終活にかかる費用の総額は？契約別の費用一覧と節約のコツ

公開日: 2026年4月8日
｜最終更新日: 2026年4月8日

終活に必要な費用は、遺言書の作成・死後事務委任契約・任意後見契約・葬儀やお墓の準備などをすべて合計すると、シンプル構成で約30〜50万円、標準構成で100万〜200万円、手厚い構成では300万円以上になるケースもあります。「終活にいくらかかるのか」を把握しないまま準備を始めると、想定外の出費で計画が頓挫してしまうこともあります。

この記事では、終活で発生する費用を契約・項目ごとに一覧表でまとめ、費用の全体像をつかめるように整理しました。さらに、出費を抑えるための具体的な節約のコツや、行政書士に依頼した場合の費用感もあわせて紹介します。「どこにいくらかかるのか」を事前に知っておくことで、無理のない終活計画を立てる手がかりになるはずです。

終活にかかる費用の全体像

終活の費用は、大きく分けると「法的な備え」と「葬儀・お墓などの実費」の2つに分類できます。法的な備えとは、遺言書作成・死後事務委任契約・任意後見契約など、専門家に依頼して書類や契約を整えるための費用です。一方、葬儀やお墓、生前整理は、実際のサービスや物品にかかる実費が中心になります。

以下の一覧表は、終活で検討されることの多い主要項目の費用レンジをまとめたものです。すべてを用意する必要はなく、ご自身の状況に応じて必要な項目を選ぶのがポイントです。

項目	費用の目安	備考
エンディングノート	0円〜2,000円程度	無料テンプレートも多数あり
自筆証書遺言（自分で作成）	0円〜3,900円	法務局保管制度利用時は3,900円
公正証書遺言	3万〜15万円程度	財産額・証人手配・専門家報酬で変動
死後事務委任契約	数万〜100万円程度	契約書作成費+執行報酬（預託金含む）
任意後見契約	5万〜20万円程度	公正証書作成費+専門家報酬
見守り契約	月額3,000〜10,000円程度	訪問頻度・内容による
身元保証契約	10万〜100万円程度	保証範囲・事業者により大きく異なる
生前整理（業者依頼）	5万〜50万円程度	間取り・物量で変動。自力なら0円
葬儀（家族葬）	50万〜150万円程度	直葬なら20万円前後から可能
お墓（永代供養・樹木葬・散骨）	5万〜150万円程度	合祀型は5万円前後〜

表を見てわかるとおり、費用のレンジは非常に広く、選ぶ方法や依頼先によって総額が大きく変わります。たとえば、「自筆証書遺言+直葬+合祀型永代供養+エンディングノート」の組み合わせなら30万円以下に収まるケースもあれば、「公正証書遺言+死後事務委任+任意後見+身元保証+一般葬+個別墓」であれば200万円を超えることもあります。

以降のセクションでは、各項目の費用内訳と注意点を詳しく解説します。

遺言書作成にかかる費用

遺言書は終活の土台ともいえる書類で、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つの方法が主流です。どちらを選ぶかで、費用も手間も大きく異なります。

自筆証書遺言の費用

自筆証書遺言は、本人が全文を自書し、日付と署名・押印をすれば完成するため、作成費用は基本的に0円です。ただし、2020年7月に始まった法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用する場合は、保管申請手数料として1件3,900円がかかります。保管制度を使えば、遺言書の紛失や改ざんのリスクを防げるうえ、相続開始後の家庭裁判所での検認手続きも不要になるため、費用対効果の高い制度といえます。

公正証書遺言の費用

公正証書遺言は、公証役場で公証人が作成する遺言書です。法的な不備が生じにくく、原本が公証役場に保管されるため紛失の心配もありません。費用は相続財産の価額に応じた公証人手数料が基準になります。

2025年10月の公証人手数料令改正後の手数料は以下のとおりです。

目的の価額（相続財産額）	手数料
50万円以下	3,000円
100万円以下	5,000円
100万円超〜200万円以下	7,000円
200万円超〜500万円以下	13,000円
500万円超〜1,000万円以下	20,000円
1,000万円超〜3,000万円以下	26,000円
3,000万円超〜5,000万円以下	33,000円
5,000万円超〜1億円以下	49,000円

上記に加え、財産総額が1億円以下の場合は遺言加算13,000円が発生します。また、正本・謄本の交付手数料（1枚300円）もかかります。行政書士や司法書士に遺言書の原案作成を依頼する場合、報酬として別途5万〜15万円程度が一般的です。

