示談書作成は
専門家にお任せください

弊所は「法律をもっと身近に」という想いのもと、誰でも利用しやすい価格を追求しております。徹底的なシステム管理と、多くの方にご利用いただいてきた実績から得たノウハウを活かし、業務の効率化を図ることでコストを削減しております。これにより、弁護士に依頼する場合の10万〜30万円と比べて大幅に費用を抑えた料金体系を実現しております。

当事務所では、何度ご相談いただいても相談料は無料です。初回のヒアリングからご依頼後のご相談まで、不明点やご不安な点があればいつでもご連絡いただけます。

お電話・メール・LINE・オンライン面談など、お客様のご都合に合わせてご相談方法をお選びいただけます。

成果報酬は一切ございません。最初にご提示したプラン料金以外で費用をいただくことはございません。修正無料期間内の修正・加筆も追加料金なしで対応いたします。

はい、可能です。電話・メール・LINEに加え、Zoom等のオンラインツールにも対応しておりますので、ご来所いただかなくてもご依頼から納品まで全てオンラインで完結できます。全国どの地域にお住まいの方からでもご依頼を承っております。

はい、お急ぎの案件にも対応いたします。超特急お急ぎサービス（+5,000円）をご利用いただければ、翌営業日に初回原案をお届けすることが可能です。まずはお客様のご希望の時期をお聞かせください。

当事務所の電話受付は17時までですが、メールやLINEでのお問い合わせは24時間受付しております。お仕事終わりや休日など、空いた時間にお気軽にご相談ください。

ミニマムプランではPDFまたはWordデータでの納品となります。スタンダードプラン以上では、データ納品に加えて厚紙製本での郵送もセットで含まれております。Wordでお送りした場合は、後日ご自身で内容の変更も可能です。

修正無料期間終了後も修正対応は可能です。期間後の修正料はプラン料金の半額となります。修正料をお支払いいただくと、修正無料期間が再度延長されます（ミニマムプランは2週間、スタンダード・公正証書サポートプランは1ヶ月）。

示談書とは、当事者間のトラブルについて話し合いで解決した内容を書面にまとめたものです。慰謝料の金額、支払い方法、接触禁止条項、秘密保持条項などを記載し、双方が署名・押印することで合意の証拠となります。

示談書を作成しておくことで、後から「言った・言わない」のトラブルを防止でき、裁判に発展した場合にも重要な証拠書類として扱われます。

いずれも当事者間の合意内容を書面にしたもので、法的効力に違いはありません。一般的に「示談書」は不貞行為や傷害事件など損害賠償を伴うケース、「合意書」はビジネスや日常のトラブル解決、「和解書」は裁判上の和解で使われることが多いですが、名称に厳密な決まりはありません。

当事務所では示談書・合意書・和解書いずれの作成にも対応しております。

もちろん大丈夫です。示談書の知識が全くなくとも、お客様のご相談内容から当事務所が適切なご案内をさせていただきます。

事件の詳細を伺ったうえで、記載すべき項目（慰謝料、違約金、接触禁止、秘密保持条項など）をご提案いたします。相談料は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

一般的な示談書には以下のような内容を記載します。

・当事者の氏名・住所
・トラブルの概要（事実の確認）
・慰謝料・損害賠償金の金額と支払い方法
・接触禁止条項（不貞行為の場合など）
・秘密保持条項
・違約金の定め
・清算条項（これ以上の請求をしない旨）

お客様の状況に応じて必要な条項を漏れなく盛り込みますので、ご安心ください。

当事務所は法律事務所ではないので、相手方と直接示談交渉などの行為を行うことはできません。あくまでお客様と相手方が示談に関して合意済みのケースにおいて、示談書の作成をお手伝いさせていただきます。

相手と会いたくない場合は、示談書を郵送にてやり取りする方法があります。その際に郵便局留めを利用すれば、ご自身の住所を相手に知られることなく示談書を受け取ることが可能です。

具体的な方法についてもご相談時にアドバイスいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

通常、ヒアリング後3営業日以内に初回原案をお送りいたします。超特急お急ぎサービス（+5,000円）をご利用いただければ、翌営業日に初回原案をお届けすることも可能です。

その後の修正対応期間を含めると、全体で1〜2週間程度で完了されるお客様が多いです。お客様のご状況によってトータルの期間は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。

慰謝料や損害賠償金の支払いが分割になる場合や、金額が大きい場合は公正証書にすることをお勧めします。

公正証書には「強制執行認諾条項」を付けることができ、相手が支払いを怠った場合に裁判を経ずに強制執行（給与差押え等）が可能になります。一括払いで完了する場合は、通常の示談書（私文書）でも十分な効力があります。

当事務所では公正証書作成サポートプラン（税込32,780円）をご用意しており、公正証書の原案作成から公証人とのやり取りまで全て代行いたします。