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「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザの申請に日本語要件が加わったと聞いた」——2026年4月15日以降の申請から、一定のカテゴリーに該当する所属機関では、業務に使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料の提出が新たに求められます。適切な疎明資料を準備できないと不許可リスクが高まるため、採用計画や申請のスケジュールに影響します。この記事では、2026年4月15日から運用が始まった日本語要件の内容・対象範囲・具体的な証明方法を解説します。
結論として、今回の改正は「すべての技人国申請に日本語能力試験の合格証明書を求めるもの」ではありません。所属機関のカテゴリー3・4に該当し、かつ主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合にのみ、CEFR B2相当（日本語ならJLPT N2以上等）の言語能力を証する資料が追加提出書類として必要になります。
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目次
2026年4月15日施行の日本語要件追加とは
出入国在留管理庁は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の運用について、2026年4月15日以降の申請から新たな提出書類を求める運用方針を公表しました。従来から問題視されていた「日本語でのコミュニケーションを要する業務に就きながら、十分な日本語能力がないまま技人国の許可を受けるケース」への対応という位置づけです。
新たに追加された提出書類
入管庁の案内によれば、2026年4月15日以降の技人国の在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請で、所属機関がカテゴリー3またはカテゴリー4に該当する場合には、以下の書類が追加で必要となります。
- 所属機関の代表者に関する申告書（入管庁指定の様式）
- 業務上使用する言語についてCEFR・B2相当の言語能力を有することを証する資料（主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合）
従来の必要書類（雇用契約書、会社案内、職務内容説明書、本人の学歴・職歴を証明する書類等）はこれまで通り必要です。上記はあくまで「追加で必要になる書類」という位置づけです。
対象となる所属機関のカテゴリーとは
技人国の申請では、所属機関（勤務先企業）を資本金・売上規模・法定調書合計表の区分などによって以下の4カテゴリーに分類し、カテゴリーごとに提出書類が異なる運用が取られています。
| カテゴリー | 該当する所属機関 | 2026年4月15日以降の日本語要件 |
|---|---|---|
| カテゴリー1 | 上場企業、国・地方公共団体、独立行政法人など | 対象外（追加提出不要） |
| カテゴリー2 | 前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人 | 対象外（追加提出不要） |
| カテゴリー3 | 上記以外の団体・個人（設立3期以上で法定調書合計表の提出があるもの） | 対象（代表者申告書＋言語能力の証明資料） |
| カテゴリー4 | カテゴリー1〜3に該当しない団体・個人（新設企業等） | 対象（代表者申告書＋言語能力の証明資料） |
つまり、中小企業・新設企業などカテゴリー3・4に該当する会社が外国人を技人国で採用・雇用継続する場合、2026年4月15日以降の申請では日本語要件の対応が実務上必須となります。
CEFR B2相当とされる日本語能力の認定基準
入管庁は、「業務上使用する言語（多くのケースで日本語）についてCEFR・B2相当の言語能力を有する」と認められる基準を具体的に示しています。以下のいずれかを満たしていれば、日本語能力については要件を充足するものとみなされます。
試験による証明
- 日本語能力試験（JLPT）N2以上の合格
- BJTビジネス日本語能力テストで400点以上の取得
実務上、最も取得しやすく証明として有効なのはJLPT N2です。合格証明書（原本・写し）を申請時に添付します。BJTは就労場面でのコミュニケーションに特化したテストで、企業によってはこちらを重視するケースもあります。
本邦（日本）での教育履歴による証明
- 日本の大学（短期大学を含む）を卒業していること
- 日本の義務教育を修了し、かつ高等学校を卒業していること
- 20年以上本邦に在留していること
卒業証明書や在留履歴から上記に該当することが確認できる場合は、JLPT等の合格証がなくてもCEFR B2相当とみなされます。特に日本の大学卒業者を採用するケースでは、卒業証明書の添付で要件を満たせます。
CEFR B2とは何か
CEFR（ヨーロッパ言語共通参照枠）は語学運用能力を共通の尺度で示すための国際基準です。B2は「自立した言語使用者」の上位レベルに位置づけられ、抽象的・具体的なテーマの複雑な文章の主要な内容を理解でき、母語話者との交流においてもストレスの少ない程度の流暢さと自然さで対話できるレベルとされています。日本語教育分野では「中上級」に相当するレベル感です。
日本語要件の対象となる業務・ならない業務
重要な点として、今回の追加要件は「主に言語能力を用いて対人業務等に従事する」場合に求められるものです。技人国の申請すべてが一律に日本語要件の対象となるわけではありません。
対象となりやすい業務
- 営業・販売（対面・電話による顧客対応）
- 通訳・翻訳（そもそもの職務内容）
