建設業許可とは？取得要件・申請手続き・費用を完全ガイド【2026年最新】

建設業許可とは？制度の基本を解説

建設業許可の定義

建設業許可とは、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づき、一定規模以上の建設工事を請け負う事業者に対して、国土交通大臣または都道府県知事が与える許可です。

建設業法第3条では、建設業を営もうとする者は29の業種ごとに許可を受けなければならないと定めています。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可が不要です。

許可が必要な工事・不要な工事

許可が必要かどうかは、請負金額と工事の種類で判断します。

※ 請負金額には消費税・材料費を含みます。

なぜ建設業許可が重要なのか

建設業許可は、単に法令遵守のためだけではなく、事業拡大においても大きな意味を持ちます。

• 大型工事の受注：500万円以上の工事を請け負えるようになる
• 元請・ゼネコンからの信頼：許可業者であることが下請け選定の条件になることが多い
• 公共工事への参入：公共工事の入札参加には建設業許可が必須
• 特定技能外国人の受入れ：建設分野で特定技能外国人を雇用するには、建設業許可の取得が必須要件
• 金融機関の融資：許可取得が融資審査でプラス評価になる

詳しくは国土交通省の公式サイトをご確認ください。

知事許可と大臣許可の違い

建設業許可には、知事許可と大臣許可の2種類があります。

よくある誤解ですが、知事許可でも全国で工事を施工できます。知事許可・大臣許可の区別は、あくまで「営業所の所在地」で決まります。

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

さらに、許可は一般建設業許可と特定建設業許可に分かれます。

初めて許可を取得する場合、多くの事業者は一般建設業許可から始めます。

建設業の29業種一覧

建設業許可は、以下の29業種ごとに取得する必要があります。自社の工事内容がどの業種に該当するかを正確に把握することが、申請の第一歩です。

2つの一式工事

27の専門工事

※ 解体工事業は2016年6月に新設された29番目の業種です。自社で行う工事内容を確認し、該当する業種の許可を申請しましょう。複数の業種を同時に申請することも可能です。

建設業許可の5つの要件

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると許可は下りません。

要件1：経営業務の管理責任者（経管）

法人の場合は常勤の役員、個人事業の場合は事業主本人が、建設業の経営業務について一定の経験を有している必要があります。

具体的には、以下のいずれかに該当する経験が求められます。

• 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験
• 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての経験
• 建設業に関し6年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にあった者（経営業務を補佐した経験）

2020年10月の建設業法改正により、要件が緩和され、「建設業」に限らず他業種での経営経験と組み合わせることも一定の条件で可能となりました。

要件2：専任技術者（専技）

許可を受ける業種ごとに、営業所に常勤する専任技術者を配置しなければなりません。専任技術者になれるのは、以下のいずれかに該当する方です。

• 国家資格を保有している方（例：1級建築施工管理技士、2級土木施工管理技士など）
• 許可を受けようとする業種の実務経験が10年以上ある方
• 指定学科を卒業し、一定期間（大卒3年・高卒5年）の実務経験がある方

なお、特定建設業許可の場合は1級の国家資格または指導監督的実務経験2年以上が求められ、要件がより厳格になります。

要件3：財産的基礎・金銭的信用

一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本（純資産合計）が500万円以上
• 500万円以上の資金調達能力がある（金融機関の残高証明書等で証明）
• 許可申請直前の過去5年間に許可を受けて継続して営業した実績がある

特定建設業許可の場合は、以下のすべてを満たす必要があります。

• 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
• 流動比率が75%以上
• 資本金が2,000万円以上
• 自己資本が4,000万円以上

要件4：誠実性

法人・その役員等・個人事業主・支配人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが求められます。具体的には、建築士法や宅地建物取引業法等で不正行為により免許取消処分を受け、その後5年を経過しない者などが該当します。

要件5：欠格要件に該当しないこと

以下のような欠格要件に該当する場合、許可を受けることができません。

• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
• 建設業許可を取り消されてから5年を経過しない者
• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者（2025年6月1日施行の改正刑法により従来の「禁錮以上」は「拘禁刑以上」に統一）
• 建設業法等の特定の法律に違反して罰金刑に処せられ、5年を経過しない者
• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

詳しくはe-Gov法令検索で建設業法の条文をご確認いただけます。

建設業許可取得の流れ【6ステップ】

建設業許可の取得は、以下の6つのステップで進めます。

Step 1：許可要件の確認

まず、自社が上記の5つの許可要件を満たしているかを確認します。特に経営業務の管理責任者と専任技術者の要件は、証明書類の準備に時間がかかることが多いため、早めに確認しましょう。

Step 2：申請区分の決定

以下の3つの区分を決定します。

• 業種：29業種のうち、どの業種の許可を取得するか
• 知事許可 or 大臣許可：営業所が1つの都道府県内か、複数の都道府県にまたがるか
• 一般 or 特定：下請への発注金額に応じて決定

Step 3：必要書類の収集・作成

建設業許可申請に必要な書類は非常に多岐にわたります。主な書類は以下の通りです。

• 建設業許可申請書（様式第1号）
• 経営業務の管理責任者の経歴書・確認資料
• 専任技術者の資格証明書・実務経験証明書
• 財務諸表（法人）/ 収支計算書（個人）
• 工事経歴書
• 使用人数の届出
• 営業所の写真・賃貸借契約書
• 登記事項証明書（法人）/ 身分証明書・登記されていないことの証明書
• 社会保険加入を証する書類

Step 4：申請書類の提出

知事許可の場合は都道府県庁の建設業許可担当窓口へ、大臣許可の場合は地方整備局へ申請書類を提出します。窓口での事前審査がある自治体も多いため、予約が必要な場合があります。

Step 5：審査

提出された書類に基づいて審査が行われます。審査期間の目安は以下の通りです。

審査中に補正（書類の訂正・追加）を求められることもあります。

Step 6：許可通知書の受領

審査が完了し、要件を満たしていると認められると、許可通知書が交付されます。許可の有効期間は5年間です。期間満了後も引き続き建設業を営む場合は、有効期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

電話でのご相談: 042-404-2927（日曜を除く 9:00〜17:00）