任意後見契約は、将来、判断能力が不十分になったときに備えて、自分で選んだ人に財産管理や介護サービスの契約などを任せる制度です。本人が契約の内容を理解して意思を示せるうちに、公正証書で契約します。契約・登記の後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して、初めて任意後見が始まります。
これから契約する方は、任せたいことと受任者の候補を整理して、公証役場へ。すでに契約があり、本人の判断能力が不十分になっている場合は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所の監督人選任手続きを確認してください。契約がなく、本人が契約の意味を理解できるか不安な場合は、公証人や地域の成年後見相談窓口に状況を伝えましょう。
公正証書の準備を相談したい方へ
行政書士法人Treeでは、任意後見契約の原案作成、必要書類のご案内、公証役場との連絡・日程調整を支援します。候補者が決まっているか、今から支援が必要か、将来何を任せたいかをお知らせください。
目次
任意後見契約の手続き|準備から開始までの5段階
| 段階 | 誰が何をするか |
|---|---|
| 1. 受任者を選ぶ | 本人が依頼先の候補と話し合い、引き受けられる内容や報酬を確認する |
| 2. 任せる範囲を決める | 本人と受任者が、代理権目録に載せる具体的な事務や契約条件を整理する |
| 3. 公正証書を作る | 公証役場に事前相談し、資料・文案を提出。公証人が意思と内容を確認して作成する |
| 4. 契約を登記する | 公証人が東京法務局へ登記を嘱託。本人が初回の契約登記を申請する必要はない |
| 5. 必要になったら開始する | 申立資格のある人が家庭裁判所に申し立て、監督人の選任で任意後見が始まる |
契約の準備から登記までの日数は、文案や書類の準備、公証役場の予約、登記の状況によって変わります。作成日や登記完了の見込みは担当の公証役場に確認してください。後日行う家庭裁判所の選任手続きには別に期間がかかります。
1. 受任者を選ぶ|引き受けられる事務を先に確認
開始前の依頼先を「任意後見受任者」、開始後を「任意後見人」と呼びます。家族や知人、専門職、対応する法人などが候補です。定期的な連絡や記録、監督人への報告を続けられるか、報酬や実費をどうするか、候補者と確認します。
任意後見契約に関する法律第4条は、未成年者、破産者、行方不明者、家庭裁判所で免ぜられた一定の法定代理人等、本人に対して訴訟をしている人・した人やその配偶者・直系血族、任務に適さない事由がある人などが受任者の場合、監督人を選任しないと定めています。候補者の事情が該当しそうなら契約前に確認しましょう。
2. 代理権目録を作る|生活に必要な事務から考える
代理権目録は、任意後見人が本人に代わってできる事務を記載した一覧です。たとえば、生活費や公共料金の支払、特定の預貯金の管理、介護サービスの契約、入院や施設入所の契約手続きです。自宅の売却のように影響が大きい行為は、任せる必要性や条件を個別に検討してください。報酬、実費、連絡・記録の方法も話し合っておくと、開始後の役割が明確になります。
任意後見人に与えられるのは目録に定めた代理権です。本人が結んだ契約を任意後見人という立場で取り消す権限や、手術などの医療行為への同意権はありません。介護や家事を本人に代わって行うことも制度の役割とは別です。訴訟代理や税務代理はそれぞれの法令による資格・手続きの制約があり、目録に書けば誰でも行えるものではありません。
3. 公証役場に相談し、公正証書を作る
本人・受任者の情報、任せたい事務、報酬の考え方をまとめ、公証役場に相談します。専門家に原案作成を依頼せず、本人と受任者が直接相談することもできます。資料を提出し、本人と受任者が文案を確認して、公証人が本人の契約意思・判断能力等を確認します。任意後見契約は法令で定める様式の公正証書が必要で、私文書の署名・押印だけでは任意後見契約として成立しません。
| 誰のものか | 準備するもの |
|---|---|
| 本人 | 戸籍謄本または抄本、住民票、本人確認の資料と印鑑 |
| 個人の受任者 | 住民票、本人確認の資料と印鑑 |
| 法人の受任者 | 法人代表者の印鑑証明書、代表者印、資格証明書 |
本人・個人の受任者の確認には、印鑑登録証明書と実印、または運転免許証・マイナンバーカード等の顔写真付き公的身分証明書と認印または実印を用意します。日本公証人連合会の書類案内では、印鑑登録証明書、法人代表者の印鑑証明書・資格証明書は発行後3か月以内です。資料の有効期間や追加書類、電子サインの場合の持ち物は、取り寄せる前に担当の公証役場へ確認しましょう。
2025年10月1日から、指定公証人が作成する公正証書の原本は、電子データでの作成・保存が原則です。本人の来所が難しい場合は出張を相談できます。ウェブ会議による作成は、指定公証人への申出があり、他の当事者に異議がなく、本人確認や電子サイン等の条件を踏まえて公証人が相当と認める場合に利用できます。本人の代理は原則認められず、例外的に認められる場合も、公証人が本人の意思を直接確認します。来所や対面が難しい場合の案内を参考に、本人の状況を先に伝えてください。
