業者向け／実費別途（登録手数料 33,000円）	60,000円税抜
建設業許可（解体工事業）500万円以上の解体工事を請け負う事業者向け／実費別途（知事 90,000円）	100,000円税抜
セットプランSET
解体登録＋産業廃棄物収集運搬業同時取得で個別申込より1万円割引	100,000円税抜

安心保証サービス

① 無料で再申請：万が一不許可・不受理となった場合、原因を分析し無料で再申請いたします。
② 全額返金：再申請でも不許可となった場合は、当事務所報酬を全額返金いたします。
※ 法定費用（登録手数料等）はご返金できません。

専用LPで詳細を見る

サービス内容	料金
新規申請（1都道府県あたり）
新規申請（積替え保管なし）標準型／実費別途（都道府県手数料 81,000円）	50,000円税抜
新規申請（積替え保管あり）中継拠点を設ける場合／実費別途（都道府県手数料 100,000円）	100,000円税抜
複数都道府県・更新
複数都道府県・2件目以降同時申請の追加1自治体あたり	35,000円税抜
更新申請（5年ごと）実費別途（都道府県手数料 73,000円）	40,000円税抜
変更届
変更届取扱品目追加・車両追加・役員変更等	25,000円税抜

安心保証サービス

① 無料で再申請：万が一不許可となった場合、原因を分析し無料で再申請いたします。
② 全額返金：再申請でも不許可となった場合は、当事務所報酬を全額返金いたします。
※ 法定費用（都道府県手数料・JWセンター講習料等）はご返金できません。

専用LPで詳細を見る

サービス内容	料金
経審サポートパッケージ
経審スポット経審申請のみ（決算変更届・経営状況分析は別途）	145,000円税抜
経審スタンダード決算変更届＋経営状況分析（Y点）＋経審申請の一括対応	175,000円税抜
入札ワンストップ経審スタンダード＋入札参加資格申請（1自治体）	200,000円税抜
月額顧問・オプション
建設業顧問契約毎年の決算変更届・各種変更届を無償対応	20,000円税抜／月
追加自治体（入札参加資格）2件目以降の自治体追加	35,000円税抜

安心保証サービス

料金内固定見積：事前ヒアリング後の確定見積からの追加請求はありません。
業種数加算なし：業種が複数ある場合も基本料金内で対応します（評点ロジックによる加算は事前明示）。
※ 経営状況分析機関への手数料（11,000円程度）・行政手数料（業種数により変動）は実費別途。

専用LPで詳細を見る

サービス内容	料金（1件あたり）
入札参加資格申請（段階値引）
1〜9件全省庁統一資格・自治体すべて同条件	35,000円税抜
10〜19件	33,000円税抜
20〜29件	31,500円税抜
50件目安	27,000円税抜
90件目安	21,000円税抜
100件以上段階的に下がり、100件以上で底打ち	20,000円税抜
電子入札関連
電子証明書の取得代行ICカード・カードリーダー実費別途	33,000円税抜
自治体システムへの紐づけ1自治体あたり	16,500円税抜
セット割引SET
経審とセット申込1自治体目から自動適用	−10,000円税抜

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サービス内容	料金
新規免許申請
知事免許申請代行1都道府県のみに事務所を設置／実費別途（知事 33,000円）	55,000円税込
大臣免許申請代行2都道府県以上に事務所を設置／実費別途（大臣 90,000円）	110,000円税込
ワンストップ人気
会社設立＋知事免許新規開業のためのワンストップ／実費別途（登録免許税等）	110,000円税込
更新・変更
免許更新申請5年ごとの更新	33,000円税込
変更届出（役員・事務所等）	33,000円税込
付帯サービス
保証協会加入支援免許申請とセットの場合・協会選定〜加入完了まで	無料セット時

不許可時全額返金保証

事前要件診断を徹底し、補正リスクを潰してから提出。それでも万一不許可となった場合は、当事務所報酬を全額返金いたします。
※ 法定手数料（知事 33,000円／大臣 90,000円）はご返金できません。

