時効援用通知書の作成・発送｜全国オンライン・税込10,780円〜・行政書士法人Tree

「5年以上前の借金について、突然督促状が届いた」「サービサーから一括請求の通知が来た」——このような場合、消滅時効の援用により債務の支払い義務の消滅を主張できる可能性があります。行政書士法人Treeでは、時効援用の内容証明郵便作成代行を全国オンライン対応で承ります。本記事では2020年4月施行の改正民法を踏まえ、時効援用の要件・手続き・料金を行政書士の業務範囲に沿って解説します。

時効援用とは（民法145条・166条）

消滅時効の援用とは、一定期間権利が行使されなかった債権について、債務者が「時効を主張します」という意思表示を行うことで、法律上支払い義務を消滅させる制度です（民法145条）。援用の意思表示は口頭でも有効ですが、証拠を残すため内容証明郵便（配達証明付き）で通知するのが実務上の原則です。

時効援用ができる要件

2020年4月1日施行の改正民法により、消滅時効期間は以下のとおり統一されました（民法166条1項）。

• ✔ 権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から5年
• ✔ 権利を行使できる時（客観的起算点）から10年

旧法か新法かは、返済が止まった日だけでは決まりません

時効期間の新旧法を分けるときは、いつ債権が生じたか、その原因となる契約などの法律行為がいつされたかを確認します。2020年4月1日より前に生じた債権は旧法の期間が適用されます。同日以後に生じた債権でも、その原因となる法律行為が施行前なら旧法の期間が適用されます（平成29年法律第44号附則10条1項・4項）。

期限の利益喪失日や返済期日が2020年4月1日以後だから、自動的に新法になるわけではありません。契約書と取引履歴を確認し、旧法の5年・10年など、債権の種類に応じた期間を区別してください。条文の経過措置は、厚生労働省通知に掲載された改正法附則でも確認できます。

貸金業者・信販会社の借入れでは5年の時効が問題になる場合がありますが、時効の期間と起算点は別に確認します。最後の返済日だけで決めず、各返済期日、期限の利益喪失の条件、承認や裁判の有無を整理してください。Treeでは、届いた資料をもとに、債権者へ送る時効援用通知書の作成・発送をご案内します。

時効の完成猶予・更新事由（民法147〜152条）

以下の事由が存在する場合は、時効期間の進行が停止または巻き戻る可能性があります。

督促状を受け取った時点で、催告（民法150条）として6か月の完成猶予が生じる可能性があります。書類を受け取ったら、まずTreeにご相談ください。

主な債権の時効期間

※表は代表的な区分の目安です。施行前に生じた債権だけでなく、施行後に生じても原因となる契約等が施行前の場合は旧法の期間が適用されます。医療費なども診療日だけで一律に分けず、契約関係と各支払期日を確認してください。

Treeの時効援用料金プラン（税込）

※時効援用以外の一般的な内容証明郵便は5,500円〜の別プランをご用意しています。
※債権者が複数（複数社）の場合は、原則として1社につき1件のご依頼となります。お見積もり時にトータル料金をご案内します。

対応している貸金業者・信販会社・サービサー

• ✔ 消費者金融：アコム／プロミス／アイフル／レイク 等
• ✔ クレジット信販：オリコ／ジャックス／エポス／JCB／セディナ 等
• ✔ 債権回収会社（サービサー）：アビリオ債権回収／アイ・アール債権回収／エムアールアイ債権回収 等
• ✔ その他：NHK受信料／家賃滞納／医療費 等

Treeが選ばれる6つの理由

• ✔ 料金を依頼前に確認：ミニマム10,780円／件から。プランと必要な内容を見積もりでご案内
• ✔ 確実な配達証明：スタンダードプラン以上で配達証明付き内容証明郵便＋謄本ご自宅郵送
• ✔ 1営業日以内対応：超特急オプションで原案作成＋速達発送
• ✔ 信用情報の開示請求代行：フルサポートでCIC・JICC等の信用情報機関への開示請求代行＋削除確認
• ✔ 不成立時の保証オプション：時効援用が成立しない場合は実費を差し引いた金額を全額返金（+5,000円／件）
• ✔ 全国対応：オンラインヒアリングで来所不要

