契約書の印紙税は必要？種類・金額の確認先と電子契約

収入印紙が必要なのは、印紙税法の課税物件表に掲げられた内容を証明するために作成した文書で、非課税の要件に当たらないものです。紙の契約書がすべて課税されるわけではありません。電子データそのものに印紙税はかかりませんが、同じ契約について紙の原本も作成する場合は、その紙を別に確認します。

判断の順番は、①何を証明する文書か、②第何号の文書に当たるか、③その文書での記載金額や非課税・軽減の条件は何か、④課税文書を何通作るか、です。契約書の表題や支払総額だけで決めず、本文・添付書類と原本の作り方をそろえて確認してください。

契約書の収入印紙が必要か、文書の中身から確認する

国税庁の課税文書の判断では、課税事項の記載、その事項を当事者間で証明する目的、非課税の要件を確認します。「覚書」や「注文請書」でも契約の成立・変更等を証明することがあります。単なる注文書など、申込みだけを記録するものと区別してください。

金額の全表は国税庁の第1号〜第4号の税額表と第5号〜第20号の税額表に分かれています。建物の賃貸借も、敷地の賃貸借や実質的な金銭の貸借などを同時に証明する書面は別の確認が必要です。

業務委託契約書｜請負・準委任・継続的取引を区別

たとえばWebサイトを完成させ、検収を受けて対価を受け取る契約は、請負に当たるかを確認します。一方、一定期間の事務支援を引き受ける契約は、仕事の完成を約束する契約とは限りません。「業務委託」「準委任」という名称では決まらず、成果物、検収、報酬の条件や契約全体を読みます。

単に期間が長い、または毎月依頼があるだけで第7号文書になるわけではありません。たとえば営業者間で売買・請負など複数の取引を継続するため、支払方法や単価など共通条件を定めた契約書が対象です。所定の代理店契約など別の類型もあります。国税庁の第7号文書の案内では、記載された契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めがないものは除かれます。第7号に当たらなくても、内容により第1号・第2号などを別に確認します。

一つの書面が第1号または第2号と第7号の両方に当たる場合は、原則として契約金額の記載があれば第1号・第2号側、なければ第7号側です。他の課税事項も含む場合や記載金額の扱いに迷う場合は、印紙税法の課税物件表の通則に照らし、税務署へ確認してください。

印紙税の金額｜記載金額と軽減措置の見方

第1号・第2号の単独の文書は、記載された契約金額が1万円未満なら非課税、記載金額がない場合は1通200円が基本です。1万円ちょうどは非課税に含まれません。複数の号に該当する場合には、1万円未満でも非課税とならないことがあるため、税額表の注記を確認してください。

契約書に合計額がなくても、単価と数量などから計算できる場合は記載金額があるものとして扱います。見積書等を引用している場合は、引用書類の扱いも確認します。消費税の区分記載により第1号・第2号・第17号の記載金額から消費税額等を除けるのは、課税取引で金額が明確な場合です。税率を付記するだけでは足りず、免税事業者の場合は区分しても除外しません。

2026年11月6日時点で、不動産譲渡は記載金額が10万円を超えるもの、建設工事請負は100万円を超えるものについて、2014年4月1日から2027年3月31日までに作成する契約書に軽減措置があります。金銭消費貸借、土地の単なる賃貸借、建築設計の単独契約はこの軽減の対象ではありません。

紙の契約書・領収書の印紙税額の例

次は、表の区分に該当し、ほかの課税事項を含まない紙の文書を1通作成した場合の例です。示した金額を、その文書の印紙税法上の記載金額として計算しています。

たとえば500万円の請負契約書は通常2,000円ですが、軽減の対象になる建設工事の請負なら1,000円です。また、領収書は5万円ちょうどであれば「5万円未満」の非課税には該当しません。契約書に受取済みの記載がある場合は、領収書の内容も含むため、文書の所属を確認します。

電子契約・PDF・紙の控えは何が違う？

国税庁の質疑事例では、電子署名を付けてメールで送った注文請書の電磁的記録は、印紙税の課税対象となる文書に含まれません。電子契約の控えを確認用に印刷しただけなら、通常は契約を証明する紙の原本を別に作成したことにはなりません。一方、印刷物を当事者が改めて契約の証明に用いる場合は、その紙を別に判定します。

印紙税でいう「作成」は、紙を用意しただけでなく、文書を目的に従って使うことです。福岡国税局の文書回答事例では、交付を予定して紙の注文請書を用意しても、相手にPDFだけを送り、紙を交付しなければ、その紙について課税文書の作成はないとしています。その後、紙を交付すれば、その時点でその紙が課税対象となる事例です。双方が紙に署名して契約を証明する場合などは、文書の目的や作成の形が異なるので、PDFをメールで送ったかどうかだけで判断しないでください。