専用LPで詳細を見る

サービス内容	料金
開業プラン
個人開業プラン個人事業主として1両で開業／実費別途（登録免許税 30,000円等）	170,000円税抜
法人開業プラン既存法人での新規許可	220,000円税抜
パックSET
法人設立同時パック法人開業プラン＋法人設立／実費別途（登録免許税等）	+80,000円税抜
訪問介護指定申請パック介護タクシー＋訪問介護事業者指定申請を同時取得	+100,000円税抜

安心保証サービス

① 無料で再申請：万が一不許可となった場合、原因を分析し無料で再申請いたします。
② 全額返金：再申請でも不許可となった場合は、当事務所報酬を全額返金いたします。
※ 法定費用（登録免許税 30,000円・車両購入費・車庫賃料・保険料等）はご返金できません。

専用LPで詳細を見る

着手金

0円

成果報酬

8〜15%

不採択時

完全無料

代理店相場（10〜20%）よりリーズナブル。成果報酬は補助金が事業者口座に入金された後にお支払いいただきます。

対象補助金	補助上限／補助率
主な対応補助金（一例）
ものづくり補助金製品・サービスの開発・生産プロセス改善	最大3,000万円補助率1/2〜2/3
新事業進出補助金新分野展開・事業転換（事業再構築の後継）	最大9,000万円補助率1/3〜1/2
中小企業省力化投資補助金人手不足解消の自動化・省力化投資	最大1億円補助率1/2
事業承継・M&A補助金後継者承継・M&A実施事業者向け	最大800万円補助率1/2〜2/3
デジタル化・AI導入補助金中小企業のIT・AI・DX投資（IT導入補助金後継）	最大450万円補助率1/2〜3/4
小規模事業者持続化補助金小規模事業者の販路開拓・業務効率化	最大250万円補助率2/3

成果報酬シミュレーター交付決定額から自動計算

交付決定額（補助金が実際にもらえた金額）

円

成果報酬（8%）

¥400,000

税抜

成果報酬（11%）

¥550,000

税抜（中間目安）

成果報酬（15%）

¥750,000

税抜

お手元に残る補助金額（11%目安）： ¥4,450,000
※ 成果報酬率は補助金の種類・申請内容により8〜15%の範囲で個別にお見積り。減額交付の場合は連動して減額。

完全成果報酬型・不採択時無料

① 着手金0円：申請段階での費用は一切いただきません。
② 不採択時完全無料：採択されなかった場合の費用は一切発生しません。
③ 入金後にお支払い：成果報酬は補助金が事業者口座に入金された後にお支払いいただきます。
※ 一部補助金で必要となる事業計画書の専門家加点費用等、別途実費が発生する場合があります（事前にお見積り）。

専用LPで詳細を見る

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対応：多摩ナンバー・八王子ナンバー

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報酬（税込） ¥ 0

※ 収入印紙代・税金・申請手数料・郵送料等の実費は別途必要です

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プラン	料金
スタンダードプランヒアリング＋告訴状の作成（原案3営業日以内）＋修正対応	38,280円税込
スタンダードプランでは、お客様から証拠や被害内容等を丁寧にヒアリングしたうえで、法的な構成要件を満たした告訴状を作成し、PDFデータまたは郵送にて納品いたします。初回の原案につきましては、ご入金の確認日を起点として、原則として3営業日以内に起案いたします。
お急ぎ特急プランスタンダード内容を原案1営業日以内で作成	49,280円税込
お急ぎ特急プランでは、スタンダードプランの内容に加えて特急で対応をさせていただきますので、急ぎの対応をご希望の方はこちらをご検討くださいませ。初回の原案につきましては、ご入金の確認日を起点として、原則として1営業日以内に起案いたします。
オプション対応（不受理時対応）公安委員会への申立書・検察審査会への申立書の作成	+33,000円税込
警察に告訴状を提出したものの不受理とされた場合、または告訴が受理されたものの、検察において不起訴処分となった場合には、公安委員会に対する申立書の作成、または検察審査会に対する申立書の作成を行うことが可能です。警察や検察の対応に不服がある方につきましては、本サービスをご利用いただくことで、外部機関による判断を求める手続を進めることができます。

