離婚協議書・公正証書作成代行｜全国オンライン対応・2026年改正の注意点・行政書士法人Tree

「口約束で済ませた養育費が途絶えた」「離婚後に財産分与を請求したいが時効が心配」——2026年4月1日施行の改正民法により、離婚に関するルールは大きく変わりました。共同親権の選択制導入、財産分与・年金分割の請求期限が2年から5年へ延長、養育費不払いを防ぐ法定養育費制度の創設、一般先取特権（民法306条3号「子の監護の費用」）の新設、さらには情報開示命令制度（違反時10万円以下の過料）など、離婚当事者にとって知っておくべき改正が目白押しです。

令和3年度（2021年度）全国ひとり親世帯等調査では、離婚した母子世帯のうち、養育費を取り決めていた割合は46.7％、現在も受け取っていた割合は28.1％でした。こども家庭庁の調査資料に示された当時の推計値で、現在のすべてのひとり親家庭の割合を示す数字ではありません。取り決めと、実際に受け取れることは別の問題です。金額・支払日・終了時期を具体的に残し、不払い時の手続きを確認しておきましょう。

Treeでは、双方が合意した内容を離婚協議書に整理し、公正証書化の書類作成をご案内します。将来の支払いを保証するものではありませんが、金額・期限・方法を曖昧にしない書面を準備できます。

離婚協議書・公正証書が必要な理由

協議離婚は当事者の合意のみで成立しますが、「合意した内容」を書面化しなければ、後日トラブルになるおそれがあります。特に養育費・財産分与は長期にわたる金銭債務であり、口約束では合意内容の証明が難しく、不払い時に直ちに強制執行できない場合があります。

強制執行認諾文言付き公正証書の金銭支払条項は、要件を満たせば、支払いを命じる判決を別途得ずに強制執行を申し立てるための債務名義になります。ただし、差押えなどの裁判所の手続きは必要で、相手の財産や収入によっては回収できないこともあります。公正証書の作成だけで支払いが保証されるわけではありません。

離婚協議書と公正証書の比較

2026年4月1日から、取り決めた養育費には子1人あたり月8万円を上限とする先取特権が設けられました。公正証書がなくても、合意を示す文書などで裁判所へ差押えを申し立てられる場合があります。施行前の取り決めでは、施行後に生じる養育費が対象です。ただし自動的な回収ではなく、請求額・必要書類など裁判所の手続条件を満たす必要があります。公正証書は、金額や支払日を明確にし、先取特権の上限を超える養育費や財産分与・慰謝料などの金銭支払条項にも、要件を満たせば執行力を備えられる点にメリットがあります。

離婚協議書で十分なケース

• ✔ 慰謝料・財産分与なし、養育費少額・短期
• ✔ 子なしの円満離婚、合意内容がシンプル

公正証書化が望ましいケース

• ✔ 養育費長期（子の自立まで10年以上）
• ✔ 慰謝料・財産分与の分割払い
• ✔ 相手の支払能力・履行意欲に不安
• ✔ 相手との関係性に懸念（モラハラ・DV等）

離婚協議書に盛り込むべき項目

• ✔ 親権者・監護権者の指定（2026年4月以降は共同親権の選択も可能）
• ✔ 養育費（金額・支払期間・振込方法・大学進学時の加算・ボーナス加算）
• ✔ 面会交流（頻度・方法・長期休暇の過ごし方・宿泊の可否）
• ✔ 財産分与（預貯金・不動産・保険・車両・有価証券・退職金）
• ✔ 慰謝料（金額・支払方法・分割払いの場合の期限の利益喪失条項）
• ✔ 年金分割（合意分割の按分割合、年金分割のための情報通知書の確認）
• ✔ 清算条項・通知義務・守秘義務

Treeの料金プラン

• ✔ 離婚協議書（ミニマム）21,780円（税込）：原案作成・PDF納品（無料修正は入金確認翌日から2週間以内）
• ✔ 離婚協議書（スタンダード）27,500円（税込）：ミニマム内容に製本・郵送を追加（無料修正は入金確認翌日から1か月以内）
• ✔ 公正証書サポート 32,780円（税込）：原案作成＋公証役場との調整
• ✔ 超特急オプション +5,000円（税込）：入金確認の翌営業日までに初回原案をお渡し（最終納品ではありません）
• ✔ 代理人作成オプション 1名につき+15,000円：合意済み内容の書面化を代理人として実施（委任状・印鑑証明書を取得して、行政書士または事務所スタッフが公証役場へ代理出頭）

Treeが選ばれる6つの理由

• ✔ 入金確認の翌営業日までの初回原案作成（超特急オプション）
• ✔ 全国オンライン対応（Zoom／電話／メール）
• ✔ 公証役場との日程調整・必要書類準備をすべて代行
• ✔ 合意済み内容をもとにした代理人作成オプションにも対応
• ✔ 2026年4月施行後の制度を踏まえた協議書作成
• 双方が合意した条件を協議書・公正証書原案として整理