公正証書遺言の手数料は相続人ごと・受遺者ごとに計算するため、遺産の配分先が多いほど合計手数料は高くなります。詳しい計算方法は日本公証人連合会の手数料ページでご確認ください。

死後事務委任契約の費用

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務手続き（役所への届出・葬儀の手配・各種契約の解約・遺品整理など）を、生前に第三者へ委任しておく契約です。特に身寄りのない方やおひとりさまにとっては、死後の手続きを確実に進めるための重要な備えになります。

費用の内訳

死後事務委任契約にかかる費用は、大きく3つに分かれます。

• 契約書作成費用: 専門家（行政書士・司法書士など）への報酬。数万円〜十数万円が一般的
• 公証役場の手数料: 公正証書で作成する場合、受任者報酬の定めがないときは6,500円、報酬の定めがあるときは報酬額に基づき算定
• 死後事務の執行報酬・預託金: 事業者によって50万〜100万円以上。葬儀費用や遺品整理費用の実費を含む場合もある

一般的な相場では、契約から執行までのトータルで50万〜200万円程度とされていますが、委任する事務の範囲や葬儀の規模によって大きく変動します。預託金として数十万円をまとめて預ける方式の事業者が多い一方、精算型（実費を遺産から精算する方式）を採用する事業者もあります。

行政書士法人Treeの死後事務委任契約

行政書士法人Treeでは、死後事務委任契約を契約書作成料29,800円（税込）で提供しています。この金額は契約書作成・公証役場手配に関する初期費用であり、葬儀費用・遺品整理費用などの死後事務の実費は別途発生します。Treeは精算型を採用しており、これらの実費は死後に遺産から精算する仕組みのため、契約時にまとまった預託金を用意する必要がありません。「なるべく契約時の支出を抑えたい」という方にとって検討しやすい料金体系です。

死後事務委任契約とは？制度の仕組みと注意点については別記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。また、他社との料金比較は死後事務委任契約の費用相場の記事もご覧ください。

任意後見契約の費用

任意後見契約は、将来の判断能力の低下に備え、あらかじめ信頼できる人に財産管理や身上監護を委任しておく制度です。必ず公正証書で作成することが法律で定められており、その分の公証役場手数料がかかります。

公証役場での費用

任意後見契約公正証書の作成にかかる公証役場の費用は以下のとおりです。

• 公正証書作成手数料: 13,000円
• 法務局への登記嘱託手数料: 1,600円
• 登記所に納付する印紙代: 2,600円
• 正本・謄本の交付手数料: 1枚300円（枚数により変動）

合計すると、公証役場での費用だけで約2万〜3万円程度になります。

専門家への依頼費用

任意後見契約の原案作成や手続きサポートを行政書士や司法書士に依頼する場合、報酬の相場は5万〜15万円程度です。公証役場の手数料と合わせると、契約締結までの総費用は7万〜20万円程度が目安になります。

なお、任意後見が実際に発動した後は、家庭裁判所が選任する任意後見監督人への報酬（月額1万〜3万円程度）が継続的に発生する点も見落とせないコストです。

行政書士法人Treeの任意後見契約

行政書士法人Treeでは、任意後見契約を39,800円（税抜）〜で承っています。契約書の原案作成から公証役場での手続きサポートまでをワンストップで対応するため、複数の専門家に分散して依頼するよりも費用を抑えやすい構成です。

任意後見契約とは？制度の基本と手続きの流れを別記事で解説しています。また、任意後見契約の3つの類型（即効型・移行型・将来型）についても参考にしてください。

見守り契約・身元保証契約の費用

見守り契約の費用

見守り契約は、定期的な電話連絡や訪問を通じて生活状況を確認し、異変があれば対処する契約です。任意後見契約とセットで締結されることが多く、判断能力が低下するまでの「つなぎ」の役割を果たします。

費用の目安は月額3,000円〜10,000円程度で、訪問頻度（月1回・隔月など）や対応内容によって変動します。契約書を公正証書で作成する場合は、別途公証役場の手数料も発生します。

見守り契約の詳細は見守り契約とは？仕組みと活用法の記事で解説しています。

身元保証契約の費用

身元保証契約は、病院への入院や介護施設への入所の際に、身元保証人がいない方が利用するサービスです。保証人の代わりとして、入退院の手続き・費用の連帯保証・緊急時の対応などを引き受けてくれます。

費用は事業者やプランによって大きな幅がありますが、初期費用10万〜100万円程度が一つの目安です。月額料金がかかるプランや、預託金方式のプランもあり、サービス内容をよく比較することが大切です。