契約書の写し・副本・謄本の案内では、単なるコピーや、所持者が自己の印だけを押したものは原則として対象になりません。一方、双方または所持者以外の一方の署名または押印があるものや、正本と相違ない旨の証明があるものなど、契約を証明する目的で使う紙は「写し」と表示していても課税対象になり得ます。課税される原本を2通作成する場合は2通それぞれについて納付します。

金額を変えない覚書でも印紙税を確認する

紙の覚書や変更契約書は、元の契約のどの事項を変更・補充するかが重要です。契約の種類に応じて、請負の内容など重要な事項を変更する場合は、金額を変えなくても課税文書となり得ます。

金額を変更する場合、変更前の金額を記載した紙の契約書が作成されていることが明らかで、差額も分かるなら、原則として増額分を記載金額とし、減額なら記載金額なしとして扱います。変更後の金額しか書かれていない場合や元の契約が特定できない場合などは別の扱いです。国税庁の変更契約書の記載金額の案内を、元の契約と変更文書を並べて確認してください。元の契約が電子データだけの場合の事例では、変更前の金額と増額分を記載した紙の変更契約書の記載金額は、増額分だけではなく変更後の総額です。

収入印紙の貼り方・消印と、間違えた場合の手続き

収入印紙で納付する場合は、印紙税法第8条により、課税文書の作成時までに所定額の印紙を貼り、文書と印紙の模様にまたがるように印章または署名で消印します。国税庁の消印の方法も確認してください。共同作成者のうち1人でも消印できます（印紙税法基本通達第64条）。一つの課税文書を共同で作成した人は、その1通の印紙税を連帯して納める義務を負います。誰が印紙代を負担するかという当事者の取決めとは別です。

作成時までに印紙を貼らなかった場合、原則として不納付額の3倍の過怠税がかかります。税務調査による賦課決定を予知する前に所定の申出をした場合は、通常の不納付額の1.1倍になります。貼付済みでも消印しなかった場合にはその印紙の額面相当の過怠税がかかります。通常の不納付または消印漏れ分を含む過怠税の合計が1,000円未満の場合は、合計で1,000円となる規定があります。1.1倍の自主申出分だけの場合は、この下限は適用されません（印紙税法第20条）。気づいたら、後から貼るだけで済ませず、過怠税・不納付の申出の案内に沿って税務署に確認しましょう。

貼りすぎた、課税されない文書に貼ったなどの過誤納は、税務署の還付手続きを確認します。印紙を剥がさず、現物を提示し、納税地の所轄税務署長へ申請します。文書の作成日から5年を経過したものや、成立した契約を後から解除しただけの場合は還付の対象となりません。貼っていない収入印紙を他の額面へ替える郵便局の交換制度とは別です。

署名前にそろえる書類と、契約書作成の相談先

税務署などに課税区分・税額を確認するときは、契約書の全文、添付資料、元の契約と変更書面、文書の作成・交付日、紙の原本を作る部数を用意すると、該当する区分を確認しやすくなります。

取引条件を決めた後の契約書・覚書の原案は行政書士法人Treeに相談できます。当法人では、個別の印紙税額の確定や印紙税の申告を扱っていません。以下は印紙税ではなく、合意済みの条件をもとに私文書を作成する場合の当法人の基本報酬です。

ミニマムの税抜料金は19,800円です。データの形式、修正の条件、対応できる書類は、契約書作成の料金ページ・総合料金表とあわせて、依頼前にご確認ください。

契約書の印紙税についてよくある質問

Q. すべての紙の契約書に収入印紙が必要ですか？

いいえ。課税物件表に掲げられた内容を証明するために作成し、非課税の要件に当たらない文書が対象です。契約書の名称だけで判断せず、本文の約束と作成の目的を確認してください。

Q. 業務委託契約書の印紙は一律4,000円ですか？

一律ではありません。請負の第2号、法令で定める継続的取引の基本契約の第7号など、文書の内容と条件によって異なります。第7号に該当する場合の税額は1通4,000円です。

Q. PDFを送った場合、紙の契約書の印紙も不要ですか？

電磁的記録自体は課税対象外です。紙を交付せずPDFだけを送った注文請書の国税局事例と、紙を契約の証明に用いた場合は分けて判断します。紙の原本を別に作成する場合は、その紙の用途を税務署などに確認してください。

Q. 同じ紙の契約書を2通作り、双方が保管するときは？

契約を証明する課税文書を2通作るなら、それぞれに納付が必要です。1通だけ作って単純なコピーを保管する場合と、署名、押印、原本と相違ない旨の証明などが付いた副本を作る場合も区別します。

Q. 金額を変えない覚書にも印紙が必要ですか？

元の契約の重要な事項を変更・補充する場合、金額を変えなくても課税文書になることがあります。元の契約書と覚書をそろえ、文書の区分を確認してください。

Q. 収入印紙を貼りすぎたときは剥がしてもよいですか？

還付を確認する場合は剥がさずに保管してください。税務署で、文書の現物を提示して過誤納の確認を申請します。契約成立後に解除した場合など、還付できないケースもあります。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。