ツリーちゃん月次支援金って私でも受け取ることができますか？
行政書士月次支援金は一般的な補助金と違って給付要件さえ満たしていれば基本的に給付対象となる制度です。
行政書士この記事では月次支援金について詳しく解説するので、さっそくみていきましょう。
目次
「月次支援金」は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響を受けて、前年度または前々年度比で売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者を対象に給付され、事業の継続・立て直しやそのための取り組みを支援することを目的としています。
給付額は中小法人等で最大月20万円、個人事業等で最大月10万円となります。
月次支援金は一般的な補助金と呼ばれるものとは違い、要件を満たしている場合は基本的に支援金の給付対象となります。
しかし、給付要件を満たしていても申請をしなければ給付金を受け取ることができず、申請期限もあることから注意が必要です。
それでは早速要件についてみていきましょう。
要件を満たしていれば基本的に給付対象になります。
申請期限があるので注意が必要です。
月次支援金の給付要件は下記の２つを満たしている必要があります。
- 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措の影響を受けて2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること。
対象措置とは関係なく、単に売上が50％以上減少している場合は給付対象外になります。
休業・時短営業の要請に伴う『協力金』の支払い対象となっている事業者は対象外になります。
事業の継続・立て直しに向けた 取組を行っている必要があります。
2019年又は2020年の基準月売上－2021年の対象月売上
※白色申告の場合は下記が計算式になります。
基準年の年間事業収入 ÷ 12 – 2021年の対象月売上となります。
- 個人事業主の場合は最大10万円
- 中小法人等の場合は最大20万円
- 4月/5月分 – 申請期間終了
- 6月分 ：7月1日 ~ 8月31日
- 7月分 ：8月1日 ~ 9月31日
- 8月分 ：9月1日 ~ 10月31日
- 9月分 ：10月1日 ~ 11月31日
事前確認は申請期限の約5日前に締め切りになりますので、注意が必要です。
必要書類は個人事業主の場合と中小法人の場合で異なります。さっそく見ていきましょう。
個人事業主の場合
- 2019年,2020年度収受印付の確定申告書第一表の控え
※e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付
※上記書類が存在しない場合は、納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）や「課税証明書」又は「非課税証明書」が必要です。 - 2021年の対象月の月間個人事業収入額（合計）が確認できる売上台帳等
※データ、手書きなど書式は問われません。 - 申請者名義の口座の通帳の写し
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人の部分を提出してください。
※電子通帳の場合はスクリーンショットでも問題ありません。 - 本人確認書類(免許証、マイナンバーカード、写真付きの住民基本台帳カードなど)
※上記以外も対応しておりますが、健康保険証等の場合は健康保険証＋住民票の写しなどになります。 - 宣誓・同意書
※こちらからダウンロードしてください。
中小法人の場合
- 2019年,2020年度収受印付の確定申告書第一表の控え
※e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付
※上記書類が存在しない場合は、当該事業年度の確定申告で申告した若しくは申告予定の月次の事業収入を証明できる書類であって、税理士による署名がなされたもの（様式自由）を提出することで代替可能。 - 2021年の対象月の月間個人事業収入額（合計）が確認できる売上台帳等
※データ、手書きなど書式は問われません。 - 履歴全部事項証明書
※3ヶ月以内に発行されたものに限る - 法人名義の口座
※金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人の部分を提出してください。
※電子通帳の場合はスクリーンショットでも問題ありません。 - 宣誓・同意書
※こちらからダウンロードしてください。
上記が必要書類一覧になります。
細かな要件などはこちらからご確認をお願いします。
申請IDの取得
月次支援金のホームページから登録をして申請IDを取得します。
必要書類の準備
各種必要種類を収集します。
登録確認機関による事前確認
事前確認を登録確認機関にて実施し、許可を得る必要があります。※詳しくは下記参照
マイページから申請
必要項目や必要書類を添付してマイページから申請を行います。
事務局による申請内容確認
事務局にて申請内容が確認され、審査が実施されます。※申請内容に不備があった場合は修正依頼がされます。
入金
申請内容に問題がなければ指定口座に入金がされます。
月次支援金の不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請希望者が、1. 事業を実施しているか、2. 給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
具体的には、「登録確認機関」が、質疑応答等の形式的な確認を行います。
事前確認の許可を得ていなければ申請を行うことができませんので、事前確認は必ず実施する必要があります。
当事務所は「登録確認機関」なので「3,000円」にて事前確認を実施しております。
予約が中々取れず困っている方も夜間24時まで対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
一時支援金を既に受給されている場合には「簡単申請」というものができます。
簡単申請になると以下の手続きが不要になります。
- 事前確認を行うことなく申請ができる。
- 一次支援金の受給の際に提出した書類を改めて提出する必要がない。
※対象月の売上台帳、宣誓・同意書の添付と取引先情報の記入は必要となります。
一時支援金を申請したが、まだ受給していない場合は「簡単申請」ができません。
直近の支援金受給時から、事業形態や申請主体が変更(合併/事業承継/法人成り)をされた場合等は、申請IDを新たに発行し、事前確認から行う必要があります。
一般的な補助金の採択率は約30-50%程度と言われております。それと比較して月次支援金は要件を満たせば基本的に給付対象になるので申請しないのは非常に勿体ないです。
要件が複雑であったり、事前確認機関を探すのが大変であったり色々と手間が掛かりますが、当事務所は申請完全サポートから事前確認まで全て対応しておりますので、お困りの際は一度ご相談ください。
一度に貰える額は上限が中小法人で20万円、個人事業主で10万円と決して大きな額とはいえませんが、月次支援金は複数月分を申し込むことが可能なので額もそれに応じて大きな額になります。
要件を満たしている可能性がある方は決して諦めずに是非検討してみてください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
