黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）届出を行政書士が完全代行

「軽貨物」は俗称で、法律上の正式名称は「貨物軽自動車運送事業」（貨物自動車運送事業法第36条第1項）です。届出受理後に交付される事業用ナンバーが黒地に黄色文字であることから「黒ナンバー」と呼ばれます。

「届出」です。一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）が許可制であるのに対し、貨物軽自動車運送事業は届出制で、要件を満たせば原則として受理されます。

はい、必要です。Amazon Flex は事業用ナンバー（黒ナンバー）を取得した個人事業主と業務委託契約を結ぶ仕組みのため、登録には貨物軽自動車運送事業の届出と黒ナンバー取得が必須です。

他人の貨物を有償で運ぶ場合、本業・副業を問わず届出が必要です。週末のみ・夜間のみの配送でも、有償運送に該当すれば対象となります。

はい、1台から可能です。最大積載量350kg以下の軽トラック・軽バンが対象車両となります。

リース車（個人リース・法人リース）であれば、使用権原を示す書類で届出可能なケースが多くあります。レンタカー（わナンバー）は原則不可です。事前にご相談ください。

営業所は名称・位置を届出書に記載し、使用権原（自己所有または賃貸借契約）が必要です。車庫は原則営業所に併設、併設できない場合は営業所から直線距離2km以内が要件となります。

原則として可能です。ただし、賃貸物件の場合は賃貸借契約書で事業利用が認められているか、または貸主の承諾書が必要です。都市計画法など関係法令との整合も確認します。

営業所から直線距離で2km以内であれば問題ありません。月極駐車場の場合は、賃貸借契約書（使用権原を示す書類）が必要です。

書類が揃ってから運輸支局への届出は当日受理が一般的です。その後、軽自動車検査協会で黒ナンバーに変更しますが、書類準備期間も含めて概ね1〜2週間が目安です。「最短即日」とは案内していません。

シンプルプランは33,000円（税込）です。これにナンバープレート代が含まれます。任意保険料・印鑑証明等の実費は別途、お見積もり時に明示します。

はい、全国対応しております。ZoomやLINEでオンライン相談を行い、書類は郵送でやり取りします。提出代理は管轄運輸支局・軽自動車検査協会に対して行います。

国土交通省告示の標準貨物自動車運送約款を使用する場合は届出不要です。独自約款を使用したい場合は別途届出が必要となり、フルサポートプランで対応可能です。

対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険を含む事業用任意保険への加入が事実上必須です。対人8,000万円・対物200万円程度を最低限の目安とし、提携代理店をご紹介します。

2025年4月1日施行の改正により、貨物軽自動車運送事業者には「貨物軽自動車安全管理者」の選任が義務付けられました。安全管理者は所定の講習（5時間以上）を受講した者から選任します。2025年3月31日までに届出済みの既存事業者には、2027年3月31日まで経過措置があります。

貨物軽自動車運送事業（1営業所）では、一般貨物のような運行管理者の国家資格は不要です。ただし2025年4月以降は安全管理者の選任が必要となります。

事業規模・節税・将来の拡大方針により判断します。当事務所では個人事業主としての届出も、合同会社・株式会社設立とセットでの届出にも対応しています。お気軽にご相談ください。

一般貨物自動車運送事業の許可申請（別の手続き）を行うことで可能です。営業所ごとに最低5両の事業用自動車、運行管理者・整備管理者の選任、自己資金など要件は厳しくなりますが、当事務所で対応可能です。

事業用任意保険への切替、運送約款の備え置き、点呼記録（1年保存）・運転者台帳・運転者指導記録（3年保存）の整備、初任運転者への特別指導と適性診断などが必要です。

はい、あります。死傷者を生じた重大事故は30日以内に運輸支局を通じて国土交通大臣に報告、2人以上の死者が出た事故は24時間以内に速報する義務があります。

営業所の追加、車両の増減はそれぞれ届出（変更届）が必要です。フルサポートプランには変更届1回が含まれます。

廃止届の提出と、黒ナンバーから自家用ナンバー（黄色）への変更手続きが必要です。当事務所で代行可能です。

はい、行政書士法人として正式な請求書・領収書を発行します。インボイス（適格請求書）にも対応しています。

はい、ご契約前のご相談は何度でも無料です。LINE・Zoom・電話・対面のいずれにも対応しています。

ご相談・お見積もり後、必要書類が揃った時点で着手します。書類の準備期間にもよりますが、ご契約から黒ナンバー交付まで概ね1〜2週間です。

いいえ、行いません。当事務所の業務範囲は「貨物軽自動車運送事業経営届出書類の作成および提出代理」に限られます。実際の運送業務はお客様（届出事業者）ご自身で行っていただきます。