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プラン	料金
ミニマムプラン原案のみ作成（送付はお客様ご自身）	5,500円/件税込（5,000円+税）
含まれるサービスヒアリングに基づく文面作成適切な表現・書式の使用内容の確認・修正対応 e内容証明・窓口いずれも対応送付はお客様ご自身
スタンダードプラン送付代行・郵便代込み	10,780円/件税込（9,800円+税）
含まれるサービスミニマムプランの内容すべて e内容証明による送付代行内容証明郵便代込み送付完了の報告
フルサポートプラン配達証明・謄本郵送付き	14,850円/件税込（13,500円+税）
含まれるサービススタンダードプランの内容すべて配達証明付き謄本（お客様控え）の郵送送付完了の報告

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プラン	料金
任意後見契約作成サポート	43,780円税込
お伺いした内容に基づき、弊所にて原案の作成、公正証書作成に必要な書類のご案内、公証役場への書類提出、公証人との連絡・調整、作成日時のご予約など、一連の手続きをすべてサポートさせていただきます。お客様には、最終的に一度公証役場へご来所いただくだけで、公正証書の作成が可能となります。
おすすめプラン1番人気
財産管理委任契約＋任意後見プラン最も使い勝手が良い「移行型」	80,000円税込
任意後見契約の中でも、最も使い勝手が良いとされる「移行型」の任意後見契約を作成するプランです。本プランでは、任意後見契約が発効する前の段階においても、委任契約に基づき、一定の行為について対応することが可能となるため、将来に備えつつ、現時点でのサポートも受けられます。このような特徴から、実務上も非常に利用しやすく、最もお勧めできるプランとなっております。
任意後見プラン＋お好きな契約2種財産管理委任契約／遺言書／死後事務委任契約から2つ選択	100,000円税込
任意後見契約書作成に加えて①財産管理委任契約、②遺言書作成、③死後事務委任契約の中からお好きな契約を2つご選択いただけるプランになります。通常料金よりも格安で選択できるプランになります。死後事務委任契約は死亡後の事務手続きを任せることができ、遺言では財産を指定した人物に遺贈することが可能となります。
安心保証オールインワンプラン財産管理委任＋任意後見＋遺言＋死後事務のフルセット	130,000円税込
安心保証オールインワンプランは、①財産管理委任契約・②任意後見契約・③遺言書・④死後事務委任契約をすべてセットにしたプランです。個別にご依頼いただく場合と比べ、費用を大幅に抑えることができるうえ、終活に必要な契約一式がすべて含まれているため、将来に向けた備えを安心して進めていただけます。
弊社が後見人になる場合任意後見人に選任された後の月額報酬	＋別途月額費用個別見積
弊社が任意後見受任者として、将来、家庭裁判所により任意後見人に選任された場合には、任意後見人としての職務開始後より、月額の後見人報酬が発生いたします。なお、後見人報酬の金額は管理対象となる財産の規模等により異なりますので、詳細につきましては個別にご相談ください。

