初公開：2026-03-13 ／ 内容・料金確認：2026年10月15日
「毎月の支援委託料を見直したい。でも、自社で面談や相談対応まで回せるだろうか」。特定技能1号の受入れ人数が増えると、支援をどこまで社内で担うかが経営上の検討事項になります。
自社支援は、外国人の受入れ実績がある会社だけの選択肢ではありません。経験に関する基準には複数の選択肢があり、それとは別に言語対応や中立性、記録管理などの体制が必要です。まず自社が要件を満たせるか、次に運用できるかを分けて比べると判断しやすくなります。
今の支援体制と費用、どちらから見直すべきか迷ったら。
行政書士法人Treeへ、受入れ人数・国籍・事業所の数・現在の委託範囲をお知らせください。自社で担う業務と外部へ任せたい業務を整理してご案内します。
目次
自社支援と登録支援機関への委託は、何が違う？
特定技能1号では、受入れ企業が支援計画を作成し、計画に沿って必要な支援を実施します。自社で実施する方法のほか、登録支援機関へ全部または一部の実施を委託する方法があります。
違いは「自分でやるか、丸投げするか」だけではありません。全部委託では支援体制に関する基準の扱いが変わりますが、雇用主としての労務管理や受入れ企業の届出義務まで消えるわけではありません。
| 比較する点 | 自社支援 | 登録支援機関への全部委託 |
|---|---|---|
| 支援を実施する人 | 社内の責任者・担当者を中心に実施 | 委託先が支援計画に沿って実施 |
| 体制の確認 | 自社で支援体制の基準を満たす | 適法な全部委託では、支援体制の基準を満たすものとみなされる |
| 言語・相談対応 | 必要な対応体制を自社で確保 | 委託契約で対応言語・窓口・範囲を確認 |
| 面談・記録 | 日程調整から実施・記録管理まで社内で運用 | 委託先と情報を共有し、企業側の対応事項も管理 |
| 主な費用 | 人件費・通訳費・移動費など | 基本料金・追加支援費・実費など |
| 企業側に残る仕事 | 雇用管理・届出・支援実施の全体管理 | 雇用管理・必要な情報提供・企業側の届出など |
自社支援の要件は「受入れ実績だけ」ではない
経験に関する基準は、いずれかの選択肢に該当するかを確認
特定技能基準省令第2条第2項第1号は、次のイ・ロ・ハのいずれかに該当することを求めています。三つをすべて満たすという意味ではありません。
- イ：会社側の受入れ・管理実績による方法。過去2年間に、所定の就労可能な在留資格を持つ中長期在留者を適正に受け入れ・管理した実績があり、役員・職員から支援責任者と事業所ごとの支援担当者を選任する方法です。
- ロ：役員・職員の生活相談経験による方法。過去2年間に、対象となる中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を持つ役員・職員の中から、責任者・担当者を選任する方法です。
- ハ：同程度の実施能力が認められる方法。イ・ロと同程度に適正な支援を実施できると認められる場合です。会社自身の自己判断だけで認められるわけではありません。
対象となる在留資格や経験の内容には条件があります。「外国人を雇ったことがある」「海外勤務をしたことがある」という説明だけで判断せず、在留資格・担当した業務・時期を確認できる資料から検討します。
経験の選択肢とは別に、運用体制の基準も必要
上記のいずれかに該当すれば、すぐ自社支援を始められるわけではありません。本人が十分理解できる言語で支援できること、支援を中立的に実施できる責任者・担当者であること、定期面談と支援記録を管理できることなども確認します。
たとえば、毎日の指示を出す上司をそのまま相談担当者に置けばよいとは限りません。本人が職場の悩みを話せる体制まで設計する必要があります。支援状況の文書は、特定技能雇用契約終了の日から1年以上備え置く基準もあります。
委託費だけでなく「社内で増える仕事」まで比較する
自社支援を選ぶと、登録支援機関に払う委託料はなくなります。一方、面談の日程調整、通訳の手配、生活相談、役所手続への同行、支援記録、担当者の休暇・退職時の代替などは残ります。
見積書の月額と人事担当者の給与だけを比べると、必要な体制を見落とします。直近の支援業務を書き出し、「誰が対応したか」「何時間かかったか」「急な相談に誰が応じるか」を確認してみてください。人数が増えたときも同じ担当者で対応できるかが判断の分かれ目です。
全部委託が合うのは、支援のための人員や言語体制を新たに確保するより、採用後の雇用管理に集中したい場合です。自社支援が合うのは、要件を満たす担当者と代替体制があり、継続的な実施・記録まで社内で運用できる場合。どちらか一方が常に安いとはいえません。
