時効援用できる借金一覧｜対象となる債務の種類と条件を行政書士が解説

公開日: 2026年4月10日
｜最終更新日: 2026年4月10日

結論から言えば、消費者金融やカードローンの借金は時効援用が可能ですが、税金・罰金・国民健康保険料などの公法上の債権は援用そのものができません。養育費や損害賠償は「援用できるケース」と「できないケース」が混在しており、状況によって判断が異なります。

借金の悩みを抱えながら「もしかして時効が使えるかもしれない」と調べている方にとって、最初に気になるのが「自分の借金は時効援用の対象か」という点ではないでしょうか。この記事では、債権の種類ごとに時効援用の可否・時効期間・根拠法令をわかりやすくまとめました。内容証明作成の専門家として、よくある誤解についても合わせて解説します。

時効援用できる借金・できない借金｜一覧テーブル

まず全体感をつかんでいただくため、主な債権種別ごとの時効援用可否・時効期間・根拠法令を一表にまとめます。

この一覧はあくまで目安です。時効の起算点（スタート地点）や、途中で時効が「更新」（リセット）されていないかどうかで、実際に援用できるかは大きく変わります。最終的な判断は個別の事情をふまえた専門家への確認をおすすめします。

なぜ税金・罰金は時効援用できないのか

税金や国民健康保険料が「援用できない」というのは、多くの方が意外に感じる点です。これは「援用できない」というより、正確には「援用という手続きそのものが不要・かつ放棄できない」という仕組みになっています。

私法（民法）上の借金は、時効期間が経過しただけでは債務が消えません。債務者が「時効を援用します」と意思表示をして初めて効果が生じます（民法145条）。一方、国税については国税通則法72条、地方税については地方税法18条がそれぞれ独自の消滅時効を定めており、「援用を要しない」と解されています。つまり期間が来れば当然に徴収権が消滅するのですが、逆を言えば納税者の側から「時効を援用する・しない」という選択の余地がありません。

さらに重要なのが「時効の利益を放棄できない」点です。民法では時効の完成後にその利益を放棄することが認められていますが（民法146条は「あらかじめ」の放棄を禁ずる一方、完成後の放棄は可）、公法上の債権は「放棄不可」とされています。行政機関は法律に定められた期間が経過すれば徴収権を失い、それを誰かが放棄したりすることもできません。

実務上よく混乱されるのが「税金にも5年の時効があるから援用できるのでは？」という誤解です。たしかに5年という期間は存在しますが、これは行政機関の徴収権が消滅するまでの期間であり、民法上の時効援用とはまったく別の仕組みです。5年が経過しても税務署・市区町村が黙っていることは稀ですし、督促・差押え・分割納付交渉など行政側の対応で時効はリセットされやすい点にも注意が必要です。

根拠法令については、e-Gov法令検索で「国税通則法72条」「地方税法18条」を検索して原文を確認することができます。

養育費・損害賠償の扱い——「できる」に見えて複雑なポイント

養育費と損害賠償は「時効援用できる」債権に分類されますが、実際の対応は単純ではありません。それぞれの特徴をおさえておきましょう。

養育費の時効期間は「取り決めの方法」によって変わる（公正証書でも5年のまま）

養育費には消滅時効があり、その期間は取り決めの方法によって異なります。

• 夫婦の協議（離婚協議書・公正証書）で決めた場合：各月の支払期日から5年（民法166条）
• 家庭裁判所の調停・審判・判決で決めた場合：確定した時点から10年（民法169条）
• まったく取り決めをしていない場合：そもそも時効の起算点が存在しないため、時効は進行しない

取り決めなしのケースでは「時効がないから安心」とは言い切れません。過去分の養育費をさかのぼって請求することは難しく、まず権利を確定させる手続きが必要になります。また公正証書で決めていても、月々の支払いが5年以上滞ったまま何も手を打たなければ、その月分の請求権は消滅します。時効を止めるには内容証明による催告や裁判所への申立てが有効です。

時効の「更新」と「完成猶予」の違いについては、時効の完成猶予と更新の違いで詳しく解説しています。

損害賠償の消滅時効は2020年改正で整理された

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、民法724条・724条の2に定められています。改正後の整理は以下のとおりです。

• 財産的損害（通常の不法行為）：損害および加害者を知った時から3年、または不法行為時から20年
• 生命・身体を害する不法行為（人身事故・傷害など）：損害および加害者を知った時から5年、または不法行為時から20年

2020年4月1日施行の民法改正（平成29年成立）により、従来「除斥期間」と解されていた「20年」が消滅時効の完成期間として明確化されました。これにより時効の更新が認められるようになっています。

損害賠償の場合、「加害者が誰か分からなかった期間」は起算点が後ろにずれる可能性があります。また、加害者が時効を援用するためには確かに民法上の手続きが必要ですが、被害者（債権者）側も時効を止める行動をとらなければ権利を失うリスクがある点に注意が必要です。