ご依頼の流れ

1. 無料相談（Zoom／電話）で離婚条件をヒアリング
2. お見積り・ご契約・着手金お支払い
3. 離婚協議書の初回原案作成（プランと入金確認時期に応じて日程をご案内）
4. 内容確認・修正（ミニマムは入金確認翌日から2週間、スタンダード・公正証書サポートは1か月以内。期限後は追加修正料）
5. 公正証書の場合：公証役場との調整・予約
6. 公証役場で公正証書完成（代理人にて作成も可能）

2026年4月改正民法の影響

共同親権の選択制（民法819条1項・2項）

離婚後も父母双方を親権者と定めることが可能になりました。

親権者の決定方法

• ✔ 協議離婚：父母の協議で単独親権または共同親権を選択
• ✔ 協議が調わない場合：家庭裁判所の調停・審判で決定
• ✔ 裁判離婚：裁判所が父母双方または一方を親権者と定める（民法819条2項）

共同親権が認められない場合：DV・虐待のおそれ等、共同親権が子の利益を害すると判断される場合、家庭裁判所は単独親権を定めます（民法819条7項）。

協議書に明記すべき事項：親権の形態（単独・共同）／監護者の指定（共同親権でも監護者を定めることが可能、民法766条1項）／重要事項（進学・転居・医療等）の決定方法／父母の意見対立時の対応（家庭裁判所の親権行使者指定）。

財産分与・年金分割の請求期限延長

従来の2年から5年に延長（民法768条2項、厚生年金保険法78条の2）。離婚後に財産分与や年金分割を検討する場合でも、期限内であれば請求できる余地が広がりました。

施行日前後の適用ルール（重要）

• ✔ 2026年4月1日以降に離婚：請求期限は5年（改正民法・改正厚生年金保険法）
• ✔ 2026年3月31日以前に離婚：請求期限は従前どおり2年（経過措置）

すでに離婚済みの方は、ご自身の離婚日に応じた請求期限をご確認ください。施行日（2026年4月1日）前に離婚した方は、改正前の2年が原則適用されます。

財産分与の考慮要素の明文化と寄与度推定

改正民法768条3項により、財産分与の考慮要素として「婚姻中に取得・維持した財産の額、各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、協力扶助の状況、各当事者の年齢・心身の状況・職業・収入、その他一切の事情」が明文化されました。

さらに、「婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする」と規定され、寄与の程度が等しいと推定されることが法律上の根拠を持つことになりました（いわゆる「2分の1ルール」の明文化）。

ただし、これはあくまで寄与度の推定であり、特殊な財産形成（特有財産・親族からの贈与等）や寄与度の格差が立証された場合は、必ずしも2分の1にならないケースもあります。

法定養育費制度（民法766条の3）

父母間で養育費の取決めをせずに離婚した場合でも、子1人当たり月額2万円の法定養育費を請求できる制度が新設されました。

法定養育費の限界

• ✔ 施行日前（2026年3月31日以前）の離婚には適用されません
• ✔ 暫定的・補充的な制度であり、調停・訴訟で養育費を取り決める場合の算定には影響しない
• ✔ 月額2万円は養育費の標準額ではありません。子の状況や双方の収入等を踏まえた取り決めが重要です
• ✔ 大学進学時の加算・ボーナス時加算等の柔軟な合意は不可

養育費の適正額は父母双方の収入や子の状況を踏まえて協議します。争いのある金額の判断や相手方との交渉は弁護士にご相談ください。行政書士法人Treeでは、争いのない合意済みの金額・期間・支払方法を、適法な範囲で協議書や公正証書原案にまとめるための相談・書面作成を行います。

一般先取特権の新設（民法306条3号）

2026年4月1日施行の改正民法により、「子の監護の費用」（養育費）が一般先取特権の対象に新たに加わりました（民法306条3号）。先取特権で優先弁済を受けられる養育費の額は、子の監護に要する標準的な費用を勘案し、法務省令により子1人につき月額8万円を上限として算定されます（民法308条の2）。

これにより、債務名義（公正証書・調停調書・判決）がなくても養育費の差押えの申立てが可能になります。さらに、1回の申立てで「財産開示→情報提供命令→差押命令」の一連手続きが可能になります（民事執行法167条の17等）。

情報開示命令制度

財産・収入の開示を命じることができ、違反時は10万円以下の過料が科されます。

根拠条文の使い分け

• ✔ 離婚訴訟（裁判離婚）における財産情報の開示命令：人事訴訟法34条の3
• ✔ 家事審判（婚姻費用・養育費・財産分与等の調停・審判）における収入・財産情報の開示命令：家事事件手続法152条の2

相手方の財産隠し・収入過少申告への対抗手段として、調停・審判段階から積極的に活用可能です。

公正証書化のメリット（一般先取特権新設後も重要）

強制執行認諾文言付き公正証書の金銭支払条項は、要件を満たせば、支払いを命じる判決を別途得ずに強制執行を申し立てるための債務名義になります。ただし、差押えなどの裁判所の手続きは必要で、相手の財産や収入によっては回収できないこともあります。公正証書の作成だけで支払いが保証されるわけではありません。