- 広報・マーケティング（日本語による発信業務）
- ホテル・観光業のフロント・ゲスト対応
- 人事・総務で日本語による社内調整を行う業務
- コンサルティング業務で日本人顧客とやり取りする業務
対象となりにくい業務
- プログラミング・システム設計等のITエンジニア業務で、社内公用語が英語等で日本語対人業務の比重が低いケース
- 研究職・技術職で、海外拠点や英語文献を扱う業務中心のケース
- 国際業務のうち、本国顧客・海外現地法人との業務が中心となるケース
ただし、実際に日本語要件の対象となるかの判断は入管の個別審査となるため、「対人業務の比重」「日本語を使う場面の程度」は雇用契約書や職務内容説明書で明確に記載しておくことが重要です。
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行政書士法人Treeでは、2026年4月15日以降の新制度に対応した申請書類の作成・リーガルチェックを承ります。
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新制度下で企業が取るべき対策
採用時の日本語要件スクリーニング
今後の採用では、採用内定前にJLPT N2以上の合格証明書の提示を求めることで、申請時の不許可リスクを低減できます。カテゴリー3・4の企業の場合、特にこの対応が重要です。すでに雇用している外国人従業員についても、次回の更新申請までに日本語能力の証明資料を整えておく必要があります。
既存従業員の学習支援
JLPT N2の合格証明書を持っていない既存従業員については、日本語学習の機会提供やJLPT受験費用の補助を通じて取得を促すことが考えられます。JLPTは年2回（7月と12月）の試験で、試験結果通知書の発行まで合格発表から約1か月を要する点にも注意が必要です。
職務内容の整理と雇用契約書の見直し
対人業務中心の職務で日本語能力の証明が間に合わない場合には、業務内容を見直して日本語対人業務の比重を下げる運用も検討されます。たとえば、エンジニアリング業務中心で対人業務を限定的にするなどの配置変更です。ただし、雇用契約書上の業務内容と実態が乖離しないよう、契約書の修正もあわせて行う必要があります。
よくある質問
Q. 2026年4月15日より前に申請した案件は対象になりますか？
2026年4月15日より前に受付された申請については、従来の審査基準が適用されます。今回の追加書類要件は、2026年4月15日以降に受付される申請（認定・変更・更新）が対象です。
Q. 英語のみで業務を行うエンジニアも日本語要件の対象ですか？
技人国の業務で使用する言語が日本語ではなく英語の場合、「業務上使用する言語」について英語のCEFR B2相当（英検準1級相当、TOEIC 785点程度、IELTS 5.5以上等）の証明が求められる運用になります。「日本語」要件ではなく「業務上使用する言語」要件という点に注意が必要です。もっとも、主に言語能力を用いて対人業務等に従事しない場合（技術者・研究者等）は、そもそも対象外となる可能性が高くなります。
Q. JLPT N2を取得予定ですが、申請時点で合格証明書が間に合わない場合はどうすればよいですか？
申請時に合格証明書を提出できない場合は、受験申込の控えや成績通知書等の疎明資料とあわせ、入管に事情を説明することになります。ただし、これらの資料だけで要件充足と認められるかは審査官の判断によります。申請スケジュールに余裕がない場合は、BJT受験（CBT方式で結果が早く出る）や、日本の大学卒業証明書等の代替証明の活用を検討してください。
Q. カテゴリー1・カテゴリー2の企業は、引き続き日本語要件の対応は不要ですか？
はい。上場企業や前年の源泉徴収税額1,000万円以上の企業等に該当するカテゴリー1・2の所属機関は、今回の追加書類要件の対象外です。もっとも、カテゴリー判定は直近の課税実績によって変動するため、毎年の確認が必要です。
Q. 在留資格「技術・人文知識・国際業務」以外の就労ビザにも同様の日本語要件は課されますか？
今回の運用変更は技人国の在留資格に関するものです。他の就労系在留資格（高度専門職、特定技能、企業内転勤など）には、それぞれ別の運用基準があります。特定技能ビザは従来から日本語能力試験N4以上等の要件が課されている一方、企業内転勤ビザには一般的な日本語要件はありません。
まとめ
- 2026年4月15日以降の技人国申請で、カテゴリー3・4の所属機関には代表者申告書と言語能力証明資料の追加提出が必要
- CEFR B2相当の認定基準はJLPT N2以上・BJT 400点以上・日本の大学卒業・義務教育修了+高校卒業・20年以上の在留のいずれか
- 対象となるのは主に言語能力を用いて対人業務等に従事する場合に限られる
- 採用時のスクリーニング・既存従業員の学習支援・雇用契約書の見直しが企業側の主な対策
技人国ビザの基本要件や不許可パターンについては「技術・人文知識・国際業務ビザの要件と申請手続き｜不許可パターンと対策」で詳しく解説しています。転職時の手続きは「技人国ビザの転職手続き｜14日以内の届出義務・3か月ルール・就労資格証明書を解説」をご参照ください。
技人国ビザの申請は行政書士法人Treeにお任せください
| サービス | 料金 |
|---|---|
| ビザ認定・変更（スタンダード） | 89,800円（税込）〜 |
| ビザ更新（スタンダード） | 30,000円（税込）〜 |
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※ 本記事の内容は2026年4月時点の出入国在留管理庁の公表資料および運用方針に基づく一般的な解説です。個別の申請にあたっては申請時点の最新情報を必ずご確認ください。制度の詳細は出入国在留管理庁の公式案内も参照してください。
