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不正アクセス被害の告訴状の書き方|禁止法の罰則と証拠の集め方

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不正アクセス・不正ログイン被害は不正アクセス禁止法違反(3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金・非親告罪)にあたり、警察のサイバー犯罪相談窓口や警察署で相談・告訴が可能です。ただし、サーバーやプロバイダのアクセスログ保存期間は通常3〜6か月と短いため、発覚直後にIPアドレスやログイン履歴などの証拠を保全し、構成要件(アクセス制御機能・識別符号・5W1H)を整理した告訴状を提出することが警察を動かすカギとなります。

確認項目 結論・要点
警察は対応するか 対応可能。各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口または最寄り警察署へ証拠持参で相談・告訴
親告罪か否か 非親告罪(告訴なしでも捜査可能だが、告訴状提出で検察送付義務[刑訴法242条]が発生)
法定刑(2025年6月改正対応) 不正アクセス行為(第11条):3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
公訴時効とログ寿命 公訴時効は3年。ただし通信・サーバーログ保存期間は3〜6か月程度のため早期対応必須
犯人不明時の告訴 「被告訴人 氏名不詳」で告訴可能(IPアドレス・日時・アカウント情報等を明記)

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

不正アクセス被害に警察は対応するか?被害届が出せない場合の対処法

「SNSアカウントを乗っ取られた」「社内サーバーに違法アクセスされた」「不正ログインされたが、警察は動いてくれるのか」と不安に感じる方は少なくありません。結論からいえば、不正アクセス禁止法違反は刑事罰の対象であり、警察は捜査・対応を行います。各都道府県警察には専門のサイバー犯罪相談窓口(警察庁)が設置されており、まずは事前相談のうえ所轄警察署へ被害届または告訴状を提出するのが実務上の流れです。

被害届と告訴状の違い

現場で「不正アクセスの被害届を出せない」「様子を見てくださいと言われた」というケースが起こる背景には、被害届と告訴状の法的な位置づけの違いがあります。

比較項目 被害届 告訴状
法的な位置づけ 犯罪被害の事実を警察に申告する書面 犯罪事実の申告に加え、犯人の処罰を求める意思表示(刑事訴訟法第230条)
受理後の警察の義務 検察庁への送付義務の明文規定なし 速やかに書類・証拠を検察官へ送付する義務(刑事訴訟法第242条)が発生
実務上の使い分け 被害の早期報告・相談記録の確保 確実な捜査と厳重処罰を求めたい場合、被害届が受理されにくい場合

「被害届が出せない・受理されない」ときに確認すべき3つの原因

  • 証拠の不足・未整理:ログイン履歴やIPアドレスなどの客観的記録がなく、単なる「パスワード忘れ」「操作ミス」と区別できない状態だと受理が難しくなります。
  • 構成要件の未確認:不正アクセス禁止法は「アクセス制御機能(ID・パスワード等)」をネットワーク経由で突破する行為が対象です。パスワード未設定の共有フォルダ閲覧などは本法の対象外となります。
  • 相談窓口のミスマッチ:一般窓口では技術的な説明が伝わりにくいことがあります。都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口で事前に整理し、証拠一覧を添えた告訴状として提出するとスムーズです。

不正アクセス禁止法とは?禁止される5つの行為と罰則・公訴時効

不正アクセス行為の禁止等に関する法律(正式名称。通称「不正アクセス防止法」と検索されることもあります)は、ネットワークを通じてコンピュータのアクセス制御機能を不正に突破する行為や、その準備・助長行為を処罰する法律です。

保護対象は、ID・パスワード・生体認証情報・電子証明書などの「識別符号」で保護されたシステム全般(ネットバンキング、メール、SNS、クラウド、社内サーバー等)です。2025年6月1日施行の改正刑法に伴い、従来の「懲役」はすべて「拘禁刑」へ一本化されています。

禁止される5つの行為・罰則・公訴時効一覧

禁止行為(根拠条文) 具体例 法定刑(根拠条文) 公訴時効
不正アクセス行為(第3条) 他人のID・パスワードを無断入力してログインする、脆弱性(セキュリティホール)を突いて侵入する 3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(第11条) 3年
識別符号の不正取得(第4条) 不正アクセスの目的で他人のID・パスワードを入手する 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(第12条) 3年
不正アクセス助長行為[故意](第5条) 相手に不正アクセスの目的があると知りながら他人のID・パスワードを提供する 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(第12条) 3年
識別符号の不正保管(第6条) 不正アクセスの用に供する目的で不正取得されたID・パスワードを保管する 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(第12条) 3年
不正入力要求[フィッシング](第7条) アクセス管理者を装い、偽メールや偽サイトでID・パスワードの入力を求める 1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(第12条) 3年
不正アクセス助長行為[情を知らない場合](第5条) 正当な理由なく他人のID・パスワードを第三者に提供した(相手の不正アクセス目的は知らなかった) 30万円以下の罰金(第13条) 3年

