建設業許可の費用相場｜行政書士に依頼vs自分で申請を徹底比較

公開日: 2026年4月9日
｜最終更新日: 2026年4月9日

建設業許可の新規取得にかかる費用は、申請手数料だけで知事許可9万円・大臣許可15万円。行政書士に依頼すれば報酬が上乗せされますが、その相場は事務所によって10万円〜35万円と幅があります。「結局いくら用意すればいいのか」と頭を抱える経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、申請手数料の内訳・行政書士報酬の相場・自分で申請した場合との費用比較を、建設業許可申請の専門家の視点から整理します。費用の全体像を把握した上で、自社にとって最適な方法を判断してください。

建設業許可の費用：自分で申請 vs 行政書士依頼【比較表】

まず全体像を把握するために、自分で申請した場合と行政書士に依頼した場合の費用を比較します。申請手数料（法定費用）は変わりませんが、行政書士報酬の有無・時間コストの捉え方によって判断が変わります。

上記の通り、自分で申請すれば行政書士報酬を節約できます。ただし、建設業許可の申請書類は作成量が多く、経営業務管理責任者の証明書類・専任技術者の資格・実務経験証明など、要件によっては収集・整理に相当な時間がかかります。「時間のコスト」まで含めると、費用対効果の判断が変わる場合もあります。

申請手数料の内訳：法定費用として必ず発生する費用

申請手数料は法律で定められた費用で、行政書士を使うかどうかに関わらず必ず発生します。許可の種類・新規か更新かによって金額が決まっています。

新規申請の手数料

更新・業種追加の手数料

手数料の支払い方法は都道府県によって異なります。かつては収入証紙を申請書に貼付する方法が一般的でしたが、2025年以降は電子決済や窓口でのキャッシュレス決済に移行している自治体も増えています。申請前に管轄の許可行政庁（都道府県の建設業担当窓口、または地方整備局）で確認してください。

この記事で解説している一般建設業と特定建設業の違いについては、「一般建設業と特定建設業の違い」で詳しく解説しています。

証明書取得などの実費

申請書類に添付する各種証明書の取得費用も忘れてはなりません。一般的な新規申請で必要となる主な実費は以下の通りです。

• 法人登記事項証明書：600円（法務局）
• 納税証明書：400円（税務署）
• 身分証明書：200〜400円程度（本籍地市区町村）
• 登記されていないことの証明書：300円（法務局）

書類の取得数は申請する会社の役員構成や経営業務管理責任者・専任技術者の設置状況によって変わりますが、合計で5,000〜15,000円程度を見込んでおくと安心です。

行政書士報酬の相場：案件難易度で大きく変わる

行政書士報酬は法定費用ではなく、各事務所が自由に設定できます。そのため、相場に幅があるのは当然です。ただし、報酬の違いには理由があります。

新規申請の報酬相場

報酬額を左右する最大の要因は、経営業務管理責任者と専任技術者の要件証明の難易度です。国家資格（施工管理技士・建築士等）で専任技術者を証明できる案件はシンプルですが、実務経験10年で証明する場合は工事請負契約書や注文書・注文請書を10年分揃える必要があります。この書類収集に要する工数が報酬に反映されます。

また、複数業種での同時申請や、経営業務管理責任者・専任技術者が同一人物を兼任できない状況では、必要書類がさらに増えるため、報酬も上位の相場に近づきます。

行政書士に依頼した場合の総費用目安

申請手数料（法定費用）＋行政書士報酬＋実費を合算した総費用は以下の通りです。

なお、行政書士法人Treeでは知事許可・新規申請を100,000円（税抜）〜で承っています。上記相場の下限水準を実現しており、不許可の場合は無料再申請・それでも不許可なら全額返金の保証付きです。

どちらを選ぶべき？自分で申請・行政書士依頼の判断基準

費用だけで判断するのではなく、自社の状況に照らして選択することが重要です。以下の基準を参考にしてください。

自分で申請が向いているケース

• 経営業務管理責任者・専任技術者ともに国家資格で要件をクリアできる
• 担当者が建設業法・申請書類に精通しており、書類作成の経験がある
• 平日に行政庁の窓口へ出向く時間を確保できる
• 申請に数十時間を投入しても、行政書士報酬を節約したい

行政書士依頼が向いているケース

• 実務経験10年で専任技術者を証明する必要があり、証明書類の収集が複雑
• 許可の種類（一般・特定、知事・大臣）の選択から判断してほしい
• 本業を優先したく、申請書類の作成に時間を割けない
• 不備による差し戻しや許可取得の遅れを避けたい
• 取得後の決算変更届・更新なども継続してサポートを受けたい

実務上、初めて建設業許可を取得する企業の多くは行政書士に依頼しています。理由は単純で、初回申請の書類量と役所との調整に慣れていないためです。一方、2回目以降の更新は書類の流用ができる部分も多く、自社対応に切り替える会社も見られます。

建設業許可取得後に毎年発生する決算変更届についても費用が発生します。詳細は「決算変更届の書き方」をご確認ください。

よくある質問

Q1. 建設業許可の申請手数料はどこに支払うのですか？

知事許可の場合は各都道府県の建設業担当窓口（土木事務所・県庁・都庁など）に申請時に支払います。大臣許可の場合は地方整備局（または北海道開発局）への申請時に支払います。支払い方法は都道府県・地整によって異なり、収入証紙・現金・電子決済などが混在しています。申請前に管轄窓口に確認してください。詳しくは国土交通省の建設業許可ページも参照できます。

Q2. 行政書士に依頼した場合、申請手数料は別途かかりますか？

はい、申請手数料（知事許可9万円・大臣許可15万円）は法定費用であり、行政書士報酬とは別に実費としてかかります。通常、行政書士事務所の見積もりには「報酬＋実費（申請手数料・証明書取得費）」の形で内訳が示されます。見積もりを依頼する際は、申請手数料が含まれているかどうかを必ず確認してください。

Q3. 建設業許可の申請から取得まで、どのくらいの期間がかかりますか？

知事許可の場合、申請受付から許可通知までの標準処理期間は都道府県によって異なりますが、概ね30〜45日程度です。大臣許可はさらに長く、90日前後かかる場合もあります。書類の不備があると補正対応が必要になり、さらに期間が延びます。許可取得のタイミングが工事の受注に影響する場合は、余裕を持って申請することをお勧めします。申請手続きの全体の流れは「建設業許可とは？取得要件・申請手続き」で解説しています。

まとめ

• 建設業許可の申請手数料は知事許可9万円・大臣許可15万円（法定費用で変動なし）
• 行政書士報酬の相場は10万〜35万円で、案件の難易度（実務経験証明・業種数等）によって変わる
• 自分で申請すれば費用は抑えられるが、書類作成に多くの時間がかかる
• 初回申請・要件証明が複雑なケースは行政書士への依頼が得失のバランスが取れやすい
• 更新・変更届を含む長期的なサポートも依頼できる点は大きな利点

※ 2026年4月時点の建設業法に基づく解説です。都道府県ごとに運用が異なる場合があります。最新情報は国土交通省でご確認ください。