時効援用の手続きの流れ

1. 無料相談（電話・メール・オンライン）で最終返済日・督促状の内容を確認
2. 信用情報（CIC・JICC・KSC）の開示請求をご案内し、時効成立の可能性を精査
3. 内容証明郵便の文案を作成し、ご依頼者様にご確認
4. 選んだプランに応じて、内容証明郵便（スタンダード以上は配達証明付き）で債権者へ発送
5. 債権者からの返送確認や、必要に応じた信用情報の再確認方法をご案内

絶対にやってはいけない債務承認行為

債務承認の法的効果は、時効完成「前」か時効完成「後」かで異なります。

時効完成「前」の承認｜民法152条による時効の更新

時効完成前に債務を承認すると、それまでの期間を前提に援用できなくなり、適用される時効期間が承認時から新たに進行します（民法152条）。期間が常に5年になるわけではなく、旧法の経過措置も確認が必要です。

時効完成「後」の承認｜最判昭和41年4月20日大法廷判決による援用権の喪失

時効期間が経過した後に債務者が債務を承認した場合、たとえ時効完成の事実を知らなかったときでも、信義則により時効援用権を喪失します（最判昭和41年4月20日大法廷判決）。これは時効が「更新」されるのではなく、援用権そのものを失うより重大な効果です。

絶対に避けるべき行為

• ✔ 「少しだけ払います」と1円でも支払う（承認と評価される場合がある）
• ✔ 「分割にしてほしい」と和解を申し出る
• ✔ 「今は払えないので待ってほしい」と支払猶予を求める
• ✔ 債権者との電話で返済の意思を示す
• ✔ 「払う意思がある」と書面・メール・LINEで送る

督促状を受け取ったら、返答や支払いの前に起算点、完成猶予・更新、時効完成後の承認等を確認してください。少額の弁済や分割払いの申入れでも援用できなくなることがあるため、個別の法的判断は弁護士等へ相談することが大切です。「一度承認すると、将来にわたり永久に時効を援用できない」と一律に扱うことはできません。

支払督促・訴状が届いた場合の緊急対応

裁判所から届く書類には支払督促と訴状の2種類があり、対応期限が異なります。

支払督促が届いた場合

支払督促の送達後2週間が経過すると、債権者は仮執行宣言を申し立てられます。さらに、仮執行宣言付き支払督促の送達後2週間以内に異議がなければ、確定判決と同一の効力が生じます。最初の支払督促だけで直ちに確定するわけではありません。届いた書類と送達日を確認し、異議等の対応はご自身または弁護士・司法書士へ相談してください。確定後の対応は個別の法的判断が必要で、必ず救済されるものではありません。

訴状（通常訴訟）が届いた場合

答弁書の提出期限や期日は、裁判所から届いた書類で確認してください。「受領後1か月」「期日の1〜2週間前」と一律に計算するものではありません。欠席・未提出のまま放置すると不利な判決となるおそれがあります。判決等が確定した場合は、その効力と時効期間を別に確認します。

共通対応

裁判所の書類が届いたことだけで、債権者への時効援用が一律に不可能になるわけではありません。ただし、債権者への通知は、裁判所への異議申立てや答弁書の代わりにはなりません。当事務所の取扱いは債権者に送る時効援用通知書の作成・発送です。裁判書類の作成・提出、訴訟代理・交渉は行いません。裁判所への対応はご自身で行うか、弁護士・司法書士へ相談し、書類に書かれた期限を守ってください。

サービサー（債権回収会社）対応の特殊性

サービサーは法務大臣の許可を受けて、対象債権の管理回収を行う会社です。債権を譲り受ける場合と回収を委託される場合があり、サービサーから来た請求でも債権者が必ず移っているとは限りません。