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初期費用はこれだけ

29,800 円税込

契約書作成代のみ。前払いで100万円以上を預け入れる「預託型」は不要です。

オーダーメイドで必要項目のみ選択

葬儀・納骨・遺品整理・行政手続き・SNS削除など、本当に必要な項目だけをピックアップしてご契約いただけます。不要なサービスで費用が膨らむことはありません。

「清算型」で生前のご負担を最小限に

一般的な死後事務委任契約は預託型（契約時に100万〜200万円を前払い）が主流ですが、当事務所は清算型を採用。契約時のご負担は初期費用の29,800円のみです。

実際の執行費用は相続財産から精算

下記の各種死後事務執行費用は、契約者様がご逝去された後に相続財産からお支払いいただきます。生前に高額なご費用をご用意いただく必要はございません。

以下の死後事務執行費用はすべて「後払い」です

契約者様のご逝去後、相続財産から精算させていただきます。生前のお支払いは不要です。必要な項目のみオーダーメイドでお選びいただけます。

死後事務内容（後払い／相続財産から精算）	費用（税込）
葬儀に関する手続き手続き・手配等／喪主込みの場合は150,000円（税込）	100,000円税込
火葬に関する手続き	80,000円税込
納骨・埋葬および永代供養に関する手続き	100,000円税込
年忌法要に関する手続き一回忌につき	80,000円税込
墓じまい（改葬）に関する手続き1件につき	100,000円税込
行政機関等発行の資格証明書等の返納手続きその他行政機関等への諸届出手続き	80,000円税込
勤務先企業・機関の退職手続き	40,000円税込
医療機関・介護施設等の解約・清算手続き1件につき	20,000円税込
不動産賃貸借契約の解約・清算手続き1件につき	30,000円税込
遺品の整理・処分（業者手配）	50,000円税込
公共サービス・クレジットカード・有料定期サービス等の解約1件につき	15,000円税込
住民税・固定資産税等の納税手続き1税目につき	20,000円税込
SNSアカウント・メールアカウントの削除1アカウントにつき	10,000円税込
ペットの引き渡し手続き1匹につき	50,000円税込
関係者への死亡通知・郵送物の停止依頼手続き1件につき	1,000円税込
出張費用東京・埼玉・千葉・神奈川以外の場合／1回につき	20,000円税込

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プラン	料金
ミニマムプランPDF形式のデータで納品	21,780円税込
ミニマムプランでは、契約書を主にPDF形式のデータで納品いたします。期間内の修正料は頂戴しておりませんが、スタンダードプラン、公正証書作成プランと異なり、ご入金確認日の翌日から2週間を過ぎた後の修正には、別途修正料（※1）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに2週間延長されます。
スタンダードプランデータ＋厚紙で製本した契約書を郵送	27,500円税込
スタンダードプランでは、データ形式に加え、厚紙で製本した契約書を郵送いたします。期間内の修正料は頂戴しておりませんが、ミニマムプランとは異なり、ご入金確認日の翌日から1ヶ月を過ぎた後の修正には、別途修正料（※1）が発生いたします。修正料をお支払いいただいた場合は、修正対応期限がさらに1ヶ月間延長されます。
公正証書作成サポートプランスタンダード内容＋公証役場との全手続き代行	32,780円税込
公正証書作成サポートプランは、スタンダードの内容に追加して、公正証書の必要書類案内、公証役場への原案提出、公証人とのやり取り、日程調整など全てのお手続きをサポートします。代理人作成サポートをご利用の場合は、一度も公証役場へ出向くことなく公正証書の作成が可能となります。
超特急お急ぎサービス入金確認の翌営業日までに初回原案を作成	+5,000円税込
超特急お急ぎサービスは、初回の原案作成を入金確認の翌営業日までに作成し、原案をお渡しするサービスです。あくまで初回原案のお渡しになりますので、翌営業日までに納品をお約束するサービスではございません。
代理人作成サポート公証役場へ出向くことなく公正証書作成が可能（1名追加につき）	+15,000円税込
公正証書作成サポートプランをご利用のお客様でこちらをご利用いただくと、公証役場へ1度も出向くことなく公正証書の作成ができます。こちらは代理人1名につき、追加15,000円となります。二人分の代理人をご希望の場合は2名分の代理人となりますので、追加30,000円での対応となります。

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料金・サービスに関する注意事項

ビザ認定・変更・更新

表示価格はすべて税込み価格となります。
別途印紙代・郵送費・交通費等の実費が発生します。
不許可の場合は無料で再申請、それでも不許可の場合は全額返金いたします。
弊社に対して虚偽・隠蔽、必要書類の取得に協力しない等の事情があった場合は保証の対象外となります。

永住申請

表示価格はすべて税込み価格となります。
別途印紙代・郵送費・交通費等の実費が発生します。
不許可の場合は無料で再申請、それでも不許可の場合は全額返金いたします。
弊社に対して虚偽・隠蔽、必要書類の取得に協力しない等の事情があった場合は保証の対象外となります。

