告訴状を提出しても、その場で受理されたのか、相談・補正中なのか分からないことがあります。まずは受理の状況、判断の理由、確認・補正を求められている事項を分けて確認してください。書式や証拠を整えれば、必ず受理されるというものではありません。
本記事では2026年11月5日に確認した法令・警察庁等の案内をもとに、受理されないときの5つの確認点と、補正・相談、提出先や苦情申出の違いを整理します。個別の事情と手続きの段階に応じて、次に何を確認するかを考えます。
警察署へ提出する書面の内容・資料を整理します
行政書士法人Treeでは、警察署に提出する告訴状の作成について相談を受け付けています。これまでの相談経過や補正事項、手元の資料を確認し、対応できる書類作成の範囲と費用をご案内します。提出はお客様ご自身で行い、受理・捜査結果を保証するサービスではありません。
目次
告訴の受理義務と、相談・補正の段階を区別する
告訴は、被害者等の告訴権者が捜査機関へ犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示です。刑事訴訟法241条により、検察官又は司法警察員に、書面又は口頭で行えます。口頭の場合は調書が作成されます。
犯罪捜査規範63条は、司法警察員たる警察官について、管轄区域内の事件かどうかを問わず、この節の定めに従った受理を義務づけています。一方、「告訴状」と題する紙を渡せば、内容を問わず直ちに受理しなければならない、という説明でもありません。
警察庁の告訴・告発への対応に関する通達・PDFは、告訴権、対象事実、処罰意思、期間等を確認し、受理・不受理を迅速に判断する取扱いを示しています。管轄外という理由だけで告訴できないと考えず、相談先や移送等の手順を確認します。
書面を預けたこと、被害相談をしたこと、被害届を出したことと、告訴が受理されたことは同じではありません。受理の状況と今後の連絡先・手続き、補正中なら不足事項を確認し、日付と対応内容を残してください。
受理されないときの5つの確認点
1. 犯罪事実と、処罰を求める意思が伝わっているか
「詐欺に遭った」「ひどいことをされた」という評価だけでなく、いつ・どこで・誰が・誰に・何をしたのか、被害の内容を整理します。日時や相手の身元等に不明な点があれば、判明している範囲と根拠を示し、推測を確定した事実として補わないようにします。
告訴する犯罪事実について、犯人の処罰を求める意思を明確にします。罪名・条文を併記することはできますが、一般の告訴人が罪名や条番号を正しく答えることだけを、全国一律の独立した受理条件とする制度ではありません。法的評価が難しいときは、事実を整理して捜査機関や弁護士へ確認します。
2. 証拠資料と、追加確認の内容を整理できているか
メール・SNS、契約書、振込明細、写真、録音、診断書等、手元の資料を時系列と対応させます。「資料1はこの送金、資料2は契約前の説明」など、何に関係するかを一覧にすると確認しやすくなります。資料が不足している点と、追加を求められた理由も記録してください。
証拠は重要ですが、告訴人が一定量の証拠をすべて集め終わることや、証拠を必ず添付することが、告訴の一律の法定要件というわけではありません。証拠の添付だけで受理が決まるものではありません。期限が近い場合は資料収集の完了を待たず、現在ある資料と不足事情を相談します。
原本・元データと提出用の写しを区別し、前後のやり取り、日時、取得元等を残します。原本等の提出を求められた場合は、担当者と提出物・控え・受領の記録を確認してください。
3. 告訴する人の資格と、代理・法人の関係が確認できているか
刑訴法230条は犯罪により害を被った人の告訴を、231条以下は法定代理人や一定の親族等の告訴を定めます。被害者の死亡時に告訴できる配偶者・直系親族・兄弟姉妹も、被害者が明示した意思に反することはできません。
法定代理人が被疑者である場合等の232条の親族特則、死者の名誉や告訴できる人がいない親告罪等の規定もあります。告訴権があるかと、本人の告訴を代理するか、持参を手伝うかは別です。240条の代理告訴では、委任や資格関係等を確認します。友人に独立の告訴権が通常ないことを理由に、本人の提出支援も一律に不可とする説明にはしません。
