配偶者ビザの不許可事由｜偽装結婚の疑い・年齢差・短期交際への対策

結論から言えば、配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）が不許可になる原因は、①婚姻の実体（偽装結婚）への疑い、②生計維持能力の不足、③過去の在留状況や申請書類の矛盾、の3つに集約されます。年齢差が大きい、交際期間が短いといった事情は、それ自体が法律上の不許可事由ではありませんが、審査が慎重になりやすい要素であり、質問書と立証資料による丁寧な説明が結果を左右します。本記事では、申請取次を業務とする行政書士の立場から、不許可事由の中身と実務的な対策を整理します。当事務所は書類作成と申請取次を担当し、離婚訴訟や不許可処分を争う訴訟が必要となる場面では弁護士と連携して対応します。

配偶者ビザの審査で問われる「婚姻の実体」

「日本人の配偶者等」は、出入国管理及び難民認定法（入管法・昭和26年政令第319号）別表第二に定められた在留資格で、日本人の配偶者・特別養子・日本人の子として出生した者が対象です。就労系の在留資格と異なり上陸許可基準省令の適用はありませんが、その代わりに「日本人の配偶者としての身分を有する者としての活動」に該当するか、つまり婚姻が実体を伴っているかが審査の中心になります。

この点について最高裁判所は、平成14年10月17日の判決（民集56巻8号1823頁）で、日本人との婚姻関係が社会生活上の実体を失っている外国人は、法律上の婚姻が形式的に存続していても「日本人の配偶者の身分を有する者としての活動」を行うものとはいえず、在留資格該当性を欠くと判断しました。婚姻届が受理されていることと、配偶者ビザが許可されることは別問題だということです。

不許可事由①：偽装結婚（婚姻の実体）への疑い

審査で最も重視されるのが、婚姻の信ぴょう性です。出入国在留管理庁は認定・変更の申請時に「質問書」（8ページの公式様式）の提出を求めており（出入国在留管理庁「在留資格『日本人の配偶者等』」参照）、知り合った時期・場所・結婚までのいきさつ、紹介者の有無、夫婦間の会話で使う言語、結婚式の有無、親族の認知などを詳細に確認します。次のような事情があると、婚姻の実体に疑義を持たれやすくなります。

• 質問書の記載と提出資料（渡航歴・SNS記録等）に食い違いがある
• 交際の経過を示す写真・通話記録・メッセージ履歴がほとんどない
• 夫婦間に共通言語がなく、意思疎通の方法を説明できない
• 同居の予定や生活設計が具体的に示されていない
• 双方の親族が結婚を知らない、式や顔合わせが一切ない

これらは一つあれば直ちに不許可というものではなく、合理的な説明と裏付け資料があれば解消できます。逆に、事実と異なる説明でつじつまを合わせようとすると、虚偽申請として以後の申請全体の信用を失います。

不許可事由②：年齢差・短期交際など慎重審査の要素

「年齢差が何歳以上なら不許可」という基準は存在しません。しかし実務上、偽装結婚の摘発事例と共通する特徴があると、審査は慎重になります。

• 夫婦の年齢差が大きい（20歳以上など）
• 出会いから婚姻届提出までが数か月と短い
• マッチングアプリ・SNS・国際結婚紹介所を通じた出会いで、対面での交際実績が乏しい
• 来日歴・渡航歴が少なく、実際に会った回数が数回にとどまる
• いずれかに複数回の離婚歴があり、過去の婚姻も外国人配偶者だった
• 出会った場所が、申請人が就労資格なく稼働していた勤務先（風俗営業店等）である

これらに該当する場合の対策は「隠す」ことではなく「先回りして説明する」ことです。年齢差があっても交際が長期にわたり親族も認知しているなら、その経過を時系列で示す。交際期間が短いなら、短くても婚姻を決意した具体的な事情（妊娠・出産、家族の紹介、頻繁な渡航など）を、質問書とは別の説明書面と客観資料で補強します。

不許可事由③：生計維持能力・在留状況・書類の矛盾

婚姻が真実でも、日本で安定して生活できる見込みが立たなければ不許可になり得ます。なお「年収○○万円以上」といった法令上の最低収入基準は定められておらず、世帯の収入・預貯金・扶養人数などを総合して判断されます。申請では住民税の課税証明書・納税証明書の提出が求められ、世帯収入で生活を維持できるかが見られます。収入が少ない場合は、預貯金、親族の支援、内定・就労予定などを組み合わせて生計の見通しを示すことが必要です。