4. 公証人が東京法務局に登記を嘱託する
公正証書を作成した公証人が、東京法務局への契約登記を嘱託します。登記されるのは、本人・受任者の情報や代理権の範囲などです。契約の登記と任意後見の開始は別の段階です。登記が済んだら、公正証書の正本・謄本等の保管先を、本人と受任者の間で共有しておきます。
本人、受任者、本人の配偶者・四親等内の親族など請求資格がある人は、登記事項証明書を取得できます。窓口は全国の法務局・地方法務局の本局等、郵送は東京法務局の後見登録課です。窓口・郵送の交付手数料は1通550円で、オンライン請求には別の手数料・本人確認方法があります。
5. 本人の判断能力が不十分になったら、監督人選任を申し立てる
契約が登記され、認知症等の精神上の障害により本人の判断能力が不十分になった場合に、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者が本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。本人以外の申立てで監督人を選任するには、本人の同意が原則です。本人が意思表示できない場合は同意を要しません。本人が未成年の場合、本人の利益のため法定後見等の継続が特に必要な場合、受任者に法の定める不適格事由がある場合は、監督人は選任されません。
申立書に添える標準的な書類は、本人の戸籍謄本、任意後見契約公正証書の写し、成年後見等の登記事項証明書、裁判所の様式による診断書、財産に関する資料などです。候補者の資料や追加書類が必要な場合もあります。裁判所の申立書・添付書類一覧を確認してください。裁判所の案内では申立てから審判までおおむね1〜2か月で、鑑定が必要な場合はさらに期間がかかります。
家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、受任者は任意後見人となります。任意後見人は本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、目録に定めた事務を行います。監督人は任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に報告します。監督人は本人が自由に指定できる役割ではなく、家庭裁判所が選任します。
費用はいくら?公証役場・家庭裁判所・専門家の費用を分ける
まず契約を作る費用、次に将来の選任申立費用、最後に開始後の報酬を分けて見積もります。下表は日本公証人連合会の費用案内に基づく任意後見契約1件の例です。
| 項目 | 金額 | 確認点 |
|---|---|---|
| 公正証書の基本手数料 | 13,000円 | 1契約。原本の方式・書式ごとの所定枚数を超えたとき、超過1枚300円 |
| 登記嘱託手数料 | 1,600円 | 公証人の手数料 |
| 契約登記の収入印紙 | 2,600円 | 法務局に納める費用 |
| 正本・謄本等の交付 | 2,500円 300円 |
上段は電子1通、下段は紙1枚。書留郵便料等は別 |
| 病床執務加算 | 6,500円 | 本人が病床にあり公証人が出張する場合。日当・交通費等も別 |
基本手数料・嘱託手数料・登記印紙だけの小計は17,200円です。分量加算は、所定の数え方で電子原本の出力が3枚、紙原本が4枚(所定の横書は3枚)を超えた分に適用されます。分量加算、交付、郵便料、必要書類の取得費や出張費などを含む総額は、公証役場の見積もりで確認してください。日本公証人連合会は、交付を電子で希望する場合も、登記に使う紙の謄本1通が必要と案内しています。財産管理等委任契約も同時に公正証書で作る場合、その契約の手数料が別途かかります。
家庭裁判所の選任申立て:申立手数料800円、登記手数料1,400円(いずれも収入印紙)と、裁判所ごとに異なる郵便料が必要です。書類の取得費、裁判所が鑑定を必要と判断した場合の鑑定費用などは別です。契約時の登記印紙2,600円とは異なります。
任意後見の開始後:任意後見人の報酬は契約で取り決めます。監督人の報酬は家庭裁判所が本人の財産や担当事務などに応じて定め、本人の財産から支払われます。最高裁判所の実情調査で集計された金額は審判が対象とした期間全体の報酬であり、月額の全国一律料金ではありません。
行政書士法人Treeの契約作成サポート料金
任意後見契約の作成サポートには、原案作成、必要書類の案内、公証役場への書類提出、連絡・日程調整が含まれます。公証人手数料・登記・書類取得等の実費は別途です。セット料金は契約等の作成報酬で、後見や死後事務の実行費用は含みません。
| プラン | 料金 |
|---|---|
| 任意後見契約作成サポート | 43,780円 |
| 財産管理委任契約+任意後見 | 80,000円 |
