特定技能1号の支援計画｜10項目の担当・言語・記録と委託の進め方

初公開：2026-07-16 ／ 内容・料金確認：2026年10月15日

特定技能1号の支援計画は、「10項目にチェックを付けたら完成」ではありません。住居の契約は誰が進めるのか、役所へ誰が同行するのか、本人から相談が来たら何語で誰が受けるのか。そこまで決まっていない計画は、採用後に担当者を困らせます。

支援計画を作るときは、10項目を本人の状況に当てはめ、実施担当・言語・時期・記録までそろえます。自社支援でも委託でも、書類と実際の運用を一致させることが重要です。

書式への記入前でも、行政書士法人Treeに、支援計画と社内の役割分担を相談することができます。採用予定の分野・人数・勤務先と、現在の準備状況をお知らせください。

支援計画は、受入れ企業が実施する支援を決める書類

特定技能1号の受入れ企業には、職業生活・日常生活・社会生活上の支援計画を作成し、基準に適合した支援を実施する義務があります。計画は在留申請時に提出し、許可後も実施します。外国人本人が十分に理解できる内容・方法で説明することも必要です。

登録支援機関に委託しても、企業の作成義務がなくなるわけではありません。委託先に情報を渡し、本人の住居や勤務状況に合わせて内容を確認します。一方、特定技能2号には、1号と同じ支援計画の作成義務はありません。

様式は出入国在留管理庁の申請・届出様式一覧から、最新の「1号特定技能外国人支援計画書」を確認します。以前使った様式をそのまま流用せず、本人情報、委託先、実施方法、署名等の確認欄を見直してください。

10項目を、実施する人と必要な情報へ落とし込む

各支援の定義は義務的支援10項目の詳しい実務にまとめています。計画づくりでは、その説明を写すのではなく、次の情報を具体化します。

「会社と支援機関で協力する」だけでは、実施する人が決まりません。予約する人、同行する人、通訳、費用を承認する人、記録を残す人まで分けておくと、入社後の確認が減ります。

自社支援・全部委託・一部委託で、分担はこう変わる

自社支援：担当者を置くだけでなく、体制の基準を確認

経験に関する基準には複数の選択肢があります。そのうえで、支援責任者・担当者、本人が理解できる言語、相談・記録、中立性等を確認します。「外国人の受入れ経験がない」「通訳が社内にいない」という一点だけで判断せず、実際に用意できる体制を整理してください。

全部委託：支援体制の基準のみなしと、企業の義務を分ける

登録支援機関へ支援計画の全部の実施を委託すると、受入れ企業の支援体制の基準を満たしたものとみなされます。しかし、給与・労働条件の管理、必要な情報提供や届出等は引き続き企業側で確認が必要です。

例えば、支援機関が面談を調整するなら、企業は本人と上司等が参加できる日程を共有します。勤務先や住居、雇用契約が変わるときは、変更後ではなく準備の段階から連絡方法を決めておきましょう。

一部委託：残る支援と、自社の体制を確認する

一部を委託する場合は、全部委託のみなしが当然に適用されるわけではありません。自社の支援体制を確認し、どの項目を誰が実施するのかを契約と計画の両方で一致させます。体制の比較は自社支援と全部・一部委託の選び方でも説明しています。

計画に書く前に決める、運用の5点セット

1. 担当：実施担当者と企業の連絡窓口、不在時の連絡方法
2. 言語：本人が十分に理解できる言語、通訳を用意する方法
3. 時期：申請前・入国後・継続時の予定と、日程を決める人
4. 費用：基本料、追加支援、在留申請、交通費等の実費
5. 記録：実施日、実施者、内容、本人の確認、未解決事項の管理

説明時間やオンライン利用の条件など、運用要領に基準のある事項は、その条件に沿って決めます。「国内在住だから生活説明は不要」「日本語を話せるから通訳は不要」と一律に省略しないでください。任意の追加支援も、計画に書くなら実施できる内容と担当を確認します。

市区町村との連携も忘れられません。協力確認書や自治体の共生施策を確認し、必要な内容を計画へ反映します。対象となる自治体や提出の流れは、特定技能の協力確認書と自治体への提出で整理しています。

許可後は、変更・面談・記録まで続けて管理する

計画は申請時だけの書類ではありません。委託先や実際の支援担当、内容・方法に変更があれば、変更内容に応じて必要な届出を確認します。登録支援機関の登録事項変更と、受入れ企業の支援計画等の変更は別です。

本人と監督者の定期面談は3か月に1回以上です。年1回の定期届出へ向けて資料をまとめることと、面談を毎年1回だけにすることを混同しないでください。実施記録では、問題があったかどうかだけでなく、対応した内容と継続して確認することも残します。

支援費用は外国人本人へ直接・間接に負担させられません。給与控除等で支援委託料を本人負担にする運用を避け、企業の費用と本人の生活費を区別します。担当者の異動や委託先の切替があっても、計画と記録を引き継げる状態にしておきましょう。

支援計画についてよくある質問

支援計画は誰が作成するのですか？

作成義務を負うのは受入れ企業です。登録支援機関へ支援を委託する場合も、本人と企業の状況に合わせて計画を作成します。Treeでは支援計画と在留申請の準備を、担当と業務範囲を分けてご案内します。

全部委託と一部委託で何が変わりますか？

登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合、受入れ企業の支援体制の基準を満たしたものとみなされます。一部委託ではこのみなしを当然には利用できないため、自社の支援体制も確認します。どちらも企業の雇用管理等の義務は残ります。

外国人本人の日本語が上手なら、支援計画は不要ですか？

日本語が上手という理由で特定技能1号の支援計画が不要になるわけではありません。本人の生活環境や理解の程度に合わせ、必要な支援を計画して実施します。

担当者や委託先が変わったらどうしますか？

支援の内容・方法や実際の実施担当に影響があるかを確認し、必要な計画変更・届出を整理します。登録支援機関の登録事項変更と、受入れ企業の支援計画等の変更は別なので、提出主体と変更内容を分けて確認してください。

毎年の届出だけ行えば、面談は年1回でよいですか？

いいえ。定期届出が年1回でも、本人とその監督をする立場の者それぞれへの面談は3か月に1回以上です。日常の相談や支援も継続し、実施状況を記録します。

支援計画から継続支援まで、Treeへ相談する

制度・料金の確認先

• 出入国在留管理庁：1号特定技能外国人支援・登録支援機関について
• e-Gov：特定技能基準省令（支援計画・支援体制の基準）
• 出入国在留管理庁：特定技能関係の申請・届出様式一覧
• 出入国在留管理庁：地方公共団体との共生施策に関する連携
• 行政書士法人Tree：登録支援機関サービス
• 行政書士法人Tree：料金一覧

2026年10月15日時点の確認に基づく説明です。計画書の記載内容、支援方法、必要な届出は個別の状況で確認します。行政手数料と実費は当法人の支援料・申請報酬とは別です。 公式資料の確認には細心の注意を払っていますが、一般情報であり個別案件への法的助言や許可・登録の保証ではありません。