また、申請人側の事情として、オーバーステイや資格外活動違反などの在留状況の不良、過去の申請内容との矛盾は、不許可判断の重要な要素となり得ます。過去の申請書類は入管に記録が残っているため、以前の申請と今回の説明が食い違うと、それだけで信ぴょう性を疑われます。

不許可を防ぐための立証資料と申請準備

配偶者ビザは「疑わしい要素を資料で潰していく」申請です。代表的な立証資料を整理します。

質問書は夫婦で記憶をすり合わせず、それぞれの認識のままに書くと細部が食い違うことがあります。事実に反しない範囲で、時系列を整理してから作成することが重要です。

配偶者ビザ不許可後の再申請と、在留資格取消し・偽装結婚の処罰リスク

不許可になった場合、地方出入国在留管理局で不許可理由の説明を受けられます。理由を特定しないままの再申請は同じ結果になりやすいため、必ず理由を確認し、疑義を解消する資料を追加して再申請するのが原則です。なお、2025年4月1日申請受付分から手数料が改定され、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は窓口6,000円（収入印紙で納付）・オンライン5,500円（電子納付）となっています（いずれも改定前は4,000円）。

許可された後も、配偶者としての活動を継続して6か月以上行わずに在留すると、正当な理由がある場合を除き在留資格の取消し対象になります（入管法第22条の4第1項第7号）。長期の別居や事実上の離婚状態は放置せず、早めに在留資格の変更等を検討すべきです。また、実体のない婚姻届を提出して戸籍に不実の記録をさせる偽装結婚は、電磁的公正証書原本不実記録等の罪（刑法第157条第1項・5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）などに問われ得る犯罪であり、関与した日本人側も処罰対象です。

当事務所のサポート

行政書士法人Treeでは、申請取次行政書士が配偶者ビザ（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請）の書類作成から入管への申請取次まで一貫して対応します。年齢差や交際期間の短さなど慎重審査が見込まれる案件では、質問書の作成支援と補足説明書・立証資料の設計まで行い、不許可歴のある方の再申請にも対応します。料金は在留資格認定・変更のスタンダードプランが89,800円（税込）、在留期間更新のスタンダードプランが33,000円（税込）で、万一不許可となった場合の無料再申請保証を設けています。詳細は配偶者ビザ申請サポートのご案内をご覧ください。ご相談は何度でも無料です。

まとめ

配偶者ビザの不許可事由は、婚姻の実体への疑い、生計維持能力の不足、在留状況・書類の矛盾に大別されます。年齢差や短期交際は不許可事由そのものではなく、説明責任が重くなる要素です。最高裁平成14年10月17日判決が示すとおり、審査で問われるのは婚姻届の有無ではなく夫婦としての社会生活上の実体であり、それを客観資料でどこまで示せるかが結果を分けます。不安な要素がある方は、申請前の段階でご相談ください。配偶者ビザ申請サポートはこちら。

配偶者ビザの不許可に関するよくある質問

Q：年齢差が20歳以上あると不許可になりますか？

A：年齢差だけで不許可となる基準はありません。ただし婚姻の信ぴょう性を慎重に審査される傾向があるため、交際の経過や親族の認知を示す資料を通常より厚く準備することをおすすめします。

Q：交際期間が3か月程度でも許可される可能性はありますか？

A：可能性はあります。交際期間の長短そのものではなく、婚姻の実体が審査対象だからです。短期間で結婚に至った具体的な事情と、実際に会った回数・渡航歴などの客観資料で補強することが重要です。

Q：不許可になった理由は教えてもらえますか？

A：地方出入国在留管理局で不許可理由の説明を受けることができます。理由を正確に把握しないまま再申請しても同じ結果になりやすいため、必ず確認してから再申請の方針を立ててください。

Q：不許可後、再申請はいつからできますか？

A：再申請の時期に法律上の制限はなく、すぐに申請すること自体は可能です。ただし不許可理由となった疑義を解消する新たな資料や説明がなければ結果は変わりにくいため、準備を整えてからの申請が現実的です。

Q：夫婦が別居していると配偶者ビザは取り消されますか？

A：配偶者としての活動を継続して6か月以上行わずに在留すると、正当な理由がある場合を除き在留資格取消しの対象になります（入管法第22条の4第1項第7号）。単身赴任やDV避難など正当な理由がある場合は直ちに取消しとはなりませんが、長期化する前に専門家へご相談ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士・信託銀行等の専門家にご確認のうえご判断ください。