介護タクシーと一般のタクシーは何が違いますか？

どちらも道路運送法第4条の許可ですが、介護タクシー（福祉輸送限定）は輸送対象を身体障害者手帳保持者・要介護/要支援認定者・肢体不自由・内部障害等で単独でのタクシー利用が困難な方に限定する代わりに、営業区域内に1両以上の事業用自動車を配置すれば足りるなど、要件が緩和されています。

4条許可と43条許可（特定旅客）はどちらを選ぶべきですか？

営業区域内で福祉対象者を広く受け入れたい場合は4条（福祉輸送限定）、特定の介護事業所等の利用者だけを送迎する場合は43条が選択肢です。43条は指定訪問介護事業者または指定居宅介護事業者等であることが要件で、対象が限定されます。詳しい比較は無料相談でご説明します。

個人で開業できますか？

はい、4条の福祉輸送限定許可は個人でも開業可能です。第二種運転免許とその他の要件を満たせば、お一人から始められます。

営業区域はどこまでですか？

営業所所在地の都道府県（一部地域では複数都県の交通圏）が営業区域となります。出発地または到着地のいずれかが営業区域内であれば運送可能です。

運転者にはどんな資格が必要ですか？

普通自動車第二種運転免許が必須です。加えて、リフト・スロープ等の装備のないセダン型車両に乗務する場合は、ケア輸送サービス従事者研修修了、介護福祉士、訪問介護員（旧ヘルパー2級含む）等のいずれかの介護関連資格が必須です。福祉自動車（装備車）の場合はこれらの資格取得が望ましい（努力義務）とされています。

ケア輸送サービス従事者研修はどこで受けられますか？

全国福祉輸送サービス協会（全福協）や認定研修機関等が実施しています。研修機関のご紹介もいたしますので、無料相談の際にお尋ねください。

営業所の要件を教えてください。

営業区域内に設置し、事務室を備え、土地・建物について1年以上の使用権原（自動更新条項のある契約を含む）を有することが必要です。都市計画法・建築基準法等に抵触しないことも要件です。

車庫の要件を教えてください。

原則として営業所に併設、できない場合は営業所から直線2km以内に設置します。事業用自動車の全てを確実に収容できる広さが必要で、1年以上の使用権原（自動更新条項のある契約を含む）が求められます（2023年11月の審査基準改定により、従来の前後左右50cm余裕要件は撤廃されています）。前面道路の幅員が車両制限令に適合することも必要です。

車両は福祉自動車でなければいけませんか？

福祉自動車（リフト・スロープ・回転シート・リフトアップシート等の装備車）またはセダン型等のいずれでも可能です。ただしセダン型に乗務する運転者は介護関連資格が必須となります。

保険はどんなものに加入すればよいですか？

対人賠償8,000万円以上・対物賠償200万円以上（搭乗者傷害特約を含むものに限る）の任意保険または共済への加入が法令上の最低要件です。実務上は対人対物無制限での加入が一般的です。

許可取得までどのくらいの期間がかかりますか？

関東運輸局の公式の標準処理期間は2ヶ月です。実務上は補正対応・運賃認可・運輸開始準備までを含めると、申請から運輸開始まで概ね4〜5ヶ月程度を目安としてください。

総額でいくらかかりますか？

行政書士報酬として個人開業170,000円(税抜)〜、法人開業220,000円(税抜)〜です。これに加えて登録免許税30,000円、車両購入費、車庫賃料、保険料、郵送費、書類取得費等の実費が別途必要です。詳細はお見積でご提示します。

報酬の支払いタイミングは？

当事務所は前金制で、ご契約時に報酬全額をご入金いただきます。クラウド請求書発行・銀行振込でお支払いいただけます。万が一不許可の場合は報酬を全額返金する業務保証付きで、お客様にリスクを負わせません。

見積後に金額が変わることはありますか？

原則として、ご提示した見積金額から追加でご請求することはありません。ただし、ご依頼内容に大きな変更（プラン変更・追加業務）が生じた場合のみ、別途協議の上でお見積を変更させていただきます。

