情報確認：2026年10月27日
カードは今も払っているけれど、昔のローンだけ長年そのまま。複数の会社から請求が来ていて、古いものと新しいものが混ざっている。この場合、全部の借金が時効になるまで待つ必要はありません。一部の契約だけ、時効援用を検討できる場合があります。
ただし、会社の数だけで判断できるわけでもありません。同じ会社に複数契約がある場合や、別の名前の会社が同じ債権を請求している場合もあります。行政書士法人Treeが、通知する契約を選ぶための整理方法と費用の見方を紹介します。
借金を「合計いくら」ではなく「どの契約か」で分ける
時効を検討するときに必要なのは、生活全体の借金総額だけではありません。どの債権について、いつ権利を行使できるようになり、支払い・約束・裁判など何が起きたかです。複数の契約を一つの年数で判定すると、払っている契約と長年動きのない契約が混ざってしまいます。
時効期間や起算点は、契約の時期・債務の種類、改正法の経過措置によっても確認が必要です。「最後の支払いから同じ年数」と一括せず、分かる日付と不明な点を分けて整理してください。
| 契約ごとの欄 | 書き出すこと |
|---|---|
| 元の借入先・利用先 | 会社名と商品・契約の種類 |
| 現在の請求元 | 同じ会社か、譲渡先か、回収を委託された窓口か |
| 契約番号・支払期日 | 書類で分かる番号と日付。不明なら不明 |
| 支払い・約束 | その契約について最後に何をしたか |
| 裁判関係 | その債権について判決・支払督促等があるか |
表は横にスクロールできます。
紙1枚でも構いません。行を一つ作るたびに、どの書類を根拠にしたかもメモしておくと、後で確認し直せます。別の会社名が増えたから借金がもう1件増えた、と即断せず、元の契約番号との対応を見てください。
1社を払っているから、別のすべての借金が更新されるわけではない
民法152条は承認による時効の更新を定め、153条はその効力が及ぶ者の範囲を定めています。ある契約への支払いが、無関係な別の会社との別契約の時効まで一律に更新する、というものではありません。
しかし、同じ相手への支払いが複数契約のどれに充てられたか、まとめて債務を認める合意をしていないかなどは確認が必要です。保証や共同の債務など特別な関係にも注意してください。「別会社なら絶対に影響しない」とまでは言えません。
このため、いま支払い中の契約を止めるのではなく、古い請求の経緯を契約ごとに確認します。根拠：民法152条・153条ほか。対象となる債務の種類は時効援用できる借金・債務の一覧もご参照ください。
一部だけ通知するときも、対象の特定が大切です
同じ会社にカードとローンがある場合、昔の未払い契約だけを検討したいのに、別の利用中契約と取り違えては困ります。通知書には、通知の対象が分かるように債権者・契約等の情報を整理します。
一つの契約について時効を援用しても、別の契約へ当然にその効果が広がるわけではありません。通知する契約と、今回の対象に含めない契約を分けて確認します。
債権譲渡や回収委託があった場合には、元の会社と現在の請求元の関係も必要です。古い会社名を使ったひな型をそのまま送るだけでは、どの債権を指すか不明確になり得ます。会社名より契約番号や請求内容を合わせて見る理由は、ここにあります。
現在分の支払いがある、同じ会社の別のカードを使っているといった事情も、通知書作成の相談時に伝えてください。時効援用をすれば、将来の取引や審査にも全く影響しないという保証はできません。
「1社分」と「1件分」の料金は、同じとは限りません
Treeの公式料金一覧では、ミニマムプランは1件税込10,780円、スタンダードプランは1件税込15,000円と案内しています。ミニマムは内容証明郵便による通知書の作成・発送と郵送料を含み、スタンダードは配達証明と謄本の郵送を加えたプランです。
同じ債権会社に複数の借金がある場合、料金一覧には1件追加につき税込5,000円を加算する条件があります。同じ会社なら何契約でも基本料金だけ、とは考えないでください。通知する契約・件数、必要なオプションを確認してから見積もりをご案内します。
別の会社への通知も、複数契約を一つにまとめれば無料になるという案内ではありません。依頼する対象を整理した上で、それぞれの請求内容と費用を比べて決められます。最新の条件はTreeの公式料金一覧でご確認ください。
すべてを同時に解決しようとせず、依頼する対象を明確に
古い1件の通知書作成を頼みたいのか、複数の古い契約があるのか、現在の返済自体を続けることが難しいのか。この違いで必要な対応は変わります。Treeの時効援用サービスは通知書の作成・発送であり、残る借金の減額交渉や分割払い交渉まで含むものではありません。
相談フォームには、「今回通知を検討している契約」と「現在も支払っている別契約」を区別して書いてください。分からない契約は無理に対象へ加えず、資料があるものから確認できます。対応内容と見積もりに納得してから、原案の作成・発送へ進みます。
費用の基本は時効援用の費用と依頼先の比較、請求会社の確認は債権回収会社からの請求ガイドへ。裁判所から書類が届いている契約があれば、期限への対応を優先して弁護士・司法書士に相談してください。
よくある質問
Q. 複数の借金のうち、1社だけ時効援用を検討できますか？
はい、対象の契約について条件がそろえば検討できます。すべての借金で同じ時効期間が経過するまで待つ必要はありません。
Q. 別の会社に毎月返済していると、古い借金も時効になりませんか？
無関係な別契約への支払いが、すべての借金を一律に更新するわけではありません。保証関係、合意の対象、支払いの充当等を含めて確認します。
Q. 同じ会社に2契約ある場合も基本料金だけですか？
公式料金一覧には、同じ債権会社で複数借金がある場合は1件追加につき税込5,000円加算の条件があります。対象と件数を確認して見積もりをご案内します。
Q. 残った借金の分割交渉もまとめてTreeに依頼できますか？
このサービスには含まれません。Treeは時効援用通知書の作成・発送を扱い、債権者との交渉や裁判手続は扱いません。
古い請求の通知書作成は、分かる情報から相談できます
複数あるうちのどの契約を依頼するか、対象と件数を確認してから見積もりをご案内します。
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確認に使った公式資料
2026年10月27日に確認した法令・公表資料と料金に基づく一般的な解説です。時効の成立・請求の消滅を保証するものではなく、契約・支払い・裁判等の経緯によって異なります。
