建設業許可の有効期間は5年で、更新申請の提出期限は原則として満了日の30日前です。30日前の提出期限と、許可そのものが満了する日を分けて管理してください。満了前に更新を申請して審査中であれば、処分まで従前の許可が有効となる制度があります。
本記事は2026年11月5日に確認した法令と東京都等の現行手引きをもとに、期限、未提出の変更届、更新書類、一般・特定の要件と費用を整理します。受付開始、添付・省略、同時申請の条件は許可行政庁で異なります。
許可通知と変更届の提出状況から、更新準備を確認します
行政書士法人Treeでは、建設業許可の更新申請や、未提出の決算変更届・各種変更届について相談を受け付けています。相談は何度でも無料です。期限が迫る場合は、現在の許可通知、書類と未提出事項をお知らせください。
目次
有効期間5年と、満了30日前の申請期限
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 現在の有効期間 | 原則5年。許可通知で実際の満了日を確認。満了日が休日でも許可自体はその日で満了 |
| 更新申請の提出期限 | 原則として満了日の30日前。受付期間・休日の扱いと申請方法を行政庁に確認 |
| 受付開始時期 | 行政庁と申請区分で確認。単独更新と業種追加・般特新規等の同時申請で異なる場合がある |
| 満了前に申請し、審査中 | 更新の許可又は不許可の処分があるまで、従前の許可が引き続き有効 |
| 更新後の有効期間 | 従前の満了日の翌日から起算。新しい通知を受け取った日から5年とはしない |
例えば許可日が2022年4月1日なら、通常の5年の満了日は2027年3月31日です。実際の期限は手元の許可通知で確認し、30日前から逆算して提出日を確保します。追加する業種や一般・特定の区分がある場合は、更新だけの受付時期を当てはめないでください。
根拠は建設業法3条3〜5項と施行規則5条です。30日前を過ぎただけで直ちに失効するわけではありませんが、期限を過ぎたら速やかに許可行政庁へ連絡してください。予約、書類の準備、電子申請の一時保存と、申請完了も区別して確認します。
未提出の決算変更届・変更届を先に整理する
許可業者は原則として毎事業年度の終了後4か月以内に、財務諸表等の所定の書類を提出します（建設業法11条2項）。「決算変更届」「事業年度終了届」等と呼ばれる手続きです。更新の年だけまとめて出せばよい制度ではありません。
更新前には、必要な事業年度分が提出されているか、商号・所在地・役員・経営体制・営業所技術者等・社会保険等の変更届が整っているかを確認します。「どの申請でも必ず5年分ちょうど」と固定するのではなく、前回許可以降の決算期、提出済みの年度、許可の有効期間調整や申請区分を照合します。
東京都は、必要な変更届出が未提出の場合は申請を受け付けられないと案内しています。未提出があれば、更新を出す順序と必要な補正・資料を許可行政庁に相談してください。整理すべき届出があっても、満了日の相談をせず更新を放置することは避けましょう。
更新申請の必要書類｜提出書類と確認資料を分ける
以下は東京都の令和8年度手引きを参考にした確認項目です。法人・個人、経管の要件ルート、営業所・許可区分、申請方法で違いがあります。申請様式の提出と、資格・常勤性等を確認する資料の提示・添付を区別し、現行の一覧表で必要・省略を確認してください。
| 書類・資料 | 確認点 |
|---|---|
| 建設業許可申請書（様式第1号） | 更新する知事・大臣、一般・特定と業種、現在の許可を照合 |
| 役員等の一覧・営業所一覧 | 所定の役員等の範囲、別紙二(2)の更新用営業所一覧等を使用 |
| 営業所技術者等一覧（別紙四） | 営業所・担当業種と資格者の現状を確認。旧称の専任技術者と現在の様式名を区別 |
| 誓約書（様式第6号） | 建設業法8条の欠格要件に該当しないこと等の所定の誓約。「誠実性」だけの書類とはしない |
| 常勤役員等の証明・略歴等 | 様式第7号等。直接補佐者を置くルートでは該当する別様式・資料も確認 |
| 健康保険等の加入状況（第7号の3） | 適用事業所・従業員の状況と、必要な加入・届出を確認 |
| 現在の常勤性・資格等の確認資料 | 経管・営業所技術者等の現在の勤務と資格を確認。変更がないことだけで全部省略とはしない |