第三者からの情報取得手続による財産追跡

2020年4月1日施行の民事執行法改正により、第三者からの情報取得手続（民事執行法204条等）も使えるため、相手が転職しても勤務先を追跡可能です。ただし、勤務先情報の取得には申立前3年以内に財産開示手続が実施されていることが要件です（民事執行法206条1項）。

2026年改正後も公正証書化が重要な理由

• ✔ 履行確保の心理的圧力：「強制執行できる」明確な合意が支払意欲を高める
• ✔ 合意内容の明確化：養育費・財産分与・慰謝料・面会交流の詳細な条件を確実に記録
• ✔ 大学進学時加算・ボーナス時加算等の柔軟な合意の実効化
• ✔ 包括的な合意：先取特権でカバーできない財産分与・慰謝料等への対応

公証人手数料は別途必要ですが、長期的な安心料として極めて費用対効果の高い投資です。

離婚協議書を作る前に、状況別に確認したいこと

以下はお客様の成功事例ではなく、合意内容を整理するためのチェックリストです。

未成年の子どもがいる

親権・監護、養育費の金額と支払日、進学時の費用、親子交流の方法を整理します。共同親権の場合も、日常の監護や重要事項をどう決めるか確認してください。法定養育費の月2万円を、合意すべき養育費の標準額として扱わないことが大切です。

退職金や年金が気になる

財産分与と年金分割は別の手続きです。財産の一覧、退職金の資料、年金分割の情報通知書を確認し、合意する項目を区別しましょう。財産分与・年金分割の新しい5年期限は、2026年4月1日以降の離婚等が対象です。

相手と直接会うことに不安がある

DVや脅迫などの危険がある場合は、安全確保を優先して警察・相談窓口・弁護士へ相談してください。Treeは相手との交渉や紛争への対応は行いません。双方が合意した条件を協議書にすること、公正証書化に必要な書類作成をご案内します。

子どもがいない・財産が少ない

預貯金、借金、不動産や賃貸住宅、引越し、年金分割、清算条項を確認してください。「大きな財産がない」場合でも、負担する費用や支払日を曖昧にしない書面が役立ちます。

よくある質問

Q. 相手が遠方でも依頼できますか？

はい、全国オンライン対応です。郵送とZoomで完結します。

Q. 公正証書作成に相手の出頭は必要ですか？

本人の来所、代理人の利用、ウェブ会議等の可否は、本人確認・合意内容と公証人の判断、役場の対応によって変わります。2025年10月から指定公証人の役場でデジタル化が順次始まっていますが、誰でも無条件でリモート作成できるわけではありません。Treeの代理人作成オプションは1名につき15,000円で、必要な委任状等と対応可否を依頼前に確認します。

Q. 養育費の相場はどのくらいですか？

裁判所の養育費算定表は、双方の年収と子の人数・年齢をもとに目安を知る資料です。子の進学や医療など個別の事情も踏まえて取り決めます。法定養育費の月2万円は暫定的な額で、合意すべき養育費の標準額ではありません。Treeでは、双方が合意した金額・支払日・終了時期などを協議書にまとめます。

Q. 共同親権と単独親権、どちらを選ぶべき？

子の利益と、安全に共同で親権を行使できるかが重要です。DVや虐待など共同親権が子の利益を害する場合は、家庭裁判所が単独親権を定めるルールがあります。争いや安全面に不安がある場合は弁護士・支援機関へ相談してください。Treeは、双方が合意した親権・監護や養育費等の条件を書面へ整理します。

Q. 財産分与は離婚後でも請求できますか？

2026年4月1日以降に離婚した場合は5年以内、2026年3月31日以前に離婚した場合は従前どおり2年以内です。早期の書面化を強く推奨します。

Q. 調停や訴訟が必要な場合は？

相手との交渉や調停・訴訟の対応は弁護士へ相談してください。Treeは裁判書面の作成・提出や訴訟代理を扱いません。双方が合意した離婚条件を協議書・公正証書原案へまとめる、書類作成のご相談を承ります。

Q. 公証人手数料は別途必要ですか？

はい、目的価額に応じて公証役場に直接お支払いいただきます。詳細はお見積もり時にご案内します。

Q. 最短どのくらいで完成しますか？

超特急オプションは追加5,000円（税込）で、入金確認の翌営業日までに初回原案をお渡しするサービスです。最終納品や公正証書完成を翌営業日までに保証するものではありません。公正証書の完成日は、合意内容の確認、公証人との調整や公証役場の予約状況等によります。

ご相談・お申込み

まとめ

離婚後のお金や子どもの生活について、口約束のままにしていませんか。大切なのは、双方が合意した条件を具体的に残すことです。行政書士法人Treeでは、養育費・財産分与などの合意内容を離婚協議書にまとめ、公正証書化の書類作成を承ります。全国オンライン対応です。料金と原案作成の日程を確認してからご依頼いただけます。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。