申請窓口はどこですか？

営業所所在地を管轄する運輸支局です。関東運輸局管内の場合は東京運輸支局（東京都の場合）等、各都県の支局へ提出します。当事務所が提出代理いたします。

法令試験はどんな内容ですか？

関東運輸局管内（東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）では、介護タクシー（福祉輸送限定）について法令試験は実施されていません。他の運輸局管内では、道路運送法、同法施行令・施行規則、運輸規則、輸送安全規則、運行管理者制度、整備管理者制度、改善基準告示、道路運送車両法、自動車点検基準等が出題範囲となります（〇×形式30問、24問以上の正解で合格）。

申請書類にはどんなものがありますか？

許可申請書、事業計画書、運行計画、資金計画書、運行管理体制を記載した書類、整備管理体制を記載した書類、車両関係書類、営業所・車庫の使用権原を証する書類、宣誓書、運転者就任承諾書、登記事項証明書（法人の場合）、住民票（個人の場合）等です。当事務所で一式を作成します。

補正が出たらどう対応しますか？

運輸支局からの補正指示は当事務所が窓口となって対応します。お客様にご準備いただく書類・情報がある場合のみご連絡し、それ以外は当事務所側で完結させます。

必要書類の取得もお願いできますか？

はい、必要書類（住民票・戸籍・登記事項証明書・納税証明書等）の取得代行も各プランに含まれています。お客様にご準備いただくのは、運転免許証コピー・印鑑証明書・実印・銀行印程度が目安です。

代理申請してもらえる範囲はどこまでですか？

申請書類の作成および運輸支局への提出、補正対応、運輸支局との折衝までを行政書士法人Treeが代理いたします。関東運輸局管内では法令試験の実施はなく、他運輸局管内の場合のみ申請者ご本人（法人の場合は常勤役員1名）が運輸局の試験会場で受験となります。

営業所・車庫の現地確認は必要ですか？

原則として写真および図面でのご確認となります。要件充足が不明確な場合に限り、当事務所の費用で現地確認に伺うことがあります（交通費は実費精算）。

運輸開始までの流れは？

許可取得 → 登録免許税納付 → 運賃認可申請 → 車両登録（緑ナンバー化） → 運輸開始届の流れです。許可取得から運輸開始まで概ね1〜2ヶ月かかります。

許可取得後の届出も依頼できますか？

はい、運輸開始届、運賃設定届、車両入替・営業所移転等の事業計画変更届出も承ります。継続的なサポートをご希望の方は顧問契約もご相談ください。

法人化（個人→法人成り）の相談もできますか？

はい、個人事業主から法人化する場合、新法人での新規許可申請（個人許可は法人に承継できません）をサポートします。当事務所で法人設立（定款作成は当事務所、登記手続きは提携司法書士が対応）も同時にお受けできます。

事業承継や廃業時の対応もしてもらえますか？

はい、当事務所は遺言書作成・家族信託・相続手続きも取り扱っているため、事業承継や廃業までを長期で伴走できます。許認可と相続の両面から最適なプランをご提案します。

許可取得後の変更届もお願いできますか？

はい、車両追加届・住所変更届・運行管理者選任届・代表者変更届など、許可取得後の各種変更手続きも継続してご相談いただけます。料金は内容により別途お見積いたします。

介護保険の指定事業者になる必要はありますか？

4条許可（福祉輸送限定）単体では介護保険の対象外（自費利用）です。介護保険適用の「通院等乗降介助」を提供する場合は、別途訪問介護事業者等の指定が必要となります。当事務所では訪問介護指定申請パックでまとめてご対応可能です。

介護タクシー開業サポート｜全国対応・福祉輸送限定許可（4条許可）申請代行

介護タクシー開業を、最後まで伴走します。介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業・福祉輸送限定）の開業をワンストップで支援。営業所・車庫の要件確認から運輸支局への申請代行までTreeが完全代行。万が一の不許可なら全額返金保証付き。受任実績のある行政書士法人Treeにお任せください。