実務では、フィッシング(第7条)でパスワードを盗み(第4条)、そのまま不正ログイン(第3条)を行うなど複数条文が連鎖するケースが多くみられます。また、侵入後にデータの改ざん・消去や業務妨害が行われた場合は、電磁的記録不正作出罪(刑法第161条の2)や電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)など、より重い罪名が併合・成立することもあります。

非親告罪であることと公訴時効3年の注意点

不正アクセス禁止法違反はすべて非親告罪です。告訴がなくても捜査機関は捜査・起訴できますが、告訴状を提出することで被害事実と処罰意思を明確に記録でき、検察送付義務(刑事訴訟法第242条)が発生します。

公訴時効はいずれの類型も3年(刑事訴訟法第250条第2項第6号)です。ただし、通信事業者のアクセスログやIP割当記録は3〜6か月程度で自動消去されることが多いため、時効の3年を待たずに証拠が失われる点に最大限の注意が必要です。

不正ログインの証拠とは?集めるべき資料と保全のポイント

不正アクセス事案の成否は、電子的証拠が消える前にどれだけ正確に保全できるかにかかっています。「不正ログインの証拠とは具体的に何か」を押さえ、改ざん・消失を防ぎながら収集しましょう。

証拠の種類 具体例 保全・収集のポイント
アクセスログ・認証ログ Webサーバーログ、SSH/VPN認証ログ、ファイアウォールログ、クラウド監査ログ 原本データを別媒体へコピーし、ハッシュ値(SHA-256等)を記録。保存期間(数週間〜数か月)内に確保する
通信・IP記録 不正ログイン元のIPアドレス、ポート番号、接続日時(タイムゾーン明記)、端末情報(User-Agent) プロバイダのログ保存期間は通常3〜6か月。警察への相談・照会を急ぐ
ログイン履歴・通知メール SNS・ネットバンキング等のログイン履歴画面、見覚えのないログイン通知メール ブラウザのURL・日時が表示された画面キャプチャを保存。メールは送信元ヘッダ情報(EML形式等)ごと保存
不正操作・改ざんの痕跡 改ざんされたファイル、無断作成されたアカウント、不正送信メール、不正送金明細 改ざん前のバックアップデータと比較できるよう両方を保全する
被害額・対応記録 情報漏洩範囲の調査メモ、不正決済額の明細、復旧費用の見積書・請求書 被害規模を客観的に示せる証憑を時系列でファイリングする
フォレンジック調査報告書 デジタルフォレンジック専門事業者の解析報告書 法人サーバー侵入や深刻な情報漏洩事案では、専門機関への早期解析依頼が有効

保全時の最大の注意点は、被害発覚後にむやみに端末の再起動・初期化・ソフト削除を行わないことです。揮発性メモリ上の痕跡やログが上書きされるおそれがあります。パスワード変更やアカウント一時停止などの緊急止血を行いつつ、ログ原本はそのまま退避させてください。

不正アクセス被害の告訴状の書き方(5ステップと記載例)

告訴状に法定の定型フォームはありませんが、警察・検察が構成要件を一目で確認できる書式で作成することが受理の近道です。

作成の5ステップ

  1. 表題・提出先(宛先):「告訴状」と記し、被害地(サーバー所在地や被害者住所・事業所所在地)を管轄する「○○警察署長 殿」宛てとします。
  2. 告訴人・被告訴人の特定:告訴人の氏名・住所・生年月日・連絡先(法人は法人名・代表者名・本店所在地)を記載します。犯人が特定できない場合は「被告訴人 氏名不詳」とし、判明しているIPアドレス・使用アカウント・接続元プロバイダ等を記載します。
  3. 告訴の趣旨:該当条文(例:不正アクセス禁止法第3条・第11条)を明記し、「厳重な処罰を求める」旨を記載します。フィッシングや不正取得を伴う場合は第7条・第4条(第12条)も併記します。
  4. 告訴の事実(5W1H):対象システムのURL・名称、アクセス制御機能(ID・パスワード認証等)の存在、不正アクセスの日時・接続元IP・態様、正規利用権者の無承諾、発生した被害を客観的に記述します。
  5. 被害発覚の経緯と添付証拠一覧:発覚から保全・事前相談までの時系列と、証拠資料(甲第1号証〜)の目録を整理します。

不正アクセス告訴状の記載例(氏名不詳・不正ログイン事案)

                 告 訴 状

令和○年○月○日
○○警察署長 殿

告訴人 住所:東京都○○区○○1-2-3
    氏名:○○ ○○ 印
    生年月日:昭和○年○月○日生
    連絡先:090-XXXX-XXXX

被告訴人 氏名不詳
     (判明情報:接続元IPアドレス 203.0.113.XX、使用ブラウザ情報等)

