公開予定：2026年10月20日 ／ 制度・料金の確認：2026年10月20日
本社では「支援先に任せている」、現場では「本社に報告している」。その間で、本人の引越しや相談が止まっていないでしょうか。店舗や施設が増えると、契約の窓口を一つにするだけでは、実際の支援がつながらないことがあります。
複数拠点の特定技能支援は、本社の連絡窓口をそろえながら、本人ごとの勤務地・住居・上司・相談言語を管理する形が基本です。一つの契約があるから、どの拠点でも同じ対応ができるとは限りません。現地で必要になる支援まで含めて委託範囲を確認します。
行政書士法人Treeへ、拠点の所在地・予定人数・言語・勤務時間をお知らせください。支援の実施場所と本社の管理方法を分けて、対応範囲と費用を相談できます。
目次
本社でまとめて管理するなら、現場には何を残しますか？
本社がまとめるのは、委託契約、請求、在留期限、全体の予定や変更情報などです。一方、日々の仕事内容、勤務時間、本人の様子を把握しているのは現場。支援先から連絡が来たとき、本社から現場へ毎回聞き直す運用では、確認に時間がかかります。
現場に必要なのは、すべての制度を説明する専門担当ではありません。勤務や住居に変化があったときに、本社と支援先へ知らせられる人です。その人が休みのときの連絡先も決め、個人の携帯電話だけに情報を残さないようにします。
支援計画に記載する担当と、企業内の事務連絡係は同じとは限りません。定期面談などは、制度上の担当が実施します。「現場の連絡係を置いたので、面談もその人に任せる」という切り分けは避けてください。
拠点が増える前に作りたい、本人単位の管理表
人数だけを集計する表では、必要な手続きや支援が見えません。次の項目を、外国人本人ごとに整理します。法定様式ではなく、本社・現場・支援先が同じ情報を持つための運用例です。
| 管理する情報 | 使い道と更新する場面 |
|---|---|
| 勤務先と雇用主 | 法人名・事業所住所・業務。新規採用、配属変更の検討時に確認 |
| 住居の自治体 | 住所・市区町村・通勤方法。引越しが決まる前に共有 |
| 本人の言語と連絡先 | 十分に理解できる言語、使える連絡方法。変更時に本人へ確認 |
| 現場の監督者 | 実際の指揮命令をする上司と勤務日程。上司の交代時に更新 |
| 支援と面談の予定 | 実施担当、直近実施日、次回予定、現地対応の要否 |
| 本社への報告先 | 変更連絡の担当と不在時の連絡先。組織変更時に見直す |
表は、必要な人だけが見られる方法で管理します。相談内容の詳細まで、各店舗の全員へ共有する必要はありません。予定や対応状況を共有する表と、個別の相談記録を分ければ、連絡のしやすさと個人情報の保護を両立しやすくなります。
更新するときは、変更内容だけでなく「いつから変わるか」「誰が確認したか」も残します。旧住所が載った別の一覧を使い続けたり、現場だけが新しい勤務先を知っていたりすると、支援先が正しい場所と日程で動けません。拠点の新設時には、表を更新してから担当者間で確認する手順にしましょう。
支援計画に必要な担当・言語・記録の考え方は、特定技能1号の支援計画の組み立て方にまとめています。
店舗間の異動や引越しは、決まってから連絡すればよいですか？
実施後ではなく、検討段階で本社と支援先に共有してください。同じ会社の店舗間でも、業務内容や分野、雇用条件、事業所の扱いによって確認する手続きが異なります。別法人への移動を、単なる社内の異動として扱うこともできません。
「同じ業種だから自由に配置できる」「同じグループだから申請は不要」と一律に判断せず、雇用主・仕事内容・勤務地・異動日をセットで確認します。分野固有の受入れ要件がある場合も、その確認を先に進めましょう。
住居の変更は生活支援にも影響します。新しい地域の行政サービス、防災、日本語学習の情報を見直すほか、協力確認書の提出先・記載事項も確認します。本社のある自治体へ出していれば全部済む、という制度ではありません。
出入国在留管理庁は、地域の共生施策との連携に関する案内で、活動する事業所と住居の市区町村への協力確認書や、共生施策を踏まえた支援計画を示しています。具体的な整理は、協力確認書の提出先と支援計画への反映をご確認ください。
異動日だけでは、必要な準備を判断できません。変更前後の法人名・勤務地・仕事内容・住居を知らせていただくと、支援と申請・届出の確認を同じ情報で進められます。
複数拠点の定期面談は、どう予定をそろえますか？
定期面談は原則として、本人とその監督をする立場の人それぞれに、3か月に1回以上実施します。本社が全員分を代表して回答するのではなく、実際にその外国人へ指揮命令する上司を確認します。現場の上司が交代したら、面談担当にも情報を渡してください。