見直したいのは、費用だけですか？担当者の負担もですか？
現在の委託契約書や見積書があれば、任せたい範囲を具体的に整理できます。契約解除前なら、切替日と引継ぎも一緒に検討できます。
- 支援担当者の経験・言語体制を確認
- 社内に残す仕事と委託する仕事を整理
- 支援計画・委託契約の変更手続を確認
切り替えるときは、契約終了より先に引継ぎを決める
1．新しい体制で必要な支援が続くか確認する
責任者・担当者、対応言語、相談窓口、次の定期面談、未対応の相談を整理します。自社支援へ移る場合は要件を確認し、委託へ戻す場合は新しい登録支援機関の支援範囲を確認します。一部委託では、全部委託と同じ基準の扱いにはならない点にも注意してください。
2．支援計画・契約・記録の開始日を合わせる
現在の委託契約の解約予告期間や精算条件を確認したうえで、支援の空白が生じない開始日を決めます。面談記録・相談記録・支援実施状況など、今後の届出や相談対応に必要な情報も引き継ぎます。
3．受入れ企業側の届出を確認する
支援計画を変更した場合や支援委託契約を終了・変更・締結した場合は、該当する事由に応じた受入れ企業の届出が必要です。変更・終了等の日から14日以内の手続が基本となるため、変更を決めた段階で準備します。最新様式と軽微な変更の扱いは、入管庁の届出案内で確認してください。
切替後も、定期面談や年1回の定期届出は続きます。「担当者を置いた」「委託契約を結んだ」で終わらず、誰が企業から情報を集め、誰が提出状況を確認するかまで決めると運用を止めずに済みます。
よくある質問
外国人の受入れ実績がない会社は、自社支援できませんか？
受入れ実績がないことだけで不可とは決まりません。特定技能基準省令第2条第2項第1号には、生活相談業務の経験を持つ役職員を選任する場合など、別の選択肢もあります。いずれかに該当したうえで、言語対応・中立性・記録管理などの基準も満たす必要があります。
支援の一部だけを外部へ委託できますか？
一部委託も可能ですが、全部委託とは要件の扱いが異なります。一部を任せただけで自社の支援体制に関する基準がすべて満たされたことにはなりません。支援計画に担当範囲を明記し、受入れ企業側で残る業務と実施体制を確認してください。
登録支援機関から自社支援へ変更するとき、何を届け出ますか？
支援計画の変更と、現在の支援委託契約の終了などに応じて、受入れ企業による届出を確認します。該当する変更・終了が生じた日から14日以内の手続が基本です。契約を先に終了させず、新体制の開始日・記録の引継ぎ・届出を合わせて準備してください。
自社支援にすれば支援費用はゼロになりますか？
登録支援機関への委託料はなくても、担当者の人件費、通訳、送迎、相談対応、面談や記録管理などの負担は残ります。月額料金だけではなく、社内で対応する時間と必要な外部費用を含めて比較することが大切です。
Treeへの委託は、必要な支援範囲と総額でご検討ください
行政書士法人Treeの登録支援サービスは、1人あたり月額基本9,800円（税抜・税込10,780円）です。事前ガイダンス・生活オリエンテーション・送迎などの追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）。在留申請の報酬と実費は別途です。すべての支援や申請が基本料金に含まれる料金ではありません。
「自社支援ができるか」だけでなく、「継続できる体制か」「外部へ任せると何が減るか」まで比べたい企業様は、現在の準備状況からご相談ください。
支援を続けられる体制を、一緒に整理しませんか？
受入れ前・自社支援からの変更・他の登録支援機関からの切替について、支援範囲と費用をご案内します。
自社の支援体制と任せたい仕事を整理し、委託範囲と費用を確認できます。
| 月額基本支援（1人） | 9,800円（税別）税込10,780円 |
| 追加支援（1時間） | 5,000円（税別）税込5,500円 |
| 在留資格認定・変更申請 | 50,000円（税込） |
| 在留期間更新申請 | 25,000円（税込）初回から同じ料金 |
認定・変更・更新は、登録支援をご委託の企業様向けの料金です。公的手数料等の実費は別途。必要な支援の内容・時間数・総額を、ご依頼前にご案内します。
料金確認：2026年10月16日
※2026年10月15日確認。特定技能1号の一般的な支援体制を扱っています。要件への該当性は経験の内容や事業所の状況等により異なり、支援の開始・切替時には最新の法令・運用・様式を確認してください。 公式資料の確認には細心の注意を払っていますが、一般情報であり個別案件への法的助言や許可・登録の保証ではありません。
