相続手続きの流れを完全解説｜期限・必要書類・費用まで【2026年最新】

公開日: 2026年3月13日
｜最終更新日: 2026年3月13日

「家族が亡くなったけど、相続手続きは何から始めればいい？」「期限がある手続きはどれ？」「四十九日までに済ませるべきことは？」

大切なご家族を亡くされた直後は、悲しみの中で数多くの手続きに追われることになります。相続手続きには期限が定められているものが多く、放置するとペナルティや不利益を受ける可能性があります。

この記事では、相続手続き・遺言書作成の実績豊富な行政書士法人Treeが、相続手続きの全体像を時系列で整理し、期限一覧・四十九日までにやるべきこと・注意点をわかりやすく解説します。

結論: 相続手続きで最も重要なのは「期限のある手続きを把握し、優先順位をつけて進めること」です。特に相続放棄（3か月）、準確定申告（4か月）、相続税申告（10か月）は期限厳守です。以下で詳しく見ていきましょう。

相続手続きとは？全体像を把握しよう

相続手続きの基本的な流れ

相続手続きとは、亡くなった方（被相続人）の財産・権利・義務を相続人が引き継ぐために必要な一連の法的手続きのことです。主に以下の3つの段階に分かれます。

1. 初期手続き（死亡後〜14日以内）: 死亡届の提出、年金・保険の届出
2. 調査・確認（〜3か月以内）: 遺言書の有無の確認、相続人・相続財産の調査、相続放棄の判断
3. 分割・名義変更（〜10か月〜3年）: 遺産分割協議、各種名義変更、相続税申告、相続登記

なぜ期限管理が重要なのか

相続手続きには法律で定められた期限があり、期限を過ぎると以下のようなリスクがあります。

• 相続放棄の期限切れ: 3か月を過ぎると、原則として負債も含めて相続を承認したとみなされる
• 相続税の延滞税・加算税: 10か月の期限を過ぎると延滞税（年率2.8%〜 ※令和8年時点）や無申告加算税（15〜30%）が発生
• 相続登記の義務化: 2024年4月1日から相続登記が義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象

詳しくは法務局の公式サイトをご確認ください。

相続手続きに関連する主な法律

相続手続きは、民法（第882条〜第1050条）を中心に、以下の法律が関わります。

• 民法: 相続人の範囲、法定相続分、遺言、遺留分など相続の基本ルール
• 相続税法: 相続税の計算方法・申告期限・基礎控除額
• 不動産登記法: 相続登記の義務化（2024年4月施行）
• 戸籍法: 死亡届の提出義務（7日以内）

相続手続きの期限一覧｜いつまでに何をする？

相続手続きで最も大切なのは期限管理です。以下の一覧表で、すべての期限を確認しましょう。

上記のうち、特に3か月以内の相続放棄と10か月以内の相続税申告は期限厳守です。期限を過ぎた場合の救済措置は非常に限定的ですので、早めに専門家へ相談しましょう。

相続手続きの流れ｜7つのステップで解説

Step 1: 死亡届の提出と各種届出（7〜14日以内）

ご家族が亡くなったら、まず死亡届を提出します。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出します。

死亡届の提出と同時に火葬許可申請書も提出し、火葬許可証を受け取ります。その後、14日以内に以下の届出を行います。

• 年金受給停止の届出（国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内）
• 国民健康保険証の返却・資格喪失届
• 介護保険の資格喪失届
• 世帯主変更届（同一世帯に15歳以上が2人以上いる場合）

Step 2: 遺言書の有無を確認する

相続手続きの進め方は遺言書の有無によって大きく変わります。遺言書がある場合は原則としてその内容に従い、ない場合は相続人全員で遺産分割協議を行います。

遺言書の確認先は以下の3か所です。

• 自宅: 金庫・仏壇・書斎などを確認
• 法務局: 自筆証書遺言書保管制度を利用している場合
• 公証役場: 公正証書遺言の検索システムで全国検索可能

自筆証書遺言の基本や保管制度については、自筆証書遺言とは？書き方と要件を行政書士が解説の記事で詳しく解説しています。

Step 3: 相続人の調査・確定

相続手続きには、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本をすべて取得し、法定相続人を確定する必要があります。これは遺産分割協議や各種名義変更で必ず求められる書類です。

戸籍の収集は転籍（本籍地の移動）が多い方ほど複雑になり、複数の市区町村に請求が必要になることがあります。

Step 4: 相続財産の調査

相続人の確定と並行して、被相続人のすべての財産（プラスの財産・マイナスの財産）を洗い出します。

負債が財産を上回る場合は、3か月以内に相続放棄を検討する必要があります。財産調査は早めに着手しましょう。

Step 5: 遺産分割協議と協議書の作成

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を取得するかを決定します。協議がまとまったら遺産分割協議書を作成し、全員が署名・実印で押印します。

遺産分割協議書は、不動産の相続登記や金融機関での名義変更手続きで必要となる重要な書類です。

Step 6: 各種名義変更・届出手続き

遺産分割協議がまとまったら、以下の名義変更手続きを進めます。

• 不動産の相続登記: 法務局に申請（2024年4月から義務化・3年以内）
• 預貯金の名義変更・解約: 各金融機関で手続き
• 自動車の名義変更: 運輸支局で手続き
• 株式・投資信託の名義変更: 証券会社で手続き

相続登記の義務化について詳しくは、相続登記の義務化に伴う手続きと注意点をご覧ください。

Step 7: 相続税の申告・納付（10か月以内）

相続財産の合計額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に相続税の申告・納付が必要です。

例えば法定相続人が3人の場合、基礎控除額は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円です。相続財産の合計がこの額以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。詳しくは国税庁「相続税の計算」をご確認ください。

