登録支援機関の選び方｜担当者・支援範囲・費用の5つの確認

初公開：2026-03-11 ／ 内容・料金確認：2026年10月15日

登録支援機関を選ぶとき、一番知りたいのは『有名かどうか』よりも『うちの外国人社員と、人事担当者をきちんと支えてくれるか』ではないでしょうか。月額や対応言語の一覧だけでは、相談したとき誰が動くのか、会社にどれだけ仕事が残るのかまでは分かりません。

まず、採用予定の分野・人数・言語・勤務地を伝え、実際の担当者、支援の範囲、追加費用、申請業務、引継ぎの5点を確認します。比較先すべてに同じ質問をすると、自社に合う委託先が見えてきます。

確認1：会社の条件を伝え、実際に対応する人を確かめる

『全国対応』『多言語対応』と書かれていても、自社の勤務地や本人の言語で、具体的にどう支援するかは個別の確認が必要です。窓口の担当者だけでなく、面談や生活相談を担当する人、担当者が不在のときの連絡先も聞いておきます。

• 受入れ分野、職務内容、勤務地・居住地に対応できるか
• 本人が十分に理解できる言語で、説明・相談ができるか
• 対面が必要な場面で誰が訪問し、費用はどう扱うか
• 通常の相談先と、夜間・休日などの連絡方法は何か

母国語の常勤スタッフがいるかだけで、適否が決まるわけではありません。通訳を含む体制と、本人が内容を理解できるかを確かめます。反対に『翻訳アプリがあるから大丈夫』という説明だけで終えず、病院や住居、職場の問題など、実際に起きた場合の対応方法まで質問してください。

登録の有無は入管庁の登録支援機関登録簿で確認できます。登録は基本の確認であり、自社に合う支援体制かどうかは別に見極めます。

確認2：『全部委託』と『月額に全部込み』を分けて聞く

支援を全部委託することと、その費用が月額料金にすべて含まれることは同じではありません。事前ガイダンス、送迎、生活オリエンテーション等を別料金にする契約もあります。低価格だから不十分と決めつけず、必要な支援の実施方法と費用をそろえて比べます。

必要な義務的支援を、契約で省略することはできません。未委託の業務があるなら、自社で適切に実施できるかも含めて確認します。支援体制の基準や全部委託の扱いは特定技能の雇用契約・支援計画の基準を定める省令が根拠です。支援内容は義務的支援10項目の一覧で確かめられます。

確認3：月額ではなく、受入れから更新までの総額を見る

見積もりは『月額×人数×期間』だけで終わらせず、初期支援、在留資格申請、交通費等の実費まで確認します。料金が分からない項目は、無料と扱わず、金額が決まる条件を質問してください。

例えば、入国前の準備が必要な人と、国内で就労中の人では、これから必要な支援が異なります。同じ人数でも総額は変わり得ます。比較用の条件を統一するため、受入れ予定日、在留資格・在留期限、住居の準備状況も候補先へ伝えましょう。

料金表で特に見たいのは、更新時の費用、追加対応の単価、最低契約期間、解約の申出期限です。安さを評価するのは、その条件がそろってからです。具体的な照合項目は登録支援機関の見積比較チェックリスト、費用の整理方法は月額・初期費用・更新料の比べ方にまとめています。

確認4：書類作成・申請取次・支援の担当を分けて聞く

『ビザも対応』という一言だけでは、誰が何をするか分かりません。書類を作成する人、入管へ取り次ぐ人、許可後の支援を担当する機関と、それぞれの料金を確認します。

有償の書類作成には、行政書士法等による資格・例外の確認が必要です。一方、登録支援機関職員でも、申請等取次者の承認など所定の条件を満たせば申請取次を行えます。取次の承認が、そのまま有償の書類作成資格を意味するわけではありません。

委託後の更新で書類作成と申請取次を誰が担うかは、登録支援を委託している企業の在留期間更新と役割分担で整理しています。

Treeでは、登録支援と行政書士による書類作成・申請取次を同じ窓口で相談できます。採用予定、支援計画、在留期限をまとめて確認し、依頼先ごとに同じ事情を何度も説明する負担を減らすことを目指します。契約前には、申請業務と月額支援の範囲をそれぞれ明示します。

確認5：切替時に、支援が途切れない段取りを組めるか

現在の登録支援機関に不満があっても、先に契約を解約するのは避けたいところです。新しい担当体制が決まる前に終了日だけが来ると、面談や相談対応、必要な記録の引継ぎに空白が生じかねません。

現在の契約の解約予告期限を確かめたうえで、新しい支援開始日、引継ぎ資料、本人への案内を整理します。委託先の変更は、支援委託契約だけでなく支援計画にも関係するため、必要な届出を一つずつ確認します。入管庁の届出案内にも、契約・支援計画それぞれの手続きが掲載されています。

Treeへの切替相談では、現在の契約書がまだ手元になくても、受入れ人数・勤務地・切替希望時期からご相談いただけます。必要な書類や確認事項を整理してから、ご依頼を判断できます。本人へ新しい相談窓口を理解できる言語で案内する方法も確認します。

委託先選びで迷いやすい質問

登録支援機関は、近くの事務所を選ぶべきですか？

距離だけでは決められません。対面が必要な場面の対応者と移動費、本人が相談できる言語、通常時と緊急時の連絡方法を確認します。Treeは全国から相談を受け付け、所在地や支援内容に応じた体制・費用を事前にご案内します。

月額料金が安い機関は避けた方がよいですか？

低価格だけを理由に、支援の質が低いとは判断できません。基本料の対象、追加支援、申請費用、実費と担当範囲をそろえ、必要な支援が実施できる体制かで比較してください。

登録支援機関を変更すると、在留申請も必ず必要ですか？

支援機関の変更に伴う届出と、在留資格の変更・更新申請は別の手続きです。支援計画や委託契約の変更、本人の在留期限、雇用条件の変更の有無などから、必要な手続きを確認します。

Treeの支援範囲と料金を確かめてから、ご依頼ください

委託先選びのゴールは、比較表を埋めることではなく、外国人社員が必要な支援を受けられ、企業の担当者も迷わず動ける状態をつくることです。まだ採用前でも、現在の委託先を見直す段階でもご相談いただけます。

2026年10月15日に制度・Treeの現行サービスを確認しています。対応できる支援、申請、費用は受入れ条件と契約内容によって異なります。ご依頼前に具体的な担当範囲をご確認ください。 公式資料の確認には細心の注意を払っていますが、一般情報であり個別案件への法的助言や許可・登録の保証ではありません。