告訴権のない第三者には239条の告発という別の制度があります。ただし告発をすれば、親告罪の公訴提起に必要な告訴の代わりになるという意味ではありません。法人の被害・代表者等の関係も、窓口で必要資料を確認してください。
4. 告訴期間と公訴時効を分けて確認したか
名誉毀損、侮辱、器物損壊等の親告罪では、刑訴法235条の原則として犯人を知った日から6か月という告訴期間を確認します。被害発生日と同じとは限らず、相手の氏名・住所が全部判明するまで必ず始まらないとも限りません。告訴権者、知った時点、例外・経過措置を確認してください。
告訴期間は告訴権者ごとの規定や例外もあります。これとは別に、公訴時効は犯罪ごとの期間、起算・停止等の条件を確認します。非親告罪には235条の6か月という制限がありませんが、公訴時効等を無視してよいわけではありません。告訴の提出・受理だけで公訴時効が当然に停止するものでもありません。期限が近い場合は、相談や原稿作成を待たず捜査機関・弁護士へ確認します。
5. 民事上の請求と、刑事上の事実を分けているか
「借金が返されない」「契約どおり履行されない」という結果だけで、直ちに詐欺等の犯罪になるわけではありません。反対に、契約や金銭の問題が含まれることだけで、犯罪の可能性がすべてなくなるものでもありません。
詐欺についても「最初から返す気がなかったはず」と主張するだけで成立するわけではありません。契約・送金前にどのような説明や欺く行為があり、それを受けて何を信じ、どのように金銭等を交付したか、後で何が判明したかを分けます。相手の内心を推測で断定せず、やり取りや送金等の資料と対応させてください（刑法246条等）。
警察へは事実と資料を示し、どの点が刑事上の問題として確認できないのかを聞きます。返金・損害賠償等の民事上の手続きを要する場合は、刑事の告訴とは別に弁護士等へ相談してください。告訴の受理だけで被害金が回収されるわけではありません。
相談・補正・再提出の進め方
- 現在の扱いを確認：告訴受理済みか、相談・預かり・補正中か、不受理判断なのかを確認する
- 理由と不足を具体化：事実、権者、処罰意思、期間、確認資料等のどの点を指摘されたか整理する
- 資料と記載を補う：直接知っている事実、伝聞、推測を分け、本文と資料番号を対応させる
- 控えと経過を保存：相談・提出日時、部署、担当者、指摘事項、提出物と今後の連絡方法を記録する
- 期限と依頼先を確認：期限が近い場合や法的評価・代理対応が必要な場合は、捜査機関や弁護士へ早めに相談する
事前相談は窓口・来訪日時・資料等を調整する方法として使えますが、「必ず事前相談を経なければ告訴できない」「担当者と信頼関係を作れば受理される」という条件ではありません。補正をすればどの事案も受理に至ると約束できるものでもありません。
他の手続き｜検察官への告訴と公安委員会への苦情
検察官への告訴
刑訴法241条により、本人が検察官へ告訴することもできます。警察で受理されなかったときだけに限る制度ではありません。ただし提出先が変われば、受理や起訴が保証されるというものではなく、資料や手続き、専門家へ依頼する範囲を確認します。
検察庁提出書類の作成・その作成に関する相談は、司法書士法上の業務に関係します。警察署宛ての書面を扱う行政書士が、そのまま同じ範囲を扱えるわけではありません。弁護士の刑事事件の代理対応と、司法書士の検察庁提出書類作成も別の権限です。本人が自分で作成・提出することまで禁じる説明ではありません。
警察職員の職務執行への苦情申出
警察法79条には、警察職員の職務執行について苦情がある人が、都道府県公安委員会へ文書で申し出る制度があります。申出人に関係する具体的な対応の日時・場所、職務執行の内容、受けた不利益や対応への不満、氏名・住所等を記し、一般的な意見・提言とは区別します。
原則として処理結果は文書で通知されますが、法定の例外もあります。文書作成が難しい場合の援助や、所管委員会が案内する電子申請等も確認してください。通常のメール、電話、一般意見欄への投稿が、そのまま79条の申出になるとは限りません。
公安委員会への苦情は、告訴の提出や受理の命令を求める手続きと同じではなく、受理・捜査結果を保証しません。個別捜査を直接指揮する制度とも区別し、告訴期間や公訴時効への対応を後回しにしないでください（警察庁：苦情申出制度の解釈・運用・PDF）。