| 法人登記・必要な人の証明等 | 法人・個人、役員等の対象者に応じ、登記事項証明書、身分関係等の所定の資料と発行期限・省略を確認 |
| 財務・届出の確認 | 決算変更届等の提出状況、特定建設業の財産的基礎など、申請内容に応じて確認 |
「変更なし」と「資料が全部不要」は同じではない
東京都では、更新時の経営経験・技術者の実務経験の裏付けと、現在の地位・常勤性・資格の確認資料を分けています。前回申請の資格証等の写しを使える場合があっても、経管や技術者に関する様式・現在の勤務確認がすべて不要になるわけではありません。
法人の登記資料とは別に、対象となる役員等の身分証明等も確認します。また、東京都の通常の更新一覧では、事業税納税証明を新規等と同じ必須添付にはしていません。ただし、常勤性確認で2025年1月以降の紙の確定申告書の写しを使う場合などは、所定の納税証明を併用する条件があります。申請区分、確認方法、決算変更届等の別手続きで必要な資料を分けてください。
常勤性の資料は東京都でも2026年7月に取扱いが変更されています。最新の東京都の手引き・様式一覧と常勤性確認資料の案内など、申請先の現行資料を確認してください。
一般・特定の要件は更新時にも確認する
更新でも、経営体制、営業所技術者等、誠実性、欠格要件、必要な社会保険等の許可要件を確認します。退任や退職、営業所の移転・追加等がある場合は、届出と現在の体制を更新申請前に整理してください。
一般建設業には、申請直前の5年間、許可を受けて継続して営業した実績によって財産的基礎等の要件を確認するルートがあります。一般の更新に全件500万円の預金残高証明を求める、という扱いではありません。実績の確認方法と、他の許可要件は別に照合します。
特定建設業では更新時も財産的基礎を確認します。法令・手引きの定義に沿って、次の4項目を確認してください。
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 資本金 | 2,000万円以上 |
| 自己資本 | 4,000万円以上 |
| 流動比率 | 75％以上 |
| 欠損の額 | 資本金の額の20％を超えない |
欠損の額や自己資本は、単に当期損益や預金残高だけを見るものではありません。直近の決算書と所定の計算方法、判断時点を確認します。基準を満たさないおそれがある場合は、対応可能な措置と資料、今後の許可区分を早めに行政庁や税理士等へ相談してください。
費用｜一般・特定の区分と同時申請に注意
| 更新する区分 | 行政手数料 |
|---|---|
| 一般又は特定の一方（知事・大臣） | 50,000円 |
| 一般と特定の両方 | 合計100,000円 |
業種ごとに一律5万円を加算するものではありません。業種追加・般特新規等を同時に行う場合は、申請区分別の費用を確認します。納付方法も窓口・郵送・電子申請で異なり、都道府県は必ず収入証紙、大臣は必ず紙の収入印紙と固定しないでください。
例えば東京都は窓口の現金・キャッシュレス、郵送の現金書留・納入通知によるPay-easy等、JCIPのインターネットバンキング等の納付を案内しています。申請方法に合う現行案内を確認してから用意してください。
行政書士法人Treeの更新申請の掲載報酬は、知事55,000円／大臣88,000円（税込・実費別）です。決算変更届の未提出分、役員・技術者等の変更届、業種追加等を組み合わせる場合は、見積りに含まれる業務と追加費用を確認してください。行政庁へ納める費用、証明書・郵送等は別にご案内します（建設業許可の料金・条件）。
満了までに申請できなかった場合｜新規申請と既契約工事
更新申請をせずに有効期間が満了すれば、許可の効力を失います。失効した許可を単なる遅れた更新として元に戻すのではなく、再取得には新規申請を確認します。許可がない間に、許可を要する新たな請負契約を結ぶことはできません。
ただし、失効前に契約していた工事まで、全件直ちに施工を止めなければならないという説明でもありません。建設業法29条の3は、許可が効力を失う前に締結した請負契約の工事を引き続き施工できる場合を定めています。