なお、身元保証サービスを含む高齢者向けの終身サポート事業については、2024年6月に内閣官房・消費者庁など関係府省庁連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。事業者の財務健全性・契約内容の透明性・預託金の保全措置などを求める初めての統一的ガイドラインです。契約前には事業者の財務状況やサービス内容を慎重に確認し、同ガイドラインに沿った運営がなされているかをチェックすることが大切です。身元保証契約とは？の記事で選び方のポイントを紹介しています。

生前整理にかかる費用

生前整理とは、元気なうちに自宅の不用品を処分し、大切な物や情報を家族がわかるように整理しておく作業です。遺品整理の負担を軽減し、残された家族への配慮にもなります。

自分で行う場合

自力で進める場合、費用はほぼかかりません。粗大ごみの処分手数料（数百円〜数千円/点）や、不用品の処分にかかるごみ袋代程度です。ただし、体力的な負担が大きいため、計画的に少しずつ取り組むのがポイントです。

業者に依頼する場合

生前整理業者に依頼する場合の費用は、間取り・物量・作業時間によって変わります。おおまかな目安は以下のとおりです。

間取り	費用の目安
1R〜1K	3万〜10万円程度
1LDK〜2DK	5万〜20万円程度
2LDK〜3DK	10万〜30万円程度
3LDK〜4LDK	15万〜50万円程度

買取可能な品物（家電・家具・ブランド品など）がある場合は、買取金額と相殺して実質負担を減らせるケースもあります。生前整理の具体的な手順は生前整理のやり方ガイドをご参照ください。

葬儀・お墓にかかる費用

終活費用のなかで最も大きな割合を占めるのが、葬儀とお墓の費用です。近年は葬儀の小規模化や新しい埋葬方法の普及により、選択肢が多様化しています。

葬儀の費用

葬儀の形式によって費用は大きく変わります。鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）によれば、葬儀費用の平均は以下のとおりです。

葬儀の形式	費用の目安
直葬（火葬式）	15万〜30万円程度
一日葬	30万〜60万円程度
家族葬	50万〜150万円程度
一般葬	100万〜200万円程度

参考までに、同調査が公表している葬儀形式別の平均費用は一般葬161.3万円・家族葬105.7万円・一日葬87.5万円・直葬42.8万円です。上記の費用レンジは、この全国調査の平均値と実際の見積もり事例の幅を踏まえて整理したものです。

葬儀費用には「葬儀一式費用」「飲食接待費」「お布施・宗教者への謝礼」が含まれますが、業者の見積もりでは飲食費やお布施が含まれていないことも多いため、総額を把握するには内訳の確認が欠かせません。

お墓の費用

従来型の一般墓（墓石+永代使用料）は100万〜200万円程度が相場ですが、近年は費用を抑えられる選択肢も増えています。

埋葬方法	費用の目安
合祀型永代供養	5万〜30万円程度
樹木葬	5万〜100万円程度
散骨（海洋散骨など）	5万〜30万円程度
納骨堂	10万〜150万円程度
一般墓（新規建立）	100万〜200万円程度

おひとりさまの場合、お墓の承継者がいないことが課題になりやすいため、永代供養付きの樹木葬や合祀墓を選ぶ方が増えています。こうした選択肢であれば、承継の心配なく費用も抑えられます。

エンディングノートの費用

エンディングノートは、自分の想いや希望、財産情報、連絡先リストなどを書き残すためのノートです。法的拘束力はありませんが、遺言書を補完する役割として非常に有用です。

書店で販売されているエンディングノートは500円〜2,000円程度で購入できます。自治体や葬儀社が無料で配布している場合もありますし、インターネットから無料テンプレートをダウンロードして使う方法もあります。費用面のハードルが最も低い終活項目といえるでしょう。

ノートを書く際は、銀行口座・保険証券・不動産の情報など、家族が困らないための「情報の棚卸し」を意識すると実用的な内容になります。

終活費用を抑える5つのコツ

終活にはある程度の費用がかかりますが、工夫次第で出費をコントロールすることは十分に可能です。以下の5つのポイントを意識してみてください。

1. 優先順位をつけて段階的に進める

終活のすべてを一度に済ませようとすると、短期間に大きな出費が集中します。まずはエンディングノートの作成やかかりつけ医の情報整理など費用のかからない項目から着手し、遺言書や各種契約は優先度の高いものから順に進めましょう。

