介護タクシーの自己資金はいくら？残高証明と資金計画の作り方

公開日：2026年10月19日 ／ 制度・資料確認：2026年10月15日

介護タクシーの自己資金は、『一律に○万円あればよい』とは決まりません。関東運輸局の基準では、事業計画から計算する二つの金額を満たす必要があります。車両を現金で買うか、分割か、リースかによっても計算は変わります。

通帳の残高を確認したら、すぐ残高証明書を取るのではなく、先に車両・物件・保険の見積を並べましょう。行政書士法人Treeでは、これらの資料と申請名義を照らし合わせ、許可申請の資金計画を整理します。

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必要なのは『50％』と『100％』の両方

関東の許可申請審査基準11では、所要資金の50％以上、かつ事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金を、申請日以降常時確保するよう求めています。どちらか好きな方を選ぶ制度ではありません。二つを計算し、両方の条件を満たす額が必要です。

『所要資金』は事業を始めるための費用を基準どおり積み上げた額。『開始当初資金』は、そのうち開業当初に用意する費用を指定の方法で積み上げた額です。単に車両価格の半額を口座に入れればよい、という理解では足りません。

土地・建物・備品や創業費なども加えます。賃貸物件なら賃料だけでなく敷金等も確認してください。消費税の計上欄もあるため、税抜の見積と税込の見積をそのまま混ぜず、手引の表に合わせます。リース料に保険等が含まれる場合の二重計上にも注意が必要です。

残高証明は、誰の口座で、いつの残高を示す？

関東の福祉輸送限定用手引は、申請日直近の申請者名義の残高証明書を添付書類としています。個人で申請するのに家族の口座だけを示す、法人で申請するのに代表者個人の預金だけを示す、といった資料では、そのまま申請者の資金として説明できるとは限りません。

また、細部取扱いでは申請日時点に加え、処分までの適宜の時点でも残高証明書等により預貯金を確認するとされています。証明を1回出せば、その後の資金の動きは関係なくなるわけではありません。発行基準日や提出する時期は、申請予定と管轄支局の案内に合わせて準備しましょう。

資金は申請日以降常時確保する基準です。車両代や敷金の支払い予定がある場合は、支払う前に、資金計画の計上方法と残高の変化を確認してください。短期間だけ借りて残高を大きく見せるための資料作りを勧めるものではありません。

資金表を作るために、まず集めるもの

1. 車両の資料：税込・税抜が分かる見積、頭金、月額支払、リースに含まれる費用。
2. 施設の資料：営業所・車庫等の賃料、敷金、契約期間。自己所有ならその状況。
3. 保険の見積：事業用としての補償額、免責額、保険料が分かるもの。
4. 開業時の支出メモ：備品、税金、報酬、広告など、費用と支払予定時期。
5. 資金の資料：申請者名義の預貯金、法人なら直近決算書など。融資を予定する場合は実行予定も整理。

関東の手引では、既に所有する車両の取得費は計算から除外できる扱いを案内しています。ただし、所有済みなら何の費用も要らないわけではありません。保険、整備、運転資金などは別に考えます。購入済み・支払途中・リース予定を区別するだけでも、確認すべき資料が変わります。

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融資の予定額を、そのまま自己資金に足さない

開業全体の資金調達と、運輸局の許可申請で確認する自己資金は、分けて考えましょう。融資の相談をしている段階、審査中、実行済みでは状況が違います。『借りる予定だから足りる』『借入金だからすべて対象外』と、この記事だけで一律に判断はできません。

資金の出所、申請者の名義、使途や実行時期を整理し、管轄支局に確認します。金融機関の融資審査と、運輸局の許可審査も別です。許可申請を依頼すれば融資も通る、といった保証はありません。

法人の預貯金以外の流動資産についても、手引には見込み貸借対照表等による扱いが示されています。ただし、売上見込みや将来の予約を自由に資金へ足してよいという意味ではありません。計上できる項目と資料を確認する必要があります。

書類がそろわない段階で、相談してもよい？

むしろ、車両代を支払う前に整理したいテーマです。残高証明だけ用意してから資金不足に気づくより、見積段階で必要額と支払時期を並べれば、契約条件や申請予定を見直せます。Treeへの相談には、開業予定地、個人・法人の別、手元の見積と未確定の項目をお知らせください。

許可の全体像は介護タクシー開業の主要要件で確認できます。車両をまだ選んでいない場合は福祉車両の選び方も参考にしてください。資金要件を満たすことと、生活費を含めた経営上の余裕が十分あることは別の話です。

自己資金と残高証明のよくある質問

車両代の半分を用意すれば足りますか？

足りるとは限りません。関東では車両だけでなく施設・保険・運転資金等を含めて所要資金と開始当初資金を計算し、両方の基準を満たす必要があります。

残高証明書を出した後は、そのお金を使えますか？

必要な自己資金を申請日以降常時確保する基準です。支出予定がある場合は、計上方法や残高への影響を支払い前に確認してください。

法人の申請で代表者個人の口座を使えますか？

手引は申請者名義の残高証明を求めています。個人と法人を混同せず、資金の移動や法人側の計上も含めて申請前に確認します。

全国どこでも同じ計算ですか？

この記事は関東運輸局の基準・手引を基にしています。他の運輸局では、管轄の現行資料と様式に合わせて確認してください。

資金計画から、開業までの準備を進める

Treeは、許可申請に必要な資料の案内、事業計画・申請書類の作成、提出・補正対応をサポートします。料金は個人開業プラン税込187,000円（税抜170,000円）から、既存法人は税込242,000円（税抜220,000円）から。登録免許税30,000円や車両・保険等の実費は別途です。具体的な範囲と費用は事前見積でご確認いただけます。

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資金要件の根拠資料

情報確認日：2026年10月15日。福祉輸送限定の新規許可を想定した一般的な説明です。資金額は地域・契約内容・申請計画に応じて変わります。

• 関東運輸局：許可申請の審査基準（11・資金計画）
• 関東運輸局：細部取扱い（11・残高証明書等による確認）
• 関東運輸局：福祉輸送限定用手引（PDF4頁、10〜14頁）

本記事は2026年10月15日現在の道路運送法等の法令・制度と関東運輸局等の公表資料に基づき、細心の注意を払って作成しています。一般的な情報提供であり、個別案件に対する法的助言や許可取得の保証ではありません。営業地域・車両・事業計画に応じた取扱いは、管轄窓口または行政書士法人Treeへご確認ください。