四十九日までにやるべき相続手続きチェックリスト

四十九日法要が終わるまでの約7週間は、葬儀や法要の準備に追われながらも、期限のある手続きを並行して進める必要があります。以下のチェックリストで漏れがないか確認しましょう。

死亡後すぐ〜7日以内

• □ 死亡届の提出（市区町村役場）
• □ 火葬許可申請書の提出
• □ 葬儀社の手配・葬儀の実施

7日〜14日以内

• □ 年金受給停止届の提出
• □ 国民健康保険・介護保険の資格喪失届
• □ 世帯主変更届（該当する場合）

14日〜四十九日（約49日）まで

• □ 遺言書の有無を確認
• □ 相続人の調査開始（戸籍の収集）
• □ 相続財産の調査開始（通帳・不動産・負債の確認）
• □ 生命保険金の請求手続き
• □ 公共料金・クレジットカードの名義変更・解約
• □ 相続放棄をするかどうかの検討（期限3か月に注意）

四十九日までにすべてを終える必要はありませんが、相続放棄の検討期限（3か月）を意識して、早めに財産調査に着手することが重要です。

注意点・よくある失敗

失敗1: 相続放棄の期限を過ぎてしまう

相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期限は延長申請（熟慮期間の伸長）も可能ですが、期限内に申し立てる必要があります。

「とりあえず後で考えよう」と放置していると、借金を含む全財産を相続したことになるため、負債がないか早めに確認しましょう。相続放棄の手続きについては裁判所「相続の放棄の申述」をご参照ください。

失敗2: 遺産分割協議書の不備

遺産分割協議書に相続人全員の署名・実印での押印がない場合、金融機関や法務局での手続きが受理されません。海外在住の相続人がいる場合は、署名証明書の取得に時間がかかるため、早めに連絡を取りましょう。

失敗3: 相続登記を放置する

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をしないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料が科される可能性があります。

また、相続登記を放置すると、次の世代でさらに相続人が増え、手続きが複雑化するリスクもあります。詳しくは相続登記の義務化に伴う手続きと注意点をご確認ください。

行政書士に依頼するメリットと費用の目安

行政書士に依頼できる相続手続き

行政書士は相続手続きにおいて、以下の業務を代行できます。

• 戸籍謄本の収集・相続関係説明図の作成
• 相続財産の調査・財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 金融機関の口座解約・名義変更の代行
• 自動車の名義変更
• 遺言書の作成支援

※ 相続登記（不動産の名義変更）は司法書士、相続税の申告は税理士の業務となります。必要に応じて連携する専門家をご紹介いたします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 相続手続きはいつまでに完了する必要がありますか？

手続きごとに期限が異なります。最も注意が必要なのは、相続放棄（3か月以内）、準確定申告（4か月以内）、相続税申告（10か月以内）です。相続登記は3年以内が義務となっています。期限のない手続きもありますが、早めに進めることをおすすめします。

Q2. 相続手続きに必要な書類は何ですか？

基本的に必要なのは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、遺産分割協議書です。不動産がある場合は登記事項証明書、預貯金の場合は残高証明書なども必要になります。

Q3. 相続手続きは自分でもできますか？

法律上は自分で行うことも可能です。ただし、戸籍の収集・読み解きや遺産分割協議書の作成は専門知識が必要で、不備があると金融機関や法務局で受理されないことがあります。期限のある手続きもあるため、不安な方は専門家への相談をおすすめします。

Q4. 相続放棄をすると他の相続人に影響がありますか？

はい、影響があります。相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったとみなされるため、次順位の相続人に相続権が移ります。例えば子が全員放棄すると、被相続人の父母、さらに兄弟姉妹へと相続権が移るため、事前に親族間で話し合うことが大切です。

Q5. 相続登記の義務化はいつから始まりましたか？

2024年4月1日から施行されています。それ以前に発生した相続についても対象となり、正当な理由なく3年以内に登記しない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。詳しくは相続登記の義務化の記事をご覧ください。

Q6. 遺言書が見つかったらどうすればいいですか？

遺言書の種類によって対応が異なります。自筆証書遺言（法務局保管以外）は家庭裁判所の検認が必要です。封がしてある場合は絶対に開封せず、そのまま家庭裁判所に提出してください。公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言は検認不要です。

Q7. 相続人の中に連絡が取れない人がいる場合はどうなりますか？

遺産分割協議は相続人全員の参加が必要です。連絡が取れない相続人がいる場合は、戸籍の附票から住所を調べるか、それでも見つからない場合は家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てる方法があります。

Q8. 借金があるかどうか分からない場合、どう調べればいいですか？

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に開示請求をすることで、被相続人名義の借入やクレジット契約の有無を確認できます。相続人であれば開示請求が可能です。負債が多い場合は3か月以内に相続放棄を検討しましょう。

まとめ

相続手続きの流れと期限について、この記事のポイントを整理します。

• 相続手続きには期限がある: 相続放棄（3か月）、準確定申告（4か月）、相続税申告（10か月）、相続登記（3年）は期限厳守
• 四十九日までに着手すべきこと: 死亡届・各種届出、遺言書の確認、戸籍収集・財産調査の開始
• 専門家の活用で安心: 戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、名義変更手続きは行政書士に依頼することで確実かつスムーズに進められる

相続手続きは、期限管理と正確な書類作成が求められる複雑な手続きです。ご不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。