帰化申請

表示価格はすべて税込み価格となります。
別途印紙代・郵送費・交通費等の実費が発生します。
不許可の場合は無料で再申請、それでも不許可の場合は全額返金いたします。
弊社に対して虚偽・隠蔽、必要書類の取得に協力しない等の事情があった場合は保証の対象外となります。
ミニマムプランは法務局への提出・面談がお客様ご自身となります。

特定技能1号

表示価格はすべて税込み価格となります。
認定・変更申請50,000円・更新申請無料の限定料金は、登録支援機関サービスをご委託いただいた方が対象です。
更新申請無料は初回の在留資格切り替え時の更新に限ります。2年目以降の更新申請は25,000円（税込）となります。
在留資格認定申請は、外国人の方がこれから日本に入国する際に行う手続きとなります。
在留資格変更申請は、既に日本にいて別の在留資格から「特定技能1号」へ変更する場合の手続きとなります。
義務的支援の内容・費用は受入企業様の状況に応じて個別にお見積りいたします。
不許可の場合は無料で再申請、それでも不許可の場合は全額返金いたします。
弊社に対して虚偽・隠蔽、必要書類の取得に協力しない等の事情があった場合は保証の対象外となります。

国際結婚サポート

表示価格はすべて税込み価格となります。
交通費・郵送代・書類取得代等の実費はお客様のご負担となります。
弊社に対して虚偽・隠蔽、必要書類の取得に協力しない等の事情があった場合は保証の対象外となります。
保証サービスは基本的に許可が出るまで対応させていただくサービスです。お客様都合による途中キャンセルの場合は返金に応じかねますのでご了承ください。

短期滞在ビザ

表示価格はすべて税込み価格となります。
同時にお申し込みいただく場合、1名追加につき▲5,000円の割引が適用されます。
入金確認の翌日から5営業日以内に初回原案を送付いたします。
安心保証プランにおいて、弊社に対する虚偽・隠蔽等が発覚した場合は保証の対象外となります。
必要書類取得代行における郵送費・書類取得費は別途発生いたします。
入金確認の翌日から1ヶ月が経過した後の修正対応については、修正料金19,800円（税込）が発生いたします。

遺産分割協議書

表示価格はすべて税込み価格となります。
※1 必要書類の取得をご希望頂いているお客様は、修正期限の起算点は全ての書類が揃い、遺産分割協議書作成に着手したタイミングからとなります。
※2 不動産をお持ちの方のみが対象となります。司法書士法人への報酬は別途発生いたしますが、事前に概算のお見積りを提示させていただきます。
※2 不動産の売却をご希望の場合は、弊所提携の不動産会社にお見積りをとらせていただき、売却の手続きをサポートさせていただきます。
※3 相続税の申告が必要な方のみ対象となります。税理士法人への報酬は別途発生いたしますが、事前に概算のお見積りを提示させていただきます。
修正料金は軽微な修正であっても加筆・修正等が発生した場合には、上記修正料金が発生いたしますので、予めご了承くださいませ。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
法定相続人が多い場合、遺産分割証明書をご提案させていただくことがございます。
数次相続が発生している又は法定相続人が10名以上の場合は、上記価格の倍の金額を頂戴しております。
公正証書作成をご希望の場合は、上記価格に追加2万円にてサポートをさせていただきます。

遺言書

表示価格はすべて税込み価格となります。
修正料金をお支払いされた場合は、各プランで指定されている修正期間が入金確認日の翌日から起算して延長されます。
修正料金は軽微な修正であっても加筆・修正等が発生した場合には、上記修正料金が発生いたしますので、予めご了承くださいませ。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
自筆証書遺言はお客様ご自身で全文を手書きしていただきます（法律上の要件）。
公正証書遺言の作成には、公証役場手数料（公証人手数料令に基づく）が別途かかります。
余命宣告を受けている場合等の緊急切迫などの危急時遺言の対応も承っております。危急時遺言は、民法に規定される特殊遺言のためご事情をお伝えいただき、都度お見積り対応とさせていただいております。