2. 自筆証書遺言の保管制度を活用する

法務局の保管制度を利用すれば、公正証書遺言に比べて大幅に費用を抑えられます。保管手数料3,900円のみで、原本の安全な保管と検認不要のメリットが得られます。ただし、遺言の内容に不安がある場合は、行政書士に原案のチェックだけ依頼するという方法もあります。

3. 精算型の死後事務委任契約を選ぶ

死後事務委任契約では、高額な預託金を求められるケースがありますが、精算型であれば契約時の出費を最小限に抑えられます。行政書士法人Treeの死後事務委任契約（29,800円税込）のように、実費を遺産から精算する方式を採用しているサービスを検討するのも一つの方法です。

4. 葬儀は事前に比較検討しておく

葬儀費用は、亡くなった直後に慌てて手配すると割高になりがちです。生前のうちに複数の葬儀社から見積もりを取り、希望する形式と費用感を家族と共有しておくだけで、無駄な出費を防げます。直葬や家族葬など小規模な形式を選ぶだけでも、費用は数十万円単位で変わります。

5. 複数の契約をまとめて依頼する

死後事務委任契約・任意後見契約・見守り契約などを別々の事業者に依頼すると、それぞれに基本報酬が発生します。同一の事務所にまとめて依頼することで、トータルコストの交渉がしやすくなるだけでなく、契約間の整合性も取りやすくなります。

よくある質問

Q. 終活の費用はトータルでいくら用意すればよいですか？

個人差が大きいため一概にはいえませんが、法的な備え（遺言書+死後事務委任契約）と葬儀・お墓の費用を合算して100万〜200万円程度を目安に準備しておくと安心です。ただし、直葬+合祀型永代供養+自筆証書遺言のように費用を絞る組み合わせなら、50万円以下で収まるケースもあります。

Q. おひとりさまが最低限やるべき終活は何ですか？

身寄りのない方にとって最優先なのは死後事務委任契約です。亡くなった後の手続きを行う人がいないと、行政が対応するまでに時間がかかり、家賃や公共料金の未払いなどの問題が生じます。次に遺言書（財産の処分方法の指定）と、必要に応じて任意後見契約を検討しましょう。

Q. 死後事務委任契約と遺言書は両方必要ですか？

役割が異なるため、両方あるのが理想的です。遺言書は主に「財産をどう分配するか」を定めるもの、死後事務委任契約は「葬儀の手配・届出・契約解約などの事務手続き」を委任するものです。遺言書だけでは死後の実務的な手続きまではカバーしきれません。

Q. 任意後見契約はいつ締結すべきですか？

判断能力が十分にあるうちに締結する必要があります。認知症の症状が進行してからでは、公正証書の作成ができなくなるためです。「まだ早い」と感じるくらいのタイミングで準備を始めるのが適切です。60代のうちに締結する方も少なくありません。

Q. 終活費用は生前贈与で子どもに負担してもらえますか？

終活にかかる費用を子どもが負担すること自体は可能ですが、金額が大きい場合は贈与税に注意が必要です。年間110万円の基礎控除の範囲内であれば非課税で贈与できますが、それを超える場合は申告が必要になります。税務面の判断は税理士にご相談ください。

Q. 終活費用の支払いに使える公的な補助制度はありますか？

終活そのものを対象とした公的補助制度は、2026年4月時点では整備されていません。ただし、生活保護受給者の場合は葬祭扶助（自治体の基準額内で支給）を利用できる可能性があります。また、一部の自治体では終活に関する無料相談窓口を設けているところもありますので、お住まいの自治体に確認してみてください。

まとめ｜終活費用の相場と賢い準備の進め方

終活にかかる費用は、準備する項目や選ぶ方法によって大きく変わります。改めて主要項目の費用レンジを確認しておきましょう。

• 遺言書: 0円（自筆）〜15万円程度（公正証書+専門家報酬）
• 死後事務委任契約: 数万円〜200万円程度（預託金の有無で大きく変動）
• 任意後見契約: 7万〜20万円程度
• 葬儀: 15万〜200万円程度（形式による）
• お墓: 5万〜200万円程度（埋葬方法による）

大切なのは、すべてを完璧に揃えようとするのではなく、自分にとって本当に必要な項目を見極め、優先順位をつけて進めることです。エンディングノートの作成から始め、遺言書や死後事務委任契約へとステップアップしていく流れが無理のない進め方です。

※ 本記事の内容は2026年4月時点の情報に基づく一般的な解説です。費用は事業者・地域・契約内容により異なります。具体的なお見積りについては各専門家にご確認ください。