同条には、効力を失った後の2週間以内の注文者への通知、注文者が通知を受けた日又は許可が効力を失ったことを知った日から30日以内の解除権、行政庁による施工差止め等の規定があります。既契約の有無と締結日、許可が効力を失う事情、通知・施工継続の条件を行政庁や弁護士へ確認してください。既契約工事の特例を、新規の受注が自由になる制度と取り違えないようにします。
更新と業種追加・事業承継を併せて検討するとき
更新と業種追加、般特新規等は、様式の同時申請区分を使ってまとめて申請できる場合があります。必ずそれぞれ別々の申請書を作る、という一律の案内ではありません。ただし、受付時期、追加資料、手数料、従前の許可の期間調整等を確認します（国交省の申請様式等・PDF）。
個人事業の法人成り等では、建設業法17条の2による事業譲渡等の認可で許可を承継できる場合があります。ただし、譲渡前に認可を申請するだけでは足りず、事前に認可を受けることが必要です。対象事業・承継先の要件や実行時期を早めに行政庁へ相談してください。
同条による承継では、承継の日の翌日から許可の有効期間が改めて起算されます。法人を設立した日から許可が自動的に移るものではなく、通常の更新の起算日とも異なるため、承継と更新の予定を合わせて確認します。
準備の進め方
- 満了日と区分を確認：許可通知の有効期間、知事・大臣、一般・特定、更新する業種を確認する
- 届出状況を整理：決算変更届と役員・営業所・経管・技術者・保険等の変更を確認する
- 現在の要件と資料を確認：常勤性、資格、財務等を手引きと照合し、不足があれば行政庁へ相談する
- 申請内容を確定：単独更新か同時申請か、窓口・郵送・JCIP等の対象と受付、手数料の納付方法を確認する
- 提出と補正を管理：控え、申請日、行政庁からの補正・連絡を記録し、新しい許可通知の内容を確認する
JCIPで申請できる場合も、対象手続き・添付・納付・補正の扱いを確認してください。電子申請の準備だけで提出期限を満たすわけではありません。
よくある質問
Q. 満了30日前を過ぎたら、すぐに失効しますか？
30日前の提出期限を過ぎたことと、許可の有効期間満了は別です。ただし、遅れても大丈夫と放置せず、速やかに許可行政庁へ相談してください。満了前に更新を申請して審査中の場合は、処分まで従前の許可が有効となる制度があります。
Q. 審査が満了日に間に合わない場合はどうなりますか？
満了前に更新申請を行っている場合は、許可又は不許可の処分があるまで従前の許可が有効です。更新後の有効期間は従前の満了日の翌日から起算します。書類の準備や予約だけでなく、申請が完了しているかを確認してください。
Q. 決算変更届が未提出の年があります。どうすればよいですか？
未提出の年度・必要資料と、役員や技術者等の変更届の有無を整理し、更新との提出順序を許可行政庁へ相談してください。決算変更届は原則毎事業年度終了後4か月以内の手続きで、更新年までまとめて待ってよいものではありません。
Q. 経管や技術者が変わらなければ確認資料は不要ですか？
全部不要とはいえません。更新時に省略できる過去経験等の資料と、現在の地位・常勤性・資格等の確認は別です。東京都でも更新用の証明・一覧と所定の確認資料があります。現行手引きで本人・営業所・要件ルートごとに確認してください。
Q. 更新と業種追加は必ず別の申請書ですか？
同時申請区分でまとめられる場合があります。申請様式、正副等の提出部数、受付時期、追加資料と手数料を行政庁へ確認してください。単独更新の受付時期を、そのまま複合申請にも当てはめないようにします。
Q. 更新の代行費用はいくらですか？
Treeの掲載報酬は知事55,000円／大臣88,000円（税込・実費別）です。行政庁の手数料、証明書・郵送等は別で、未提出の変更届や同時申請等を含む場合は範囲と総額を見積りで確認してください。相談は無料です。
更新と未提出届の範囲を整理し、費用をご案内します
許可通知、直近の決算、提出済みの変更届、経管・技術者・営業所の変更状況をご用意ください。行政書士法人Treeが、書類作成・申請の対応可否と必要な準備、報酬・実費の見積りをご案内します。
根拠・参考資料
確認日：2026年11月5日。法令と申請先の現行手引き・様式・受付案内を確認し、個別の変更や同時申請の条件を照合してください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