公正証書

表示価格はすべて税込み価格となります。
修正についてはいずれのプランにおいても、ご入金確認日の翌日から1ヶ月となります。1ヶ月を経過した場合には、16,390円（税込）が発生いたします。修正料金をお支払いされた場合は、入金確認日の翌日から起算して1ヶ月修正期間が延長されます。
修正料金は軽微な修正であっても加筆・修正等が発生した場合には、上記修正料金が発生いたしますので、予めご了承くださいませ。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
※1 代理人サポートプランで代理人を1名のみご利用の場合は47,780円（税込）となります。なお、3名以上の代理人をご利用される場合には、3人目からの代理人について、1名あたり15,000円（税込）の追加料金を頂戴いたします。
※2 フルサポートプランの書類取得にあたり、戸籍謄本の本籍地のご確認や、委任状のご対応等はお客様に行っていただく必要がございます。
弊所以外の費用として、公証役場に対して支払う作成手数料（公証人手数料令に基づく）が別途発生いたします。

離婚協議書

表示価格はすべて税込み価格となります。
※1 修正料金は各プラン料金の半額が発生いたします。修正料金をお支払いされた場合は、各プランで指定されている修正期間が入金確認日の翌日から起算して延長されます。
修正料金は軽微な修正であっても加筆・修正等が発生した場合には、上記修正料金が発生いたしますので、予めご了承くださいませ。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
離婚届証人代行（2名分）をご希望の方は、追加5,000円にて証人欄に記入した離婚届をご郵送いたします。
公正証書作成のための必要書類取得代行は、追加15,000円（実費含む）にて承っております。

夫婦間の契約書

表示価格はすべて税込み価格となります。
※1 公正証書を作成するプランにおける修正期間は1ヶ月となり、1ヶ月を経過した場合には、¥16,390が発生いたします。
※2 修正料金は各プラン（公正証書の場合を除く）料金の半額が発生いたします。修正料金をお支払いされた場合は、各プランで指定されている修正期間が入金確認日の翌日から起算して延長されます。
修正料金は軽微な修正であっても加筆・修正等が発生した場合には、上記修正料金が発生いたしますので、予めご了承くださいませ。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
公正証書作成のための必要書類取得代行は、追加15,000円（実費含む）にて承っております。

時効援用

表示価格はすべて税込み価格となります。
入金確認の翌日から3営業日以内に初回原案を送付いたします。
郵送料込みの価格です。上記金額以外で費用は発生しません。
裁判所から通知が届いている場合は追加5,000円。
相続が発生している場合、連名での通知が必要になった際は1名追加につき5,000円の加算にて対応いたします。
同じ債権会社で複数借金がある場合は、1件追加につき追加5,000円にて対応しております。
ミニマムプランは配達証明郵便・内容証明郵便の謄本郵送は行っておりません。
安心保証プランは時効援用が成立しなかった場合に、郵送費等の実費を差し引いた金額を全額返金いたします。ただし、債権者から不許可の通知等があった場合に限ります。
フルサポートプランはJICC・CIC・KSCなど各信用情報機関の状況まで確認いたします。

告訴状

表示価格はすべて税込み価格となります。
上記は基本料金となりますが、追加の犯罪行為（条文違反）・加害者1件につき、追加11,000円（税込）が加算されますので、ご状況を確認したうえで最終お見積りとさせていただきます。
上記いずれのプランにおいても原案の修正期限は、入金確認の翌日から1ヶ月間となります。万が一、1ヶ月を超えた場合の修正をご希望の場合は、19,800円（税込）をお支払いいただけましたら1ヶ月延長して対応が可能でございます。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
被害届および告発状の作成も上記と同じ金額での対応となります。
告訴状の提出はお客様ご自身で行っていただきます。
弊社による告訴状の作成サービスは、告訴状が必ず受理されることを保証するものではございません。お客様のご状況を丁寧にお伺いし、可能な限り受理される可能性を高められるよう、法的要件を満たした最善の原案を作成いたします。しかしながら、万が一、所轄警察署において受理されなかった場合でも、ご返金には応じかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