第1 告訴の趣旨
 被告訴人の下記所為は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律第3条に違反し、
同法第11条(不正アクセス行為の罪)に該当すると思料されるので、厳重に処罰
されたく告訴いたします。

第2 告訴の事実
 告訴人は、株式会社○○が提供するオンラインサービス「○○」(URL:https://...)
において、正規の利用権者として固有のID及びパスワードによるアクセス制御機能が
付されたアカウント(ID:xxxx)を管理・利用していたものである。
 被告訴人は、告訴人の承諾を得ることなく、令和○年○月○日午前2時15分頃から
同日午前2時28分頃までの間、電気通信回線を通じて接続元IPアドレス「203.0.113.XX」
より上記サービスの認証サーバーに対し、告訴人の識別符号(ID及びパスワード)を
不正に入力して作動させ、本来制限されている特定の利用を行い得る状態にさせた上、
登録メールアドレスの変更及び○○円相当のポイント不正利用を行ったものである。

第3 被害発覚の経緯及び立証方法
1 発覚経緯:令和○年○月○日午前8時頃、不審なログイン通知メールを確認し被害が発覚。
2 添付証拠資料
 ・資料1 ログイン履歴画面のスクリーンショット(日時・IPアドレス記載)
 ・資料2 不審なログイン通知メール(ヘッダ情報含む)
 ・資料3 不正利用の取引明細及びサービス事業者との問合せ履歴

告訴状の記載で見落としやすいポイントと被害パターン別対策

総務省の国民のためのサイバーセキュリティサイトでも注意喚起されている通り、不正アクセスの手口は多様化しています。告訴状作成時は次の構成要件とパターン別の要点を漏れなく確認してください。

被害パターン 該当する主な条文 告訴状で重視すべき記載・証拠
ID・パスワード不正使用(アカウント乗っ取り) 第3条(第11条) 正規利用権者が自ら操作していない事実(当時の行動記録)、不正ログイン日時・接続元IP
フィッシングによる窃取+侵入 第7条(第12条)+第3条(第11条) 偽サイトのURL、誘導メール本文・ヘッダ、アクセス管理者を装った文面
脆弱性を突いたサーバー侵入 第3条(セキュリティホール攻撃型) 攻撃コマンド・不審プロセスの痕跡、改ざんファイルの差分とタイムスタンプ
社内従業員・元従業員による不正アクセス 第3条+第4条(不正取得) 付与されていた権限の範囲外であること、退職に伴う権限失効日と不正利用日の関係
パスワードリスト攻撃 第3条(第11条) 短時間に集中した大量のログイン試行ログと、突破に成功した時刻の特定

見落としやすい実務上の注意点

  • 「アクセス制御機能」と「識別符号」の明記:法第2条第2項・第3項の要件を満たすため、ID・パスワードや二要素認証等で保護されていたことを具体的に記載します。
  • 犯人特定と発信者情報開示請求の役割分担:犯人が分からない場合、警察の捜査によるプロバイダ照会を待つほか、民事手続として情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)に基づく発信者情報開示請求を行う方法もあります。ただし民事の開示請求・損害賠償請求や警察署での代理交渉は弁護士の業務範囲です。
  • 社内関係者の「正当権限」との区別:業務上与えられた正規のID・パスワードで閲覧可能なデータを見ただけでは、不正アクセス禁止法違反には該当しません(別途、不正競争防止法違反や背任・窃盗等の検討が必要です)。

不正アクセス被害の告訴に関するよくある質問

Q. 不正アクセス被害に警察は対応してくれますか?

はい。不正アクセス禁止法違反は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される犯罪であり、警察のサイバー犯罪相談窓口や最寄りの警察署で相談・捜査対応を受けられます。ただし、単なる「乗っ取りの疑い」だけでは動きにくいため、ログイン履歴・IPアドレス・不審な通知メールなどの客観的証拠を時系列で整理して持参し、処罰意思を明示する告訴状を提出することが重要です。

Q. 不正アクセスの被害届が出せない・受理されない場合はどうすればよいですか?

被害届の受理を渋られる主な理由は、アクセス制御機能の突破や実害を示す証拠不足、および事件性の整理不足です。ログイン履歴・認証ログ・改ざん前後のデータ等を保全し、不正アクセス禁止法の該当条文と5W1Hを明記した「告訴状」として再提出する方法が有効です。都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口で事前相談を行うことも実務上効果的です。