日程表には、本人、上司、面談の実施担当、必要な通訳の都合を反映します。本人のシフトだけを押さえても、上司の面談ができなければ完了ではありません。繁忙期に予定が集中しないよう、拠点単位で早めに候補日を集めると調整しやすくなります。
オンライン面談は、本人と監督者それぞれの同意を確認・記録し、面談担当者と対象者が互いに表情を確認しながら話せる方法で行います。録画は特定技能雇用契約が終了した日から1年以上保管し、入管から閲覧を求められたときに応じられるようにします。
同意がない場合や対面を希望した場合は、対面での面談が必要です。業務内容・待遇・保護に関する問題や第三者の介入が疑われる場合も、改めて対面で確認します。受入れ後初めての面談、担当者変更後の初回、年1回以上の対面は、義務と混同せず「望ましい運用」として予定に組み込みましょう。
長期間の洋上操業等を行う漁業には別の特例があります。3か月に1回以上、本人と監督者へ無線・船舶電話等で連絡し、近隣の港に帰港した際に支援担当者が面談する取扱いです。通常の店舗・施設のオンライン面談を、この特例と同じ条件で扱わないでください。
面談と年1回の定期届出は別です。届出に必要な情報の集め方は、特定技能の定期届出と企業側の準備をご覧ください。面談の根拠は支援運用要領別冊32〜34ページで確認できます。
拠点が増えたとき、費用と契約はどこを見直しますか？
委託費用は、人数だけでなく、事業所の数や場所、必要な支援でも変わり得ます。契約窓口が本社に一つでも、移動を伴う支援や言語対応の条件まで同じとは限りません。対応地域、訪問の条件、交通費等の実費、追加対応の時間を見積りに反映させます。
Treeの月額基本は9,800円（税別・税込10,780円）/人。定期面談・記録、支援計画や届出書類の作成、在留期限管理等が対象です。ガイダンス・送迎・生活オリエンテーション等の追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）で、実費は別途確認します。
登録支援を委託する企業様の在留申請は、認定・変更50,000円（税込）、更新25,000円（税込）で、月額基本料とは別です。公的手数料等の実費も別途となります。すべての義務的支援が基本料に含まれると考えず、拠点一覧から必要な支援・担当・総額を契約前に確かめてください。
複数店舗・施設での支援委託のよくある質問
Q. 本社に連絡先を一本化できますか？
事務連絡の窓口を本社にまとめる運用は検討できます。ただし、本人が相談できる窓口や、現場の情報を支援先へ伝える経路も必要です。実際の分担は拠点と支援内容をもとに確認します。
Q. 同じ会社の店舗なら、自由に異動できますか？
一律に自由とは判断できません。分野、仕事内容、雇用条件、事業所や法人の関係を確認し、異動前に申請・届出と支援計画の変更の要否を整理してください。
Q. 面談の上司は、本社の人事担当者でよいですか？
監督する立場の人は、本人に対して指揮命令権を持つ人です。本社の人事担当者が必ず該当するわけではありません。実際の職場の上司や代表者等を確認します。
Q. 支援先が一つなら、全国の拠点を同じ条件で任せられますか？
対応できる地域、訪問、言語、緊急連絡等の条件は個別に確認します。登録があることだけで、どの地域でも同じ実施条件になるわけではありません。
Q. 拠点一覧がまだ完成していなくても相談できますか？
はい。決まっている所在地、予定人数、勤務時間、本人の言語をお伝えください。未確定の項目を分けて、受入れまでに必要な確認と支援の範囲を相談できます。
拠点一覧から、継続できる支援体制を作る
本社の管理を楽にすることと、現場の支援を薄くすることは違います。支援先に一覧を渡し、どの拠点で誰が動くのかを明確にすれば、変更情報や相談が止まる場所を減らせます。
本社と現場をつなぐ支援委託を相談しませんか
- ✔ 拠点・人数・言語から対応範囲を確認
- ✔ 面談と変更連絡の担当を整理
- ✔ 支援と在留申請を同じ窓口で相談
月額基本9,800円（税別）/人・税込10,780円。追加支援・在留申請・実費は別途。所在地と必要な対応に合わせ、総額を事前にご案内します。
2026年10月20日に制度・料金を確認し、細心の注意を払って作成しています。本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言ではありません。配置や変更手続き、支援の実施条件は、分野・雇用主・地域等に応じて確認してください。