内容証明郵便

表示価格はすべて税込み価格となります。
スタンダードプラン・フルサポートプランは内容証明郵便代を含めた料金です。上記金額以外で費用は発生しません。
上記金額以外で成果報酬などは一切発生しません。
送付方法は原則e内容証明郵便による送付となります。
ミニマムプランは原案のみの作成となり、送付はお客様ご自身で行っていただきます。
弊社はあくまで内容証明郵便の作成の代理人として作成を行うため、相手方との交渉・仲介等の対応は一切行うことはできません。
行政書士は紛争性が予見できる依頼を受任することができませんので、個々の事案によっては対応ができないケースがございます。予めご了承ください。
万が一、住所不備（宛名不全）・受け取り拒否・不在通知からの返送等が発生した場合でも、ご返金対応は受け付けておりません。予めご了承ください。

建設業許可

表示価格はすべて税込み価格となります。
実費（証紙代等）は別途かかります。
新規申請は請求書＋入金確認付き合わせが別途20,000円（税抜）必要です。
不許可の場合は原因を分析し無料で再申請、再申請でも不許可の場合は全額返金いたします。

車両手続き

表示価格はすべて税込み価格となります。
実費（証紙代等）は別途かかります。

建設業×法人設立ワンストップ

表示価格はすべて税抜価格となります。
法定費用（登録免許税・収入印紙等）は別途実費でお預かりします。LIGHTで約242,000円、STANDARDで約332,000円が目安です。
FULL SUPPORTプランは月額顧問契約20,000円（税抜）を含みます。最低契約期間は12ヶ月、13ヶ月目以降は任意で継続いただけます。
顧問契約期間中は、5年更新・決算変更届（毎年）・各種変更届（役員・経管・専技変更等）を無償で対応します。経審・入札参加資格申請は特別料金でご提供。
提携司法書士の報酬は料金プランに含まれます（実費の登録免許税等を除く）。
不許可の場合は無料で再申請、再申請でも不許可の場合は当事務所報酬を全額返金いたします。

解体工事業

表示価格はすべて税抜価格となります。
解体工事業登録の登録手数料（33,000円程度／自治体差あり）、建設業許可（解体工事業）の許可手数料（知事 90,000円）は別途実費。
500万円未満の解体工事のみであれば「解体工事業登録」で対応可能。500万円以上を請け負う場合は「建設業許可（解体工事業）」が必要です。
解体登録＋産業廃棄物収集運搬業の同時取得で1万円割引を自動適用します。
不許可・不受理の場合は無料で再申請、再申請でも不可の場合は当事務所報酬を全額返金いたします。

産業廃棄物収集運搬業

表示価格はすべて税抜価格となります。
都道府県手数料は別途実費（新規 81,000円／更新 73,000円／変更許可 71,000円程度。積替え保管あり等で異なる場合があります）。
JWセンター（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）の講習会受講料は別途実費（オンライン25,300円・対面29,700円程度／税込・受講料は変動あり）。受講者は申請者ご自身となります。
有効期間は5年です。期限切れの場合は新規取得（81,000円・新規講習修了証等が必要）からやり直しとなります。
複数都道府県の同時申請は2件目以降1件あたり35,000円で承ります。
不許可の場合は無料で再申請、再申請でも不許可の場合は当事務所報酬を全額返金いたします。

経営事項審査（経審）

表示価格はすべて税抜価格となります。
経営状況分析機関への分析手数料（11,000円程度）、行政手数料（業種数により変動）は別途実費。
業種が複数の場合も基本料金内で対応します。経審の評点ロジック上、業種数による加算が必要な場合は事前に明示しお見積りに含めます。
顧問契約（20,000円／月・税抜）にお申込みの方は、毎年の決算変更届・各種変更届を無償で対応します。
申請急ぎの場合も対応可能です。事前ヒアリング後、確定見積からの追加請求はありません。

入札参加資格申請

表示価格はすべて税抜価格となります。
全省庁統一資格・自治体（規模問わず）すべて同条件でカウントします。
10件以上の段階値引（10〜19件 33,000円／20〜29件 31,500円／50件目安 27,000円／90件目安 21,000円／100件以上 20,000円）を適用します。
実費は、必要書類（登記簿謄本・納税証明書・身分証明書等）の取得費用、郵送費等のみ発生します。お見積り時に内訳をご提示いたします。
経審とセットで1自治体目 −10,000円を自動適用します。
建設業許可をお持ちでない場合は、建設業許可（100,000円・税抜・実費別）と同時に承ることが可能です。