検察審査会は、検察官の不起訴処分等を審査する制度です。警察での告訴不受理一般について、直接の不服申立先として一律に案内する制度ではありません。
受理後の捜査・送付と、処罰の結果は別
刑訴法242条は、司法警察員が告訴・告発を受けた場合の、速やかな書類・証拠物の検察官への送付を定めます。規範67条等による捜査の取扱いもありますが、受理により逮捕・起訴・有罪が自動的に決まるものではありません。
検察官が起訴・不起訴の処分をした場合、告訴人には260条の通知があり、不起訴の場合は261条による理由の告知請求ができます。被害届も捜査の端緒となるため、「告訴がなければ一切捜査しない」と比較する説明は不正確です。
Treeの書類作成サポートと料金
行政書士法人Treeが本サービスで対応するのは、警察署に提出する告訴状の書類作成です。本人が捜査機関へ提出することと、有料で書類作成・代理等を依頼することを分けてください。本人が自分で作成・提出することもでき、専門家への依頼が必須という制度ではありません。依頼する場合の報酬と、資料取得・交通・郵送等の実費は分けて確認してください。
| 内容 | 報酬 |
|---|---|
| スタンダード | 38,280円〜 |
| 特急 | 49,280円〜 |
| 犯罪行為・加害者の追加（1件） | 11,000円追加 |
| 修正期間の1か月延長 | 19,800円 |
証拠資料の整理アドバイスと所定期間の修正対応が含まれます。修正期間は入金確認日の翌日から1か月です。追加対象の数え方、納期、作成する書面、実費を含む総額は依頼前に確認してください。受理や処罰の保証はなく、不受理時も返金しないという掲載条件です（専用ページの料金・条件）。
紛争の交渉、示談、損害賠償、法律事件の代理対応等が必要な場合は弁護士へ相談してください。書面作成を支援することと、受理を実現する代理サービスを引き受けることは区別します（行政書士法／司法書士法／弁護士法）。
指摘された事項と、手元の資料をお知らせください
相談・補正の経過、対象となる事実、期限、現在の原稿と資料を伺い、警察署宛て告訴状の作成について対応可否と費用をご案内します。相談は無料です。
よくある質問
Q. 証拠を添付しないと必ず受理されませんか？
証拠の添付は告訴の一律の法定要件ではありません。ただし手元の資料は事実確認に役立つため、時系列や本文と対応させます。何が不足し何を確認したいのかを窓口へ確認し、期限が近い場合は収集完了を待たず相談してください。
Q. 罪名や条文番号を正しく書けないと告訴できませんか？
罪名や条番号の正答だけが独立の一律受理条件という制度ではありません。対象となる犯罪事実と処罰意思、告訴人の資格等を明確にします。法的評価が難しい場合は、推測で事実を作らず捜査機関や弁護士へ相談してください。
Q. 警察に原稿を預ければ受理されたことになりますか？
必ずしも同じではありません。相談・預かり・補正中か、告訴受理済みかを確認し、日付、担当部署、指摘事項、提出物と今後の連絡方法を残してください。控えへの受理印等も全国一律の方式と決めつけず窓口で確認します。
Q. 公安委員会へ苦情を出せば受理されますか？
受理を保証する制度ではありません。警察法79条の苦情申出は、警察職員の職務執行等に対する苦情を対象とし、告訴そのものの提出や受理判断と区別します。申出方法・記載事項は所管の公安委員会の案内を確認してください。
Q. 告訴すれば公訴時効が止まりますか？
告訴しただけで公訴時効が当然に停止するわけではありません。親告罪の告訴期間と、犯罪ごとの公訴時効は別の期限です。相談・資料収集だけで期限を守れると考えず、行為時の法令や例外等を早めに確認してください。
Q. 行政書士へ依頼すれば受理率が上がりますか？
受理率向上や受理そのものを保証できません。Treeでは、警察署に提出する告訴状の事実記載と資料整理等の書類作成を支援し、対応範囲と料金をご案内します。代理対応や紛争交渉が必要な場合は弁護士等の業務と分けて相談します。
根拠・参考資料
確認日：2026年11月5日。個別の権利・犯罪該当性・期限等は具体的な事情に応じて確認してください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