Q. 不正アクセス禁止法違反は親告罪ですか?告訴しなくても捜査されますか?

いいえ、不正アクセス禁止法違反は非親告罪です。被害者の告訴がなくても、捜査機関が犯罪事実を把握すれば捜査・起訴が可能です。もっとも、被害の全容と強い処罰意思を捜査機関へ正確に伝えるうえで告訴状の提出は有効であり、受理されれば警察には書類・証拠の検察送付義務(刑事訴訟法第242条)が生じます。

Q. 不正ログインの証拠とは具体的に何を保存すればよいですか?

不正ログインの証拠として最も重要なのは、接続元IPアドレス・接続日時・端末情報(User-Agent)が記録された認証ログやサーバーログ、サービスのログイン履歴画面のスクリーンショット(URL・日時付き)、不審なログイン通知メール(ヘッダ情報含む)、不正操作・改ざん・不正送金の履歴です。プロバイダやサーバーのログ保存期間は通常3〜6か月程度と短いため、発覚直後の保全が不可欠です。

Q. 不正アクセス禁止法(不正アクセス防止法)の公訴時効は何年ですか?

不正アクセス行為(第11条:3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)、フィッシング・不正取得・不正保管等(第12条:1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)、および情を知らない不正提供(第13条:30万円以下の罰金)の公訴時効はいずれも3年です(刑事訴訟法第250条第2項第6号)。なお、通称「不正アクセス防止法」と呼ばれることもありますが、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」です。

Q. 不正アクセスの犯人が特定できない場合でも告訴できますか?

はい。犯人が不明でも「被告訴人 氏名不詳」として告訴できます。不正アクセス事案では被害者側で犯人を特定できないケースが一般的です。判明している接続元IPアドレス、使用されたアカウント名、フィッシングメールの送信元アドレスや偽URLなど、捜査の手がかりとなる情報をできる限り具体的に記載してください。

Q. 不正アクセスの告訴状作成を行政書士に依頼する場合の費用と対応範囲は?

行政書士法人Treeでは、スタンダードプラン38,280円(税込・初回原案は入金確認日から原則3営業日以内)、お急ぎ特急プラン49,280円(税込・同1営業日以内)で告訴状・被害届の作成を承っています(追加の条文違反・加害者1件につき+11,000円税込)。行政書士の業務範囲は法的な要件を満たす書類作成であり、提出はお客様ご自身で行います。警察署での代理交渉や民事の発信者情報開示請求・刑事弁護が必要な場合は弁護士への依頼が必要です。

まとめ|不正アクセス告訴状の作成・相談料金

  • 不正アクセス被害は警察のサイバー犯罪相談窓口・所轄警察署で対応可能。確実な捜査と処罰を求めるなら構成要件を整えた告訴状の提出が有効
  • 不正アクセス行為(第3条・第11条)の法定刑は3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、すべて非親告罪
  • 公訴時効は3年だが、サーバー・プロバイダのアクセスログは3〜6か月で消えるため最優先で証拠保全を行う
  • 犯人が不明でも「被告訴人 氏名不詳」で告訴でき、IPアドレス・ログイン履歴・通知メール等を時系列で整理する

行政書士法人Treeでは、行政書士法に基づき、被害事実の整理・法的構成要件のあてはめ・証拠目録の作成まで一貫した告訴状(被害届・告発状含む)の作成サポートを行っています。事前相談は何度でも無料です。

プラン・オプション 料金(税込) 内容・目安
スタンダードプラン 38,280円 ヒアリング+告訴状作成(初回原案は入金確認日から原則3営業日以内)+修正対応(入金確認の翌日から1か月間無料)
お急ぎ特急プラン 49,280円 スタンダードプランの内容を初回原案原則1営業日以内で作成
追加の犯罪行為・加害者加算 +11,000円/件 追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件ごとに加算(事前に最終お見積りを提示)
苦情申出・不起訴処分の審査申立て +33,000円 公安委員会への苦情申出書・検察審査会への審査申立書の作成(※警察での告訴不受理は検察審査会の対象外で、公安委員会への苦情申出が該当)

※ 被害届・告発状の作成も同額です。入金確認の翌日から1か月を超えた修正は19,800円(税込)で1か月延長可能です(原案修正は原則2営業日以内)。
※ 告訴状の警察署への提出はお客様ご自身で行っていただきます。法的要件を満たした最善の原案を作成しますが、警察署での受理を保証するものではなく、万一不受理となった場合のご返金には応じかねます。警察署での代理交渉・民事開示請求・損害賠償請求が必要な場合は弁護士へご相談ください。

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ログ保存期間が切れる前に、法的な構成要件と証拠を整理した告訴状を準備しましょう。全国対応・オンライン完結で作成可能です。

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※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料に基づき作成していますが、個別事案の法的判断や受理結果を保証するものではありません。具体的な手続や民事・刑事代理については、行政書士・弁護士等の専門家へご相談ください。

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