離婚協議書・公正証書作成代行【全国オンライン対応】2026年改正民法完全対応・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

「口約束で済ませた養育費が途絶えた」「離婚後に財産分与を請求したいが時効が心配」——2026年4月1日施行の改正民法により、離婚に関するルールは大きく変わりました。共同親権の選択制導入、財産分与・年金分割の請求期限が2年から5年へ延長、養育費不払いを防ぐ法定養育費制度の創設、さらには情報開示命令制度（違反時10万円以下の過料）など、離婚当事者にとって知っておくべき改正が目白押しです。

厚生労働省の調査では、養育費を継続的に受け取れている母子世帯は約3割にとどまります。こうした不払いリスクを防ぐ最大の武器が、強制執行認諾文言付の離婚公正証書です。行政書士法人Tree（東京都国立市）は、離婚協議書・公正証書作成代行に特化し、全国オンライン対応・最短即日作成・代理人作成オプションまで備えた実務体制で、あなたの離婚後の生活を守ります。

離婚協議書・公正証書が必要な理由

協議離婚は当事者の合意のみで成立しますが、「合意した内容」を書面化しなければ後日必ずトラブルになります。特に養育費・財産分与は長期にわたる金銭債務であり、口約束では法的拘束力が弱く、不払い時に強制執行ができません。

公正証書に強制執行認諾文言を入れておけば、不払いが生じた際に裁判を経ずに給与・預金の差押えが可能となります。離婚協議書（私文書）と公正証書（公文書）の違いを理解し、事案に応じて使い分けることが重要です。

離婚協議書に盛り込むべき項目

• ✔ 親権者・監護権者の指定（2026年4月以降は共同親権の選択も可能）
• ✔ 養育費（金額・支払期間・振込方法・大学進学時の加算・ボーナス加算）
• ✔ 面会交流（頻度・方法・長期休暇の過ごし方・宿泊の可否）
• ✔ 財産分与（預貯金・不動産・保険・車両・有価証券・退職金）
• ✔ 慰謝料（金額・支払方法・分割払いの場合の期限の利益喪失条項）
• ✔ 年金分割（合意分割の按分割合、原則2分の1）
• ✔ 清算条項・通知義務・守秘義務

Treeの料金プラン

• ✔ 離婚協議書（ミニマム）21,780円（税込）：シンプルな内容向け
• ✔ 離婚協議書（スタンダード）27,500円（税込)：養育費・財産分与など標準項目を網羅
• ✔ 公正証書サポート 32,780円（税込）：原案作成＋公証役場との調整
• ✔ 超特急オプション +5,000円：最短即日仕上げ
• ✔ 代理人作成オプション +15,000円：相手との直接交渉を回避

Treeが選ばれる6つの理由

• ✔ 最短即日での原案作成（超特急オプション）
• ✔ 全国オンライン対応（Zoom／電話／メール）
• ✔ 公証役場との日程調整・必要書類準備をすべて代行
• ✔ 代理人作成オプションで相手と直接やり取り不要
• ✔ 2026年4月改正民法に完全対応した最新書式
• ✔ 提携弁護士との連携体制（調停・訴訟が必要な場合も安心）

ご依頼の流れ

1. 無料相談（Zoom／電話）で離婚条件をヒアリング
2. お見積り・ご契約・着手金お支払い
3. 離婚協議書原案作成（最短即日〜3営業日）
4. 内容確認・修正（何度でも対応）
5. 公正証書の場合：公証役場との調整・予約
6. 公証役場で公正証書完成（代理人オプションで出頭不要）

2026年4月改正民法の影響

共同親権の選択制：父母の協議または家庭裁判所の審判により、離婚後も共同親権を選択できるようになりました。協議書には親権の形態、重要事項の決定方法を明記する必要があります。

財産分与・年金分割の請求期限延長：従来の2年から5年に延長（民法768条2項、厚生年金保険法78条の2）。離婚後の事情変化にも対応可能です。

財産分与の2分の1ルール明文化：改正民法768条3項で考慮要素7項目が明文化され、原則2分の1とする判例実務が条文化されました。

法定養育費制度：取決めがない場合でも一定額の養育費請求が可能に。ただし協議書で明確に合意する方が金額・期間とも有利です。

情報開示命令制度（家事事件手続法152条の2／人事訴訟法34条の3）：財産・収入の開示を命じることができ、違反時は10万円以下の過料。

公正証書化のメリット

強制執行認諾文言付公正証書があれば、養育費・慰謝料等の不払い時に、裁判手続きを経ずに給与・預貯金の差押えが可能です。2020年の民事執行法改正により、第三者からの情報取得手続も使えるため、相手が転職しても追跡できます。公証人手数料は別途必要ですが、長期的な安心料として極めて費用対効果の高い投資です。

ペルソナ別サポート事例

事例1：幼い子を監護する30代母親

小学生と保育園児の養育費、面会交流、学資保険の扱いを公正証書化。大学進学時の加算条項も盛り込み、強制執行認諾文言付で安心確保。スタンダード＋公正証書サポートで対応。

事例2：熟年離婚を控える50代夫婦

年金分割（按分割合0.5）、退職金の将来分与、自宅不動産の財産分与を整理。公正証書サポートで対応し、年金事務所への情報通知書取得もフォロー。

事例3：モラハラ被害に苦しむ40代女性

相手と顔を合わせたくないため、代理人作成オプションを活用。Treeが相手と書面・電話のみでやり取りし、依頼者は公証役場出頭も回避。

事例4：共働き・子なしのシンプル離婚

財産分与も最小限、慰謝料なしの円満離婚。ミニマムプラン21,780円で必要十分な協議書を作成、最短即日対応。

よくある質問

Q1. 相手が遠方でも依頼できますか？
はい、全国オンライン対応です。郵送とZoomで完結します。

Q2. 公正証書作成に相手の出頭は必要ですか？
原則必要ですが、代理人作成オプション（+15,000円）で代理出頭が可能です。

Q3. 養育費の相場はどのくらいですか？
裁判所の算定表を基準に、双方の年収・子の人数・年齢で算定します。改正民法の法定養育費制度も踏まえてご提案します。

Q4. 共同親権と単独親権、どちらを選ぶべき？
父母の協力関係・居住距離・子の年齢などを総合判断します。詳細はヒアリングのうえご案内します。

Q5. 財産分与は離婚後でも請求できますか？
2026年4月改正で離婚後5年以内に延長されましたが、早期の書面化を強く推奨します。

Q6. 調停や訴訟が必要な場合は？
提携弁護士をご紹介します。協議段階からの一貫サポートが可能です。

Q7. 公証人手数料は別途必要ですか？
はい、目的価額に応じて公証役場に直接お支払いいただきます（概ね1〜5万円程度）。

Q8. 最短どのくらいで完成しますか？
協議書のみなら超特急オプションで即日。公正証書は公証役場の予約次第ですが、最短1週間程度です。

ご相談・お申込み

まとめ

2026年4月の改正民法施行により、離婚後の権利保護は大きく前進しました。しかし、最終的にあなたと子どもの生活を守るのは、具体的に書き込まれた離婚協議書・公正証書です。養育費の不払いリスク、財産分与の漏れ、面会交流のトラブル——これらを未然に防ぐために、行政書士法人Treeの専門実務をぜひご活用ください。全国オンライン対応、最短即日、代理人作成オプションまで、あらゆるケースに対応いたします。