時効援用できる借金でも「援用できなくなる」ケース

消費者金融やカードローンの借金は原則として時効援用の対象ですが、援用ができなくなるケースが存在します。よくある失敗パターンを確認しておきましょう。

時効の更新（リセット）が起きている場合

以下の行為があると時効がリセットされ、その時点から再び起算されます。

• 債務者が返済・一部弁済をした（1円でも払えばリセット）
• 債務者が借金の存在を認めた（「もう少し待ってください」等の発言も含まれる）
• 債権者が裁判上の請求（訴訟・支払督促）を提起し、確定判決を得た
• 強制執行・差押えが行われた

特に注意が必要なのは「承認」による更新です。债務者が「すぐには払えないが確かに借りました」と電話やメールで伝えただけでも、時効の更新事由になります。借金の取り立て電話に「分割でお願いできませんか」と答えてしまった場合も同様です。

判決確定後は時効が10年にのびる

債権者が裁判を起こして確定判決を得た場合、または裁判上の和解・調停・審判によって権利が確定した場合、消滅時効は10年に延長されます（民法169条1項）。ただし、確定時点でまだ弁済期が到来していない将来分の債権については10年にはならず、元の時効期間が適用されます（同条2項）。「5年が過ぎているから大丈夫」と思っていても、過去に裁判が起きていれば時効期間が異なります。心当たりがある方は、裁判記録や郵便物を確認するか、信用情報機関で履歴を照会しておくことをおすすめします。

時効援用に失敗するパターンは他にもあります。詳しくは時効援用に失敗するケースをあわせてご覧ください。

よくある質問

Q1. 時効援用できない借金があると聞きましたが、税金以外には何がありますか？

税金・罰金・国民健康保険料などの公法上の債権が代表例です。これらは民法の消滅時効とは別の法律（国税通則法・地方税法・地方自治法等）で規律されており、「援用不要・放棄不可」という仕組みになっています。また、民法上の借金であっても、判決確定後に10年の時効期間内に再度確定判決を得られれば、事実上際限なく延長されるケースもあります。

Q1-2. 公正証書で養育費を決めた場合、時効は10年になりますか？

なりません。強制執行認諾文言付きの公正証書は直接強制執行ができるため「確定判決と同一の効力を有するもの」と思われがちですが、既判力を持たないため民法169条1項の対象には含まれないと解されています。そのため、公正証書で養育費を定めた場合の時効は、協議書と同様に各支払期日から5年となります。調停・審判・裁判を経て確定した場合（調停調書・審判書・判決書）との違いに注意が必要です。

Q2. 養育費は時効援用ができるということは、払わなくてよくなりますか？

時効の援用は、支払義務がある側（養育費を払う側）が行う手続きです。時効が成立するとその月分の請求権は消滅しますが、過去分すべてが一度に消えるわけではありません。また、家庭裁判所が決定した養育費は10年の時効があり、催告・調停申立て等で更新できます。養育費を受け取る側は、長期間放置せず早めに手続きをとることが重要です。なお、このページは時効を援用して支払を免れることを推奨するものではありません。

Q3. 個人から借りたお金（個人間の借金）にも時効はありますか？

あります。2020年4月1日以降に成立した借金は、民法改正により「債権者が権利行使できることを知った時から5年」または「権利行使できるようになった時から10年」の短いほうが適用されます。改正前（2020年3月31日以前）に成立した個人間の借金は旧民法の10年が原則です。いずれも時効期間が経過し、かつ更新がなければ時効援用の対象になります。

Q4. 時効援用はどうやって行うのですか？内容証明郵便が必要ですか？

時効援用は、債権者に対して「時効を援用する」旨の意思表示を行うことで成立します。法律上は口頭でも成立しますが、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐために内容証明郵便で通知するのが実務上の標準です。内容証明は送達日時と文書内容を郵便局が証明する郵便方法で、時効援用の証拠として最も確実です。書き方の詳細は時効援用の内容証明の書き方をご覧ください。

まとめ

• 消費者金融・カードローン・銀行ローン・クレジットカード・個人間の借金は時効援用の対象（最終返済日等から原則5年）
• 税金・罰金・国民健康保険料など公法上の債権は援用不要・放棄不可のため「援用できない」
• 養育費は取り決め方法によって時効期間が5年または10年に異なる
• 損害賠償（不法行為）は原則3年、生命・身体侵害は5年（民法724条・724条の2）
• 一部弁済・債務承認・判決確定などで時効がリセット・延長されるケースに注意

時効援用は手続きを間違えると逆に時効が更新・中断されてしまうリスクがあります。「何年も返済していないから大丈夫」と自己判断する前に、専門家に状況を確認してもらうことを強くおすすめします。

※ 2026年4月時点の民法・民事訴訟法に基づく解説です。個別の債務状況により対応が異なります。具体的な時効成否の判断は専門家にご相談ください。

税金・社会保険料の時効については裁判所（Courts in Japan）の公式サイトで関連情報も確認できます。