古物商許可、警察署対応はTreeにおまかせ

中古品（古物）の売買・交換を業として行う際に必要な許可です。古物営業法第3条第1項により、営業所所在地の都道府県公安委員会から許可を受ける必要があります。申請窓口は所轄警察署です。

古物商は「許可制」です。届出制ではないため、許可が下りるまで営業を開始できません。標準処理期間は約40日です。

申請受理から約40日です（土日祝・補正期間を除く）。書類不備があると延びるため、行政書士が事前審査することで補正リスクを最小化します。

19,000円（都道府県証紙）です。これは法定費用で、行政書士報酬とは別途かかります。

いいえ。事業に必要な区分のみで十分です。後から区分の追加（変更届）も可能ですが、最初に正しく選定するのが効率的です。

可能です。ただし賃貸の場合は所有者の使用承諾書が必要となるケースが多く、賃貸借契約書の使用目的が「居住専用」となっている場合は別途承諾書を整備します。

あります。自動車商は1台分以上の駐車スペース確保が条件となり、駐車場の賃貸借契約書や保管場所の図面等の追加書類を求められます。

営業所ごとに必ず1名選任が必要な責任者です。古物営業を適正に実施するための知識・技術を求められ、常駐に近い形で勤務できる方が望まれます。営業者本人が兼任することも可能です。

原則として未成年者は欠格事由に該当します（古物営業法第4条第7号）。ただし、営業に関し成年者と同一の能力を有する者（婚姻による成年擬制等）を除きます。

禁錮以上の刑、または特定犯罪（窃盗、背任、遺失物等横領、盗品譲受け等）で罰金刑を受け、5年を経過していない場合は欠格事由に該当します（古物営業法第4条第2号）。詳細は個別にご相談ください。

個人の不用品を単発で売る場合は不要です。一方、転売目的で仕入れて継続的に販売する（せどり）場合は古物商許可が必要となります。

自らが海外現地で直接買い付けて国内で販売する場合は、原則として古物商許可は不要とされています（古物に該当しないため）。ただし、国内事業者から輸入中古品を仕入れて転売する場合や、業として古物営業を行う場合は許可が必要です。事業形態によって判断が分かれるため、個別にご相談ください。

可能です。本業の有無に関係なく、古物営業を行うのであれば許可が必要です。副業せどり・週末リサイクル事業者の方も多数ご依頼いただいています。

行政書士が代理申請する場合、原則として本人出頭は不要です。書類への押印のみご対応いただきます。

はい、全国の警察署管轄に対応しています。東京都内（多摩・23区）はもちろん、神奈川・埼玉・千葉・全国の警察署で申請可能です。

①営業所への標識（プレート）の掲示、②取引帳簿の備付け、③一定金額以上の取引の確認義務、④盗品の申出受理時の警察への申告等が義務付けられています。

営業所追加の変更届が必要です（事前届出）。新たな営業所が他の都道府県の場合は別途許可申請が必要となるケースもあるためご相談ください。

変更後14日以内に変更届を提出する必要があります。Treeでは変更届の作成・提出も継続してサポートします。

役員変更後14日以内に変更届の提出が必要です。新役員が欠格事由に該当しないかの確認も含めて対応いたします。

シンプルプランは申請書類の作成のみ（44,000円・税込）、フルサポートプランは公的書類の取得代行と警察署への申請代理まで含む（66,000円・税込）の違いです。

オプションで急ぎ対応（+11,000円・税込）をご用意しています。ただし標準処理期間40日は短縮できないため、書類提出を最短化するご提案となります。

はい対応可能です。古物市場主（オークション運営）や古物競りあっせん業（インターネットオークション運営）の許可・届出も承ります。要件が古物商と異なるため別途お見積りいたします。

在留資格と就労制限に応じて可能です。経営・管理ビザの方は問題なく申請できます。永住者・日本人配偶者等の方も可能です。在留資格の確認も含めてご相談ください。

申請手数料19,000円は返還されません。Treeでは事前審査により不許可リスクを最小化しますが、欠格事由が事後に判明した等のケースでは再申請のサポートを別途承ります。

公的書類の取得・書類作成に約1〜2週間、警察署受付後の標準処理期間が約40日。合計で約2ヶ月程度を目安にしてください。お急ぎの場合は最短スケジュールをご提案します。

ご契約時に着手金（料金の半額）、許可証お渡し時に残金をご精算いただきます。お振込・現金いずれも対応可能です。