• ✔ 譲渡通知の確認：元の債権者（オリコ等）から債権譲渡の通知（民法467条）が届いているか確認
• ✔ 時効起算点の確認：元の債権の期限の利益喪失日が起算点（債権譲渡日ではない）
• ✔ 時効援用通知書の送付先：サービサー宛（譲渡を受けた現債権者）
• ✔ 元の債権者にも通知の必要性：場合により元の債権者にも援用通知を送付することが安全

督促状が届いたら、状況別にここを確認

以下は実際のお客様の実績ではなく、ご自身の資料を整理するためのチェックリストです。

貸金業者・カード会社から久しぶりに請求が来た

契約先、各返済期日、最後に払った日、返済の約束をした記録を確認します。裁判所からの書類や過去の判決がある場合は、それも含めて整理してください。「請求がなかった年数」だけでは判断できません。

知らない債権回収会社から連絡が来た

元の契約先、現在の債権者、債権譲渡か回収委託かを通知書で確認します。会社名が変わっていても、譲渡日から時効を一律に数え直すものではありません。

NHKから何年分もの未払いを請求された

請求された年月、契約時期、支払いの記録を確認します。時効の対象候補は古い未払い分であり、新しい分まで一緒に消えるわけではありません。NHKの無料診断ツールで概算を確認し、通知書の作成・発送を相談できます。

亡くなった家族の借金の請求が来た

亡くなった方の契約・支払いや裁判の記録を確認します。相続放棄を検討している場合は、その期限や相続財産の扱いを弁護士・司法書士へ確認してください。Treeへの依頼は、債権者へ送る時効援用通知書の作成・発送です。

よくある質問

Q1. 5年経過していれば必ず時効援用できますか？

いいえ。まず、契約や債権の発生時期から、新旧どの法律の何年の期間が適用されるかを確認します。さらに各支払期日・期限の利益喪失、承認、裁判、催告による猶予を確認する必要があります。5年という年数だけで決めず、契約書・取引履歴・届いた通知を整理してください。

Q2. 信用情報（ブラックリスト）はいつ消えますか？

延滞の解消と情報の削除、時効の完成は別の問題です。援用通知を送れば全機関で直ちに削除される、新しい借入れの審査に必ず通る、という保証ではありません。CIC／JICCの登録期間・援用時の取扱い／KSCの公式案内で区分を確認してください。

Treeのフルサポート35,000円（税込・1件）は、信用情報開示請求代行と、援用後の登録の確認を含むプランです。情報の即時削除や審査通過を保証するものではありません。

Q3. 複数社ある場合も対応できますか？

はい、複数社の対応も可能です。料金は1社につき1件のご依頼となります（例：3社の場合はミニマム10,780円×3＝32,340円〜）。お見積もり時にトータル料金をご案内します。

Q4. 超特急オプションはどれくらい早く対応してもらえますか？

時効援用の超特急お急ぎプランは、追加5,000円/件（税込）で1営業日以内に原案を作成し、速達郵便にて送付するプランです。原案確認等の状況により発送時期は異なるため、暦日の翌日までの完成・到達を保証するものではありません。ご依頼時に対応日程をご確認ください。

Q5. 全国どこでも依頼できますか？

オンラインヒアリングで全国対応しています。

Q6. 家賃滞納や医療費も時効援用できますか？

家賃や医療費にも時効を検討できる場合がありますが、新旧法の適用は債権の発生時期と原因となる契約等で確認します。旧法の医療費は3年、新法では通常5年の期間が問題になりますが、診療日だけでは新旧を決められません。支払期日、承認、裁判なども確認してください。

ご相談・お申込み

古い借金の請求を受けたら、督促状や契約・支払いの記録を手元にご用意ください。行政書士法人Treeでは、債権者へ送る時効援用通知書の作成・発送について、何度でも無料で相談できます。

まとめ

古い請求に時効を使えるかは、適用される新旧法と期間、起算点、支払いや裁判の記録で確認します。「返済が止まって5年」だけで結論は出ません。援用を検討しているときは、不用意な支払いの約束などをせず、まず書類を整理しましょう。Treeでは、債権者へ送る時効援用通知書の作成・発送を全国オンラインで承ります。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。