| 任意後見+財産管理委任・遺言・死後事務委任から2種 | 100,000円 |
| 任意後見・財産管理委任・遺言・死後事務委任の4種 | 130,000円 |
詳しい内容は任意後見契約の専用料金表と総合料金表をご確認ください。Treeを受任者とする場合は個別に相談でき、引き受けた場合の職務開始後の月額報酬は契約で別途定めます。家庭裁判所への選任申立てや申立書・添付資料の作成は、この作成サポートの対象外です。
開始前の見守りと財産管理、死亡後の手続き
将来型は、判断能力が不十分になり監督人が選任された後に備える方法です。開始前の見守りが必要なら、定期的な電話や訪問、家族等への連絡を取り決めます。今から支払や財産の管理を頼みたいなら、別の財産管理等委任契約と組み合わせ、開始後に任意後見へ引き継ぐ移行型を検討できます。即効型は本人に契約の意思能力が残っているものの既に判断能力が不十分で、契約・登記後速やかに監督人選任を申し立てる使い方です。いずれも任意後見の開始には監督人の選任が必要です。
本人が亡くなると任意後見契約は終了します。任意後見人としての代理権で、葬儀・納骨などの死後事務を一般に引き受けられるわけではありません。死亡後の事務を頼みたい場合は、相続人や遺言との役割、支払原資を整理し、別途死後事務委任契約を検討してください。任意後見終了後に急を要する処分や相続人への引継ぎが必要な場合は、個別に対応を確認しましょう。
契約の変更・解除と終了登記
監督人の選任前は、本人または受任者が公証人の認証を受けた書面で解除できます。合意解除を公正証書でする方法もあります。一方だけで解除する場合は、解除を記載した認証書面を配達証明付き内容証明郵便で相手方に送ります。解除は通知が相手方に到達したときに効力を生じます。選任後は正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に限り解除できます。不正等を理由とする任意後見人の解任や、開始後に法定後見等の開始審判を受けたことによる契約終了は、解除とは別です。
代理権の追加なら、既存の契約を維持したまま追加部分を別の任意後見契約の公正証書にできる場合があります。権限の縮小や行使方法の変更などは解除・新契約が必要になることがあるため、本人の意思能力、変更内容、監督人選任の前後を伝えて公証人に確認してください。住所等が変わったときや契約が終了したときは、変更・終了の登記を確認します。解除時の必要書類は東京法務局の解除登記案内に掲載されています。開始後に代理権が消滅した場合、登記しなければ善意の第三者にその消滅を主張できません。
この記事は2026年11月6日時点の手続きです。成年後見制度の見直しに関する改正法は2026年6月24日公布で、成年後見制度の見直しは公布から2年6か月以内の政令で定める日に施行されます。
任意後見契約の手続きに関するよくある質問
Q. 任意後見契約は専門家に依頼せず手続きできますか?
はい。本人と受任者が直接、公証役場に相談できます。任せたい事務、本人と受任者の情報、報酬や費用の希望を整理しておくと文案を確認しやすくなります。公正証書は公証人が作成します。
Q. 認知症と診断されていても契約できますか?
診断名だけでは決まりません。公証人が本人の意思や契約内容を理解できるかを個別に確認します。契約に必要な意思能力がない場合は任意後見契約を結べないため、法定後見などを地域の相談窓口や家庭裁判所に確認してください。
Q. 任意後見受任者を複数にできますか?
できます。各人が別々に行う事務と、共同で行う事務を明確にします。公証人手数料は原則として受任者の人数分の契約数で計算しますが、権限の共同行使を定める場合は1契約として計算されます。証書の作り方と費用は公証役場にご確認ください。
Q. 公証役場に行けない場合はどうすればよいですか?
まず、病院や施設、自宅等への出張が可能か公証役場にご相談ください。本人確認や電子サイン等の条件を満たし、公証人が相当と認めれば、ウェブ会議で作成できる場合もあります。
Q. 登記が済めば預金管理を任せられますか?
任意後見契約による代理は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから始まります。開始後は目録に記載された範囲で預金管理等を行い、金融機関の手続きに応じて登記事項証明書などで権限を示します。
Q. 任意後見契約の費用は全部でいくらですか?
公証人の基本手数料・登記嘱託手数料・登記印紙は1契約で小計17,200円です。交付・分量加算・郵便等は別で、Treeの作成報酬43,780円(税込)も別途です。監督人の選任申立費用や任意後見開始後の報酬は、契約時の費用と分けて確認してください。
任せたい事務と、公正証書にかかる費用を整理する
受任者の候補、財産管理や介護の契約など任せたい事務、今から必要な支援をお知らせください。行政書士法人Treeが、原案作成と公証役場への準備についてご案内します。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。