宅建業免許

表示価格はすべて税込価格となります。
法定手数料は別途実費（知事免許 33,000円／大臣免許 90,000円）。
会社設立＋知事免許のワンストップでは、提携司法書士による法人設立も含まれます（登録免許税等の法定費用は別途）。
保証協会加入支援（協会選定〜加入完了まで）は、免許申請とセットお申込みの場合は無料。保証協会への弁済業務保証金分担金（本店60万円・支店30万円／支店ごと）は別途お客様負担となります。
事前要件診断を徹底し、補正リスクを潰してから提出。万一不許可となった場合は当事務所報酬を全額返金いたします。

介護タクシー（福祉輸送限定）

表示価格はすべて税抜価格となります。
登録免許税 30,000円は別途実費（申請者ご負担）。車両購入費・車庫賃料・保険料・郵送費・書類取得費等の実費は別途発生します。
法令試験は申請者ご自身が受験する必要があります。当事務所では過去問解説・想定問対策資料をご提供します（関東運輸局管内では2026年現在、法令試験は不要のため対象外）。
運転者には普通二種免許＋ケア輸送サービス従事者研修等の修了が必要です。
料金は前金制（全額前払い）です。お見積り後の追加請求はありません。
不許可の場合は無料で再申請、再申請でも不許可の場合は当事務所報酬を全額返金いたします。

補助金申請（完全成果報酬型）

着手金0円・完全成果報酬型。不採択時は完全無料で費用は一切発生しません。
成果報酬は実際に交付された補助金額に対する8〜15%（税抜）。代理店相場（10〜20%）よりリーズナブル。
成果報酬率は補助金の種類・申請内容により個別お見積り。減額交付の場合は連動して減額となります。
成果報酬は補助金が事業者口座に入金された後にお支払いいただきます。
シミュレータの数値は目安です。実際のお見積りは申請内容・対象経費の妥当性等を踏まえて確定します。
一部の補助金で必要となる事業計画書の専門家加点費用等、別途実費が発生する場合があります（事前にお見積り）。
税務相談・税務代理は税理士業務のため、提携税理士をご紹介します。

任意後見・死後事務

表示価格はすべて税込み価格となります。
修正についてはいずれのプランにおいても、ご入金確認日の翌日から1ヶ月となります。1ヶ月を経過した場合には、19,800円（税込）が発生いたします。修正料金をお支払いされた場合は、入金確認日の翌日から起算して1ヶ月修正期間が延長されます。
修正料金は軽微な修正であっても加筆・修正等が発生した場合には、上記修正料金が発生いたしますので、予めご了承くださいませ。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
弊所以外の費用として、公証役場に対して支払う作成手数料が別途発生いたします（公正証書を作成する場合に限ります）。
死後事務委任の執行費用（上記料金表）は後払い（契約者様のご逝去後に相続財産からお支払い）となります。
死後事務の執行に際しては、上記報酬とは別に、各種証明書の取得費用・郵送費・交通費・業者への支払等の実費が別途発生いたします。
料金表以外にご希望の内容がある場合は、別途お見積りいたします。
死後事務委任執行時に、相続財産が報酬金額に満たない場合は、委任執行を行うことができません。

契約書

表示価格はすべて税込み価格となります。
※1 修正料金は各プラン料金の半額が発生いたします。修正料金をお支払いされた場合は、各プランで指定されている修正期間が入金確認日の翌日から起算して延長されます。
修正料金は軽微な修正であっても加筆・修正等が発生した場合には、上記修正料金が発生いたしますので、予めご了承くださいませ。
原案修正については、順次お客様対応とさせていただいておりますので、原則2営業日以内にお送りさせていただきます。
公正証書作成のための必要書類取得代行は、追加15,000円（実費含む）にて承っております。
公正証書作成サポートプランの公